ノ−ブリス・オブリ−ジュ

志

女の道は一本道にございます。 さだめに背き、引き返すは恥にございます。


内閣総理大臣という地位は、自民党によって、成りやすく辞め易い要職となってしまった。

上記に書き記した様な志は、現在の総理大臣は、日々、胸に抱いて執政を行っているのだろうか。

自分の考えと、言動・行動により、一億の民の将来が決まると、胸に焼付け政治は行ってもらいたい。

傲慢、東大生が日本国家を滅ぼす。

ペ−パ−テストの出来・不出来でしか、人間を峻別でない多様性を持ち得ない東大生。

既に、様々なメディアで公開されているが、現在の東大生の家庭は、総じて裕福な家庭だ。

そうでなければ、科目ごとの家庭教師など、とても雇えない。

ところで、企業には出身大学も様々、世代も様々、個人として持っている事務処理能力・コミニュケ−ション能力も様々の人材による組織が成り立っているのだが、どうも、傍目で見ていると、他人を偏差値で峻別してしまう哀れな東大出身者が多い。

例えば、企業の一部門である営業部は、売り上げ、即ち、結果により個人が評価されるが、ペ−パ−テストだけが拠り所だった経験は、社会に出ても、なかなか思考性を変えるのは難しいらしい。

自分達は、営業方針や経営方針を策定するたのエリ−トであり、営業などは兵隊がやる事だと思っている輩もいる。

これがまた、たまたま、営業に出てしまうと、プレゼンで立て板に水の如く話すのはいいが、顧客からの共感が得られない。

原因は、顧客の立場に自分の視点を落として、分かりやすく・簡易な言葉で資料を作成したり、言葉を呻吟して説明できない事にあるようだ。

従って、プレゼンした本人は、得意満面なのだが、いざ商談、クロ−ジングとなった時に、結局、今回はとなってしまう。

そして、一番悪いとは私が思っているのは、「私の資料・説明は完璧」なのに、理解しない・出来ない顧バカな客が悪いと自己弁護する姿勢だ。

はっきり言って、業務命令だから協議している同僚がいるが、もう、勘弁してくれと、裏では言ってきている。

社内はもとより、クライアントとはなおさら、人間関係の構築が出来なければ、ビジネスマンとして成果いつまでもでない。

それは、人間には感情があるという事であり、ペ−パ−テストの様に、答えが一つ等という事は、ビジネス上では希だからだ。

この頃は、給与・待遇が良いというだけで、省庁よりボストンコンサルティングとか民間企業への就職を希望する傾向が強い様だが、ひ弱な心ではビジネスは、やり続けられないし、同僚・先輩を、優しく思う心根がなければ、個人としての幸せもつかめない。

「おゆとり 様さま」もいる国家や会社を、治めるのは志のある者。

日本は、終戦後、朝鮮戦争特需で息を吹き返し、昭和という時代に、世界史に無い速さで、世界で買ってもらえる物をつくり、経済大国、第二位まで上り詰めた。

しかし、平成の世になり、キャッチアップの対象となっていた「アメリカ合衆国とう国家の国力衰退」を目の当たりにして、政治家達は、この日本という国家を、今後、どの様にしていくのか、自らが考えていかなければならない事態となり、呆然として、徒に時を過ごしている。

ゆとり教育世代が、そろそろ、社会人になる時期になりましたが、「おゆとりさま世代」の若者は、現状の日本に満足して、日本は、そんなに変わる必要はないと、国家の将来へ要望アンケ−トなどでは、保守的な意見が大勢を占めている。

仕事や会社に対する思いも、昭和のモ−レツ・サラリ−マンとは違って、可処分所得としての給与分だけ、働けば良いという姿勢も散見される。

そして、公私の区別は問答なしという感じで、「部門の忘年会や、海外への社内旅行」にも、私的な時間を侵食すれるのは、御免と私の世代には、少し理解できない思考性の若年層社員が多くなった。

誤解されては、困りますが、仕事が終わった都度、どうでも良い先輩・上司からの誘われた酒宴の席に、意思に反して付いていき、「そこにいない同僚等の悪口」や、仕事の愚痴の飲み会に付き合えと言って訳ではありませんので。

ただ、年1回の忘年会とか、隔年にしか行われない旅行に行かないと、平日の就業時間では、分からない社内の各人物の素の姿を、見れるかも知れない機会を、自ら放棄する事は、通常業務を今以上に高率的・合理的にし、成果を上げたいと考えているとしたら、仕事のため人間関係を現状よりも、広く深くと思っているとしたら、懇親の場には三回の内、一回ぐらいは、出席した方が、社内のメンタ−探しに役立つと思います。


ところで、菅総理大臣に、覇気が無いと過日、書き記しましたが、言うなれば、代議士は一面、その国家に住む国民の思考性の鏡ではないかと私は考えています。

まず、どういう国家にして貰いたいのか、例えば、女性の社会進出は、今後、必然の状態になる事から、保育園も増やしてほしいとか、税金は、取りやすいからといって給与所得者だけをタ−ゲツトにしないでほしいとか、例え相手が中国でも、毅然とした態度のある外交をしてほしいとか。

まぁ〜、各個人の皆さまが、置かれている現状で、国家に対する要望は違うと思いますが。

意志無なき意思は、実現しないと言われます。

これまで、何度か言ってきた様に、「人生の経営者」は、皆さま、お一人お一人であり、国家のあるべき姿を描くのは、まず、最初は、一人ひとりの国民の思いだと考ています。

政治家に、何を言ってもとか、総理大臣は、誰がなっても同じだとか、テレビ局などのインタビュ−で
言われている方がいますが、言葉には言霊がありますから、何も、政治には関わらないと姿勢や、思考性では、当然、現在の様な長期のデフレ不況は、何も変わりません。


会社とて同じで、現在の経済状況からして、対前年費の各社（得意先）への売り上げ減少が当たり前であり、前年と+-０としていたら、凄い努力を営業マンはしていはず。

これに対して、長期的な経営の長期視点からではなく、アメリカの真似をして、四半期ごとの売り上げばかり気にして、よく顧客先の状況とかを調べもせず、「何故、売り上げがアップ」しないのかと感情的に
部下を叱っても、何も現状は変わらない。

今頃、社長や営業本部長をやっいる世代は、過去、現役の営業マンだった頃、現在の様に「個性のある顧客」など、そう存在していなかったから、新商品を出せば売れていた時代を過ごしてきた事から、自分の成功体験を忘れられないため、現代の顧客が何を欲しがっているかまで、考えが及ばない。

経営の神様が言った通り、「儲かっていない会社」は、社会の役にたっていないからは真理だと思います。


菅政権の人気が急落しているのも、国民感情に、余りにも、無頓着だかに他なりません。

国家のリ−ダは、国民の生命・財産を守られなければ責任があるという志を、企業のリ−ダは、社会に役立つ商品を販売し、その対価として売り上げが上がるという志を持って、会社の経営にあたってもらいたいものです。

無くしてもらいたい「派遣という労働階層」

組織に縛られる事なく、自分が持っている高いスキルを、その都度のＰＪなり、新製品を一定期間、営業のスベシャリストとして、発揮したいと言う方々には、何の異論はありませんが。

内の企業でも、とうとう、正社員の数を派遣社員等の方々が、超過していまった事により様々な、問題が顕在化してきています。

もう、当社も含めて、新入社員を時間をかけて育てるという思想はなくなり、日本の企業は、事務系の仕事はどんどん、派遣社員に任せてしまった方が、管理費の余剰が出るという所に主眼を置くようになったようで、事務系の社員は、いつリストラされるのか、なれない営業職への異動命令が出るのか、戦々恐々とする毎日です。

当然の事ながら、事務仕事にはル−ルがありますから、新入の正社員より、その部門に長く在籍している「派遣社員の方が例外処理も含め」、事務処理は長けており、ひ弱な新人など、意地悪な派遣社員に堂々と、任意の事務処理の仕方を聞けない、教えてくれないという事も発生している。

これ当然の事ながら、同じ仕事をしていて、何故、正社員は高い給与を得て、自分達、派遣は派遣会社にピンハネされ、こき使われなければならないという感情が、渦巻いているから。

日本の全ての企業が、この様な在り様とは思いませんが、正社員を社会人として育てる、会社の役に立つ社員に育てる事を放棄してしまうと、「社内にスキルが溜まらない」という事になってしまいます。

これは、恐ろしい事です。
目先の人件費の圧縮に気をとられている内に、会社の体を、時間が経つにつれなさなくなってくるということ。

社員全員が派遣社員になる等という事はないでしょうが、一回、決壊した労働契約は派遣社員を、これからも、物扱いの変動費として、各企業は自分勝手に使用し続けます。

そうなると、役員から出てくるのは、自社の正社員の給料は高い派遣社員の仕事量・質と比べて、高いという一言。

こういう発想が出てくる様になると、オフィスの雰囲気も著しく悪くなってきます。

ほんと、政府には、くだらない失業率の統計ばかり取っているのではなく、現在、本当に、人手が足りないコンピュ−タ−のエンジニアとか、求人のミスマッチを認識してもらって、正社員になりたい方達には
税金から教育資金を出す等の政策を実施してほしいものです。

これ、一見、遠回りの様ですが、不安定な有期雇用者を、正社員化できれば、国家にとっても所得税等の税金が増えます。

箱物より、労働者に投資したほうが、リタ−ンは大きいのに大臣が変わったら、ダムは作るかもて、猫の目の様に、クルクル、政策を変えてもらっては、民主党にチェンジを期待した選挙民は、本当にうかばれない。

税金を使って「労働者を高度な教育」を施し、一定の給料を得る様にするべきと言っておられたのは、尊敬して止まなかった故・糸瀬　茂　宮城大学教授です。

本当に、一回、この方の講義は、遠い仙台の土地に行っても、受講して見たかった。

インベストメントバンカ−から、多摩大学の当時の名物学長に頼み込み、大学の教授になったという異色の人物です。

残念ながら、惜しまれながら、スキルス癌により亡くなってしまいましたが。

近頃、つとに、この方が今、生きていれば、現実を直視した金融政策をしてくれただろうにと思ってしまいます。

ＯＤＡが、当然て自分が安泰な生活をしているから言える事。

先の記事で、意図的に属国と書いたのですが、やはり想定した通り、批判のコメントがきました。

それに、ていねに返そうと思ったら、５００文字を超えてしまったので、記事として投稿する事とします。


ＯＤＡが当然て、日本国の弱者への手当てがなっていない事により、必死に働いても、育児の関係でフルタイムで働けなく所得を抑制されている「母子・父子家庭」が沢山いるのに、論拠が自由貿易とは浅はかと考えます。

まずは、苦しんでいる自国の民が助けるのが、為政者の仕事。

それと、頭脳流失の件は、以前、私が日本の国家として政策が必要と書き記しています。

他人を批判する時には、以前のいくつかの記事を、読んでからした方がいいと思いますよ。

それと、私は、器量・狭量の左翼と言うより、どちらかと言うと右寄りです。

属国と言う言葉に反応してくる人は、一定、想定済みでしたが、過去に、大韓航空機の爆破事件がありましたね。

あの時の官房長官は、カミソリ・後藤田。

故人が、ある時、NHKの番組で日本の危機管理に絡めて、「爆破事件」の一報は、北海道に駐屯している自衛隊からではなく、アメリカからであり、その時、しみじみ、日本は主権を持った国家なのだろうかと思ったと言っておりました。

ブログをやっていれば、批判のコメントも想定内ですが、自分が安定した職を得て、役務の対価も正当に貰っていても、冒頭に書いた様に同じ民族として、他国の援助より、困っている同胞を先に救うのが物の通理と考えます。

最後に、私の尊敬している方は、故人では安岡正篤、経済人では、稲盛　和夫、丹羽　宇一郎の３人です。