ノ−ブリス・オブリ−ジュ

徒然なるままに、「経済・金融・政治他」を、掲載していきます。

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10チャンネルの元ブロレス中継アナ、言うに事欠いて、公的年金の運用先として株式が、全て投機であるが如き発言と、小さな声でポ−トフォリォという言葉を発した時、聞きかじりの投資用語、使っているんじゃぁ〜ないよと思って仕舞いました。

試しに、ここ40年間でいいですから、預金・債券・株式に、ある一定額を預けていたら、さて、元本はそれぞれ何倍になっていたでしょう。
ご自分で調べて、見て下さい。
びっくりしますから。

また、確実に言える事は、ある時まで頑なに運用先として、株式を禁止していた旧厚生省、ここの役人が採算を度外視にして、グリ−ンピアとか建てないで、株式で年金の保険料を運用していたら、今頃、国民は将来に憂いのない支払い備金で、毎日、平穏に暮らせていたのです。

マスコミの力は偉大です。
ですから、報道のメインキャスタ−は、仕事に直結する経済や金融だけでなく、人の幅・厚みとして文学・美術にも、最低の知識がいるのです。

最近、円天とかいう詐欺がありましたが、100年前であろうと、ロ−リスク・ハイリタ−ンはないと、心に言い聞かせておかないと、絶対、私は騙されないとの油断と、ハイリタ−ンが大切な現金を素早く、減少させます。

最後に、テレビで言っていたから、新聞に書いて合ったからを、自分が物事を決める際の起点にしてはいけません。

知識に経験が加わり見識となり、強い意志に支えられて胆識になるのです。

ほんとに、マスコミの言葉狩りにも、困ったものです。
開業医または、勤務医で、麻生総理大臣に言った通り、診療報酬で生計を維持している事を忘れ、顧客である患者を、顧客と全く思わない高圧的な態度と、言動をする医師は厳然と存在します。

全く、マスコミという業態は、何のために、この世に存在しているのやら、「医師、社会常識欠落している人が多い=問題発言」て、逆に何を根拠に一方的に報道しているのでしょうか。

診療科は、多種多様ありますが、外科系統の医師は、特に、患者側の話しを聴かない医師が多いというのが、私の体験からの感想です。

枝葉末節の下らない事ばかり報道していないで、税体系の抜本的見直しには、「医師優遇税制の廃止」は給与所得者等と比較し、明らかに区別ではなく、差別の徴税制度であり廃止すべきとか、マスコミ本来の批判精神に則って国家・国民のために、企業市民として存在しているミッションは何か、いい加減に考えられた如何なものでしょうか。

先日、我が親、ある傷病で通院加療を、某分割民営化された私鉄が経営している総合病院で、お世話になっていますが、そこの整形外科の医師は、1回は我慢しましたが、上記のような態度と言動を、再度、取ったので医師本人と、その病院の医事課の責任者には、思いっきり抗議してきました。

その時、私に矢継ぎ早に言われた医師は、画面蒼白、たぶん、患者や、その家族から批判された事が無かったのでしょうが、医事課の責任者が言うには、「あの先生は苦情が多い」のですとの事でした。

一部、寝る間も無いほど、心身を削って献身的に、日々、生命の維持のため、働いて頂いている医師がいる事も承知はしております。

医師に限らず、先生と呼ばれる教師・国会議員の中にも、専業資格者=高品格者と、大きな勘違いされている方が、一部にいられるのではないでしょうか。

役務の対価、誰が負担しているのか、一度、冷静にお考えくださいませ。

8月5日、川崎市川崎区藤崎のアパートの1室で、認知症である妻(72歳)を、年下の夫(68歳)が一緒に死のうと言って、「自宅の居間で、妻の首をネクタイで絞め死亡」し、その夫は8月24日に川崎署捜に殺人容疑で逮捕されました。


ほんと、今後、人口構成が急激に変わる統計が、耳にたこが出来る位、国家は発表しますが、今回のようなほんと、胸が締め付けられる様な事件は、このままの無為無策でいたら、続発するのではないでしょうか。


認知症の発症原因は、多種多様でしょうが、[家族に1人でも、病人がいるだけで大変]なのに、徘徊ととか、夫であることさえ忘れ去られてしまう事の寂しさと、生かしてやるための日々の重労働となる介護については、『若年・中高年層が担う社会保障制度を確立』しないと、個人の自己犠牲ばかりにになってしまう。



本当に、国会議員は国民の代表?として、政をやらせて貰っていると思うなら、〔市井の現状に敏感〕になり、まずは、介護を担おうとする若者達が、充分に日々、生計を維持できるだけの報酬体系を整え、まずは人の確保が必要と考えます。


その理由としては、折角、福祉施設に就職しても、余りの低給与により、未来に希望を懐けず、3年を経過しないで、退職している若者達が沢山、発生しているからに他なりません。


日本という国は、年老いた親は、子供が面倒を見るものとの文化性を持ち合わせていますが、現実問題として、その子供達にも私生活があり、勤労していかなければ生活が営めない例が多いはずです。


今後は、年老いた親だからこそ、しっかりとした〔介護事業者に、日々の生活の世話をして貰う〕とのドラステックな思考の変更をしていかないと、みすみす、有能な人材が各職場を離れなければならず、これは、その企業や団体、広義の意味においては、社会においても、大きな損失を発生させる事につながります。



しかしながら、永田町の住民は、政よりも自らの生存権りの維持、選挙のことばかり考え、こういう報道ばかり見聞きしていると、『日本一の利己主義者=国会議員』と考えたくもなります。


私のブログのタイトルは、そういう特権階級には、それに見合った義務があると言っているのですが、歳費5,000万円以上も、税金から受け取っていても、お金が足らないという為政者が多い状況では、末端の国民生活を気にする事など、ほぼ無いのでしょう。


完全介護の一流ホテルと、見まがうばかりの民間の老人介護施設施設に、入居が出来るのは、ほんの一握りのストック資産がある方々だけです。


逆進性の高い消費税を、こういった福祉目的税にする議論を、国権の最高機関で、ほんと真剣にやって貰わないと、若年層におけるワ−キングプア−が、そのまま、老後まで平行移動され、悲惨な老後を、多くの国民が迎える可能性は大いにあります。


まずは、財政の立て直しのため、徹底したムダな支出の削減をし、仮に増税をすると決めたなら、論理的かつ、分かり易く国民に説明するのが、国会議員の役目といものです。

報道ステ−ションと報道番組の関係者である「都内のテレビ番組制作会社の社員」らが、社内で大麻を譲り渡している等して、逮捕さていた。


この事実をテレビ朝日は、もちろん、番組の主役であるキャスタ−も、1ヵ月以上前に知っていたのに、これまで黙りを決め込んでいた。


前から、私は、マスコミの報道は取り敢えず聞き、自分で考えるという習慣が大切ですと申し上げてきましたが、キ−局の看板番組、それも、報道という内容からして、今回の措置は、申し訳ありませんでしたでは済まないでしょう。


新聞・テレビの報道を、100%信じる事は危険極まりないと、これまで述べてきましたが、不法行為を知っていて、視聴者に事実を承知した時点で、それなりのコメントが言えないキャスタ−など、はっきり言って、報道番組のミッションを果たせるとは考えられません。


こんな言い方をすると、お叱りを受けるかもしれませんが、あの方は、やはりプロレス中継の解説が適任でせあり、『経済・政治・国際情勢等』にしても、他局のキャスタ−、特に女性の【安藤 優子 氏や、櫻井 よしこ 氏】とは、その知識と見識に、余りにも乖離がありすぎます。


人間は、神や仏ではないので、意図せずして、過失で過ちをおこしますが、事実の隠ぺいは故意です。


また、この報道ステ−ションという番組は、昨年の6月にも、「渋谷にあった温泉施設の中継で、テロップを爆発現場ではなく、爆破現場と表示したり、中国製の「練り歯磨き」を使用する、日本のホテルや旅館が、実際は1,000施設なのに、100施設と言ったり、報道番組として、一番やってはいけない誤字や、数値の誤りを引き起こしており、番組、そのものの信頼性が揺らいでも、致し方がない状態です。


男は、引き際で、後の時代において、評価が決すると考えます。

8月9日、内閣府は2008年6月に、全国の20歳以上の3,000人(回答者:1,839人)に対して、個別面談方式で行った「水に関する調査結果」について、公表しました。


それによると、占有率から行けば、『浄水器を付けて、飲料水としている割合が32%』、次に、〔ミネラル・ウォ−タ−を購入し飲料水としている割合が29.6%〕と水道水を、そのまま飲料水としていない割合は61.6%にも上る結果となっています。


まあ、一般的にヨ−ロッパ等に行った時は、地域により硬水なので、軟水のミネラル・ウォ−タ−や、日本と比較して衛生的でない諸国でも、ミネラル・ウォ−タ−を購入し飲料水としますが。


ところで、切り口を別にして、年代で分析結果を見てみると、〈20代が、飲料水以外で満足としている割合が59.3%〉、《40代が、飲料水以外で満足としている割合が46.9%》、〈30代が、飲料水以外で満足としている割合が46.8%〉と、圧倒的に若年層ほど、水道水を飲料水とする事に対してアレルギ−または、不安視している思考性がかいま見れたアンケ−ト結果となった。


さて、今はどうか、よく分かりませんが、「江戸川水系や、淀川水系の水道水」は、銘仙水100選とまでは行かなくても、10年以上前と比べて、美味しくはなったのでしょうか。


最後に私見ですが、世界を見渡せば水道水を、そのまま飲用できる国家は、そう多くはないのが現実です。


しかし、飽食の日本、特に欲しいものも無い日本、夢も特に無い割合が多い若年層は、男性用のエステ・から、早々とアンチエイジングに費用を惜しまない指向性からすると、今回の結果は妥当な内容かもしれませんね。

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