ノ−ブリス・オブリ−ジュ

村田 蓮舫大臣は。やはり、お利口、お馬鹿さんだった。

　事業仕分けで、「スパコンが、何故、世界2位ではいけないのか」と発言して、ノベ−ル賞を受賞した日本の科学者から、科学に対して、何ら基礎知識のない女性が、何をいうと批判を受けた国務大臣。

　今度は、ファションシ誌の国会内撮影で、批判を受けてしまった。

　日本の経済とは、何で外貨を稼いでいるのか、根本的に分かっていないのではないか。

　スバコンに限らず、通常の事業会社における営業でも、1位を目指さなければ、2位にもなれない。

　日本には、資源がない。

　そうなれば、当然、国民の教育レベルを高く保つ事であり、電器製品や自動車等、他国で売れる様な商品を作り、外貨を稼がなければならない。

　今回、ノ−ベル賞で日本人の受賞者がいたが、やはり、居住地はアメリカだった。

　これは、日本に比べて、半世紀を経過しても、基礎研究費は、アメリカの方が潤沢だということ。

　国家予算は、限られている。

　国家戦略として、今後、世界の何の市場で、「ぶっちぎりの1位」となっていくのか。

　官民一体となって、考える時にきているのではないでしょうか。

　

フジタの社員開放と、ビデオの非公開は関係なし。

　いら菅政権は、内弁慶の政権か。

　尖閣諸島沖で、故意に海上保安庁の巡視船に衝突した漁船の様子を、撮影したビデオ映像を、政府は、これ以上、中国を刺激するのは得策でないとし、公開を見送ることにした。

　また、これで、中国の執行部に、日本政府組みやすしと、思わせる愚かな意思判断をした。

　日本国は、主権を持った独立国であり、法治国家だ。

　本来、該当のビデオを全世界に向けて放映すれば、経済第2位の大国は、国際法を守れない無法国家だという事を示す、絶好の機会を自ら放棄した。

　国家同士の争いで、大人の対応をする事と、明確な証拠を提示して抗議する事は全く違う。

民主党に、民主主義なし。

  民主党の小沢派からは、なんと、言うことに事欠いて、「裁判員制度が、そもそも、問題がある」と発言が飛び出した。

　日本は、いま領土問題や、経済問題の課題を、速やかに片付けていかなければならない時に、何を内向きな議論をしているのか。

　特に、経済は雇用統計も一向に改善されず、無策の中、中央銀行の0金利政策は、タイミングが遅すぎるし、市場への影響は限定的だ。

　為政者は、自分の仕事が何なのか、民主党の一部の議員は、よくよく考える必要がある。

　永田町の常識は、市井とあまりにも離れすぎている。

　悪いことをしたら、子供も叱られ、成人が法律を逸脱すれば、裁かれるのは道理というもの。

　しかし、本当に、首に鈴を付けられないトップは、命をかけて、日本国を守るくらいの気概があるのか、とても疑問に思える。

　政治家は、時に国民に対して、耳に痛い事を言わなければいけない時がある。

　しかし、その内容を納得させるためには、日頃の政治姿勢が大切だ。

　

卑怯者の日本政府

三権分立を無視して、全て検察の判断とした談話は、国家感なき内閣である事を、国民に示した。

中国は、帝国主義ならぬ間違った中華思想を元として、次々にカ−ドを切って、日本の対応を試した。

民主党政権には、本当に領海・領土の主権を主張し、守り抜くという姿勢が全く感じられない。

なぜ、検察官に外交に配慮したまで言わせてしまったのか、最高検察庁も本当のところ、呆れているだろう。

今回の超法規的措置は、また、中国に日本は脅迫すれば、なんとでもなるという学習をさせる事になった。

本当に、中国漁船が、故意に巡視船に衝突した可視化された証拠があるなら、公判前でも、ゴ−ルデンタイムにテレビで放映すればよい。

平和ボケしている日本国民も、それを見れば、中国は世界第2位の経済大国になろうとも、法治国家ではない事を理解する事ができる。

 

戦略・戦術なくして、戦に勝てる訳なし。

　政治は、国民からの信用と信頼がなければ成り立たない。勝つに、特段の理由はないが、戦に負けるには、それ相応の原因がある。

　まず、党首の発言のぶれ、これは、当然、消費税の事ですが、国民は為政者が思っている程、愚かではない。

　超高齢社会を目の前にして、ある程度の福祉を目的とした消費税は、いたし方が無いと思っている。

　今回、民主党が惨敗したのは、「消費税に対する」国民への説明内容のぶれであり、何ら政策協定を結んでもいないうちから、「みんなの党」と一緒になる等と発言した、ばか幹事長のせいだ。

 

　ところで、私は、民主党が絶対にいい党等と、言うつもり、全くないが、「民主党がダメなら自民党」という思考性は理解に苦しむ。

 

　なぜなら、現在の財政赤字国家を築き上げたのは、誰あろう「自由民主党」であり、莫大な思いやり予算を執行しだしたのも「自由民主党」、消費税も同様。

 

　何処に投票するかは、個人の専管事項だが、1票を投じる前に、「自由民主党」当時にバラ色の生活だったか、そうでなかったか、考えては頂きたい。

 

　言葉だけでは、信用ならないと思いますので、下記に国家と地方の財政赤字カウンタ-を掲載します。

　この数字を見ると、ゆうゆうと政界を去った「小泉元首相等」が、如何に国家を貧乏にさせたが分かります。

 

　http://www.kh-web.org/fin/