ノ−ブリス・オブリ−ジュ

かたや、国家盛衰が掛かっている戦闘状態なのに、日本の国会は？

法務大臣の失言、金権に塗れた元代表の処遇、どれ一つ取っても、コップの中の争いごと。

早く、予算を通過させ、失われた２０年のデフレ状態を、一日も早く、正常な経済状態に戻してほしいものです。

たぶん政府の要人は、明日も、今日と同じ様に平和な日が来るだろうし、時間は無限大にあると高をくくっているから、審議に緊張感と真剣みがないのでは。

隣国に目を転じれば、一触触発の状態が長く朝鮮半島を控え、一方の国家である大韓民国の政治の在り様と日本は、平和ボケ過ぎのため、乖離があり過ぎる。

徴兵制度を新設しろとは言わないが、時間は有言、予算を速やかに決する事は、国民生活の改善に寄与すると思って、日々の政治活動に、どの政党の議員であろうと努めてほしい。

世の中に、絶対などという定義は、これまで、何度も書き記している様に、どんな権力者でも人間は、いつか死ぬ事くらいだ。

日本が、北朝鮮から巡航ミサイルを、東京に打ち込まれないと１００％、否定できる事など、ご乱心した強盛国家主義を標榜するいかれた国家にはできない。

明日移行は、党派を超えて、現在は国家の緊急事態と捉え、国民の生活を第一に、防衛体制をどうするか、予算の使い道にムダ等がないか、野党は真摯に与党との議論をしてほしいものです。

乱心した「北朝鮮」を、どの様に中国は擁護する。

韓国領の延坪島（ヨンピョンド）に、北朝鮮領から砲撃、当該の島に着弾し、韓国軍兵士の多数が重軽傷を負った戦闘行為は、現在も続いているらしい。

以前にも、書き記した通り、北朝鮮と韓国は「休戦状態」であり、戦時下である。

でも、なぜ、今、韓国軍の通常訓練に、突然、北朝鮮が攻撃をしてきたのか、分からない。

これでは、みすみす、孤立化を深刻化させ、下手をしたら、アメリカの号令のもとに、「北朝鮮という国家は、協議で物事は解決できない」となった場合、戦争介入の理由を作ってしまう。

アメリカは、それでなくても、「偽ドル・麻薬・核」と、北朝鮮をもともと、苦々しく思っている。

さて、一方、在米駐留の軍組織が、全国に点在している日本も、国家セキリュリティ−は、最高レベルで内閣は、アメリカ政府、防衛省からの情報を元に、分析・行動しないと、「安心する様に、官房長官が政府の手立てを、明確に説明」しないと、基地周辺に住む国民は、不安で自宅にいられない。

一方、中国政府、正直な気持ちは、「やってくてしまった」では。

ここで、何ら交戦行為をしていなかった韓国を非難すれば、アメリカやヨ−ロッパとの関係は、ますます悪くなる。


しかし、万一、アメリカ軍を筆頭とした多国籍軍が、北朝鮮に派兵される事になったら、これまでの関係もあり、北朝鮮側について、欧米諸国と戦うか。

そうなれば、折角、順調に伸びている経済も、中国製品の不買運動などにより、桁違いの損失を被ってしまう。

アメリカ、特に支持率が低迷している「オバマ大統領が、外交で得点を稼ぎたい」となれば、友好国の韓国がならずも国家に、攻撃されたを受けて、国内・国外の世論を、どう読み切って、意思決定するか。

中国とは、逆に韓国への戦闘行為を黙認すれば、在韓米軍不要論も飛び出してしまう。

しかし、北朝鮮の後ろには中国がいるため、単純に、北朝鮮の軍事基地を爆撃とはいかないでしょう。


今頃、既に中国の胡 錦濤国家主席と、この事件について、どう収拾するか、話し合っているかもしれないが。


やはり、共産主義を標榜しながら、国民は飢えているのに、執行部という王室の人間は、丸々と肥えて、実質、専制君主制による国民搾取の国家は、その国家に住む方々へ自由を与えるためにも、この機会に殲滅した方がいいかも。

そして、平和ボケの最たる民主党・内閣のある永田町に、乱心を重ねて、ミサイルでも撃ってくれれば、日本国民の特性である全体主義が、ぬるま湯・政府に行動を促す事になる。

さぁ〜、支持率３０％を下回り、現内閣はいつまでもつか。

支持率は、あまり気にしていないと、歴代の宰相は言ったが、やせ我慢の嘘が混じっている。

はっきり言って、夜も、ろくに眠れていない様にしか見えない疲れ切った宰相に、国家の政を縦横無尽に裁いていくのは無理。

あのテレビに映る顔からは、一国のリ−ダ−としての覇気・迫力は、もう、全然、感じられない。

自民党がやったら良いという事ではないが、「国家の未来を憂う」なら、元気で発言がぶれない後進に道を譲るべきでは。

ここは、国民新党より、人気ある「アジェンダを標榜」する党と連立を組んで、人気回復のウルトラＣを模索してみては。

但し、相手が当初は、とても嫌がるでしょうが。

私案は、原口　一博総理大臣、江田　憲司官房長官、渡辺　喜美行改大臣、海江田　万里財務大臣、櫻井よしこ外務大臣、小宮山　洋子厚生労働大臣。

国土交通省大臣は、治水に詳しい方を、農林水産省大臣には、環太平洋における貿易自由化を逆手に取って、日本の作物を、安心・安全な食料品として、高く海外に戦略的に輸出のスキ−ムを考えられる方。

そして、ホット・ポスト、防衛大臣には、内弁慶でない議員または民間人。
これ、即ち、現在の誰かさんは、不向きと私は考えているという事です。


ところで、私が考えた組閣の要は、官房長官ではなく、「櫻井　よしこ外務大臣」、この方は、ロシアであろうと、特に中国が何を言おうと、微動だにせず、その都度、名刀村雨が如く、しなやかに、対峙する国家の言いがかり、領海、領土の侵犯を、物腰は、あくまでも柔らかく、しかし、発言内容はヘタナ国会議員より、稲光の様に主語・述語を、敵対する国家に伝えかつ、、日本国民が納得できる様に、分かりやすく、はっきりと物事を言ってくれるでしょう。

国民や主役の民主党、これ文字にすると、凄くカッコいいですが、具現化するとなったら大変です。

民主党は、政権与党で居続けるたいなら、恥も外聞も捨てて、国民新党以外との連携を模索するしかありません。

まぁ〜、あまり良い例とは言えませんが、「自民党と社会党が連立政権」の時もあったのですから。

国民の幸せ、そっちのけでも、下野したくないなら、それ位の覚悟は必要と考えます。

但し、主権在民をなおざりにした後の選挙は、やってみなければ分かりません。

国民がいま、一番、不安に思っている事が何かを探求しないで、いくら予算審議を通しても、失われた２０年は続きます。

失われた20年、今はカオスの時。「志ある将校は、・・・・・・・・のか」

有事の際、総理大臣が軍隊のトップになる事を知っていながら、自国の軍隊を「暴力装置」等という官房長官がいる内閣に、自衛隊員は従順に従っている必要などない。

国会議員だろうと、自衛隊員だろうと、命の重さは同じはず。

職業選択の自由が許されている日本で、わざわざ、自衛隊員になった方の中には、「我が母国を守るため」と、崇高な使命感で就業した隊員もいるはず。

もし、そう思って暮らしている中、「自分は安全で、暖かい絨毯の部屋」に居て、暴力装置等と言われる所以はない。

まずは、憲法九条を改正し、普通の国家になる事。

恒久平和という思想は、尊いが現在でも、世界の何処かで、戦争は起きている。

従って、過日、書き記した主力戦闘機Ｆ１５イ−グルも、日本仕様は止め、北朝鮮を往復できる飛行距離の型式に変更。

これを受けて、綿密な作戦と戦術で、「拉致被害者を電撃的」に奪還。


また、過日の大手３新聞に掲載されていた様に、「中国軍のミサイルは、日本に駐留しているアメリカ軍の主要基地を、破壊できるミサイル装備完了」というのであれば、アメリカが何を言おうが、「中南海」と「クレムリン」に、確実にヒットする「中性子爆弾の巡航ミサイル」を日本も装備すればよい。

中国、ロシアともに、民間人の大多数は善良な市民なのだから、パレ−ドの法則に則って、日本と対峙する国家の中枢に座している人間だけを、狙ってしまえばよい。

日本は、核爆弾を作れないのではなく、形骸化している「非核三原則等」のために、作らないだけだ。

中国が、これより先も恫喝外交をするなら、「恫喝できない国家に、日本国」がなればよい。

航空母艦も、中国・ロシアと対峙するため、日本海側の装備をすればよい。

何度も言うように、武力は外交時のバックアップ機能であり、他国と意味も無く交戦しろ等とは一回も言っていない。


ところで、馬鹿なのか鈍感なのか、法務大臣は自分から辞める気はないらしい。
明日、参議院で問責決議案が可決されたら、「予算審議はストップ」してしまう。

願わくば、国会が始まる前に、菅総理大臣は、法務大臣を更迭するべき。

そうしないと、自民党は問責決議を提出した以上、予算審議にはお応じられない。

もう、既存の政党では、この長期デフレからの脱出、中国やロシアから足下を見透かされた外交交渉等、激変させめのは無理なのでは。

日本の財政も、過日、お知らせした通り、このまま行くと、本当に国家が破産してしまう。


今の国会議員で、深刻に日本国の在り様を受け止め、変えなければと思っている議員がいるのなら、自民党、民主党から飛び出して、新たな政党を立ち上げたら。

一度、固まってしまった「組織の論理は崩せない」

最後に、軍事政権が良いなど、全く思わないが、現在の為政者が隣国への危機感もなく、財政の健全化に対しても真剣に取り組まない、国民生活の改善も図ろうとしないのであれば、どこぞの組織に一時、国政をやってもらうしかないのでは。

中国船籍ビデオを、流出させた「海上保安官」は英雄などではない。

民間であろうと無かろうと、組織に勤務するに人間は、組織として決定した事項には、服してもらわないと組織の規律が乱れ、崩壊してしまう。

とはいえ、今回の発端は、菅総理大臣と仙谷官房長官が、中国の恫喝にビビッテ、一度、国内法で処理するとしていたのを、あっさり反故にし、問題のビデオを速やかに、国民に放映しなかった事から始まって
いる。

ところで、今回の件で自首し逮捕された海上保安官が「私が、やった行為が倫理に反するなら、処罰を受ける」といった事からして、既に組織のル−ルは破ったが、国民としては正しい事をしたと自分は思っていると、確信している事は透けて見えてしまう。


過去、小泉政権当時、何かと煩い「おばさん外務大臣」がいましたね。
結局、小泉元総理大臣も、当時の総理として庇い切れず、更迭した事もありましたね。

その当時、経団連会長だった「トヨタ・奥田会長」が、少なくともトヨタの取締役会で決定した事を、マスコミに向けて、私は反対だったと言う様な、取締役は即刻クビにすると言っておられました。

例え、不条理と個人が思った事だとしても、法律に抵触しない決議事項について、組織人は守らなければならないのです。

逮捕するかしないかで、また、警察庁と政府は、右往左往していますが、物事は是々非々で、感情を挿入しないで決めることが肝心です。

海上保安官が、しでかした行為は、国家公務員法の守秘義務違反以外のなにものでもなく、法律違反。
愚かにも、中国に帰国させてしまった船長の行為も、公務執行妨害等の法律違反。

しかし、全ての事柄において、今回の騒動は与党・民主党内の意見が、散り散に分かれており、政府に対して、与党として統一した行動指針を提言できなかったこと。

また、究極に悪いのは、何と言っても、内閣の総理大臣と官房長官が、中国と一線構えてもいい位の覚悟がなかったこと。

本当に、この政党に、これ以上、政を任せていたら、「尖閣諸島は中国のもの」になってしまう。