ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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昨日から、第2回目となる「18の会計種目」から成り立っている特別会計の事業仕分けが始まった。

まず、ムダなものを削る事には、全く異議はなし。

しかし、過日、申し上げた通り、治水事業なり、国家または地方公共団体が、その国民や県民、市民の生命、財産を守る目的かもしれない事業については、議論の俎上に上げる前に、事前の現地視察、過去の災害がどうであったのか、調査は十分にされているのでしょうか。

ところで、内閣委員会で、自民党の小泉議員とバトルを繰り広げた国務大臣、質問に対して数値など具体的な提示をしない言い訳の答弁に終始していましたね。

一方、小泉 進次郎議員も、ろうれいな女性議員を相手にするには、事前デベィ−トの練習不足は否めなかった。

本気で、国務大臣を玉砕させるなら、相手より100倍近く、特別会計の中身と現状を把握した上で、俎上に上っている事業を、何故、廃止ありきで物事を進めるのか、こちらも、数字という事実を根拠に攻めないと、昨日の様のに煙に巻かれてしまう。

国民として、見失っていけない視点は、事業仕分けで特別会計の予算が削減される事ではなく、その削減された予算金額が、一般会計予算となった時に今度は、その使途が何に変わるか。

国家も地方公共団体も、財政は火の車、地方交付税を貰っていないのは、東京都だけという現状を、国会議員という名の方々に、忘れてもらっては困ります。

民主党は、やっと、旧政権と違って幼稚園と保育園の一体化に着手する事になったが。

現状としては、株式会社や、NPO法人が新規参入できない見える法律・見えない法律の壁がある。

株式会社を営利目的の悪とする論調が、この待機児童が蔓延している業界ではまかり通る。

確かに、株式会社とは資本主義の最大の産物であるが、ユニクロや楽天にみる様に、徹底的な現場主義によるムダの排除により、成り立っている。

その一方、保育業界は政府・地方公共団体に、おんぶに抱っこであり、「経営努力」という姿は見えてこない。

市井は、本当に待機児童であふれかえっている。

株式会社が参入する事が、合理性、一辺倒になり、幼児教育がなおざりにされる等という、言い訳は、こと此処に至って、反対となる正当な理由とはならない。

中国人の一部も贅沢になり、「牛肉を好んで食する」様になった。

この事により、中国は穀物の輸出国から輸入国に陥ってしまっている事は、知る人とぞ知る事実。

食料は、戦国の時代も同様に兵糧攻めという言葉があった通り、有事の際に食料は一転して戦略物資となる。

中国は、ぬけぬけと、不法輸出の見極めのため、「レアア−スの対日輸出」に時間がかかっていると言った。

日本人に限らず、一度、美味しい物わ食べたらねその私感は忘れられない。

上段、部分については、中国国内で飼育されている牛の穀物肥料の抑制わ謡ったものだが、真剣に、かの国の牛肉等の消費指数を監視していかないと、世界の穀物市場がチィナマネ−により独占。

我が、日本国の総合商社は、海外のあらゆる国家で、商戦敗北となり、日本で、美味しい和牛を食べられなくなる事態も想定される。

しかし、ほんわか、民主党政権は、次期、主力戦闘機も決められない在りさまの中、今現在、日本の飼育肥料が、どんな危険な状態に置かれているか、主管官庁の農水省でさえ、国民に理路整然と説明はできるまい。

本マグロの漁獲制限の次は、美味しい、黒毛和牛かも。

これも、無法者の国家、中国を野放しにしている災いの1つ。



※ あぁ〜、また、おバカさん登場。
  もうそろそろ、「新ネタ」にしてね。

  セイサンカルシユ-ムでも、服用してくださいませ。

隣人同士、仲良くというのは、誰しも抱く理想だが、中国とは銃器から生まれた革命政権であり、一国二制度になっても、その開国時の考え方は、現在まで脈々と続いている。

近頃の反日デモの特徴は、ネット監視を強化している中国当局が、デモも呼びかけている内容を一部黙認している事と、当局が5毛、日本円にして6円を支払ってまで、当局に都合の良い文書を書いてくれるブロガ−を醸成していること。

中国人で、銀座・秋葉原あたりで、何百万もの買い物を出来るのは、中国人口から見れば、ほんのわずかであり、ネットが世界で繋がっているとすれば、その光景を動画にして、多くの中国人が見られる様にするか。

中国のバブルは、もう臨界点に達している。
経済が崩壊した時、ブレトン・ウッズ体制とか、IMFという現在の体制で、中国を救えるのか。

一方、日本は、失われた10年で済まない状況にあるが、これは、旧政権政党の自民党と、現政権の民主党の経済政策が何ひつと、上手くいっていない事による。

ところで、中国の様に「ある時まで、凄く貧しかった国家・国民」が、一度、味わった成金趣味は忘れられないはず。

その中国で、日本の様にバブルが弾けた時、人民の視線は他国の日本ではなく、中国政府に及ぶ事を期待するが、他国と自国の在りようを相対比較できない国民は、また、これは、どこぞの国家の陰謀によるものだとか言って、「思想的に聊かも関係ない」、商業施設等を打ち壊しするのでしょうね。

ところで、中国は太平洋での利権に、近頃、つとに興味を示している。
そのために、航空母艦まで建造中の状況となっている。

日本人でも、韓国人でも、平和な社会を望んでいるが、おのおの、たまたま、敵対する国家は、軍事優先の特殊な国家。

日本は四方、海に囲まれた海洋国家であり、先日の東シナ海であった様な事は、韓国でも頻発に起きている。

アメリカが、世界の警察官面をしてられるのは、個人の好む好まないに関わらず、世界一の軍事力を背景に、自国の利益のため、世界各国と外交交渉を行うからだ。

日本も、終戦から半世紀を超えた。
アメリカの属国から抜け出し、中華人民共和国なり、北朝鮮と対峙していくためには、それ相応の軍事力は必要不可欠。

日本の造船技術は、折り紙つきであり、巡航ミサイルも、作れる技術は、とうの昔に所有している。
日本が、ためしに、領海侵犯が頻発している事や、自国は自国で守る建前で、「空母を一気に、4隻建造する」と言ったら、アメリカも中国も、極東における緊張わ高めるだけだとか、即効で言ってきそうですが、そんな度胸、いまの政府には、ありませんね。

この日本で、日本人として生きて、黄泉の国に旅立つためには、公的年金の事も、老後の過ごし方も、自分で若い頃から勉強し、その時にうろたえない様にしていかなければなりません。
自分の人生は、自分で構築する。暴漢に襲われたら、投げ飛ばす様に、合気道等の武術を習っておく。

悲しいかな、国益より省益を優先する国家では、健康な方は自主自立していかなければなりません。

合いも変わらず、また、四川省で反日デモが発生した。
ほんと、いつまで、官製デモを中華人民共和国は、その人民にやらせるやら。
これも偏に、オオバカ、官房長官の「不法行為を行った中国船」の現場映像を、国内のみならず、全世界に向けて、発信しない愚策が原因だ。

エイペックが、ひっくり返ろうが、なかろうが、我々、日本国民には、その場で何が起きていたのか、知る権利がある。

本来、内政の腐敗等に向けるエネルギ−を、事もあろうに、隣国に向けてくる行為を、政府は絶対に許してはだめだ。

中国が、これから先、何らの有事を日本にもたらした時、アメリカは、まず、日本が本気で中国と一線、交える覚悟があるのか見極めてからしか、決して助けてなどくれない。

それは、当然、アメリカ自国の民の兵隊を危険に晒す訳であり、当事者が喧嘩をする気概が無いのに、危ない橋は、アメリカ国内の世論も許さない。

ところで、日本には、魯迅が居たためもあり、首都圏のみならず、魯迅が学んだ旧帝大にも、沢山の留学生がいるが、日本人の気質として、中国の内情と感情を冷静に分離する事ができず、そんなに反日なら、本国を帰られたらと、そろそろ、中国人に賃貸している不動産経営者の中には、言い出す人も現われるかもしれない。

実際、私が中国語を多少なりとも話せるのは、中国人の友人がいるからだ。
この頃、ニュ−スが流れる度に、恥ずかしいと言っている中国人もいる。

原則、隣国同士は友好的な関係を維持しなければならないが、「前原外相の発言」に、固有名詞を上げて批判してきたり、船長逮捕の報復措置として、ゼネコンの社員を拘束したり、レアア−スを輸出しなかったりと、中国政府のやる事は、報復という恫喝だ。

アメリカの次の覇権国は、中国だと勝手に思うのは結構だが、国際法を守れない国家に、アメリカの代わりは務まらない。

感情から来た出来事に、感情で報復すれば、物事はエスカレ−トするばかりで、両国にとって良い事はない。

恫喝する国家には、可視化された映像を見せるのが、一番だと私は考えますが、皆さまは、どの様に考えますか。

しかし、我が民主党政府に、「坂本 竜馬の様に、命を狙われるくらいの事をやらなければ、国家は変わらん」と腹をくくれる内閣に大臣はいるのでしようか。

その点、中国からのどんな恫喝にも屈せず、ノ−ベル平和賞を中国人とした「ノルウェ−政府は偉い」ものだ。
北欧の3国は、長年、ソヴエト連邦に恫喝されていた様なもの。
従って、どちらかの武士道精神のかけらもない「弁護上がりの根性なし官房長官」の思考性と決断力は、格段に違う。

領海・領土、国家主権を侵害され、激怒もしない為政者など、「ノ−ブレス・オブリュ−ジュ」ではない。 


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