This Is ベトナム（明日の寿司より 今日のラーメン）

落ち着きを取り戻した ドン？

＊　先週木曜日の米ドル（US$）とベトナムドン(VND)の自由市場での売買レートは、16850から17000ドンの間で、市中銀行での交換レートとほぼ等しく安定した。また、同日　ベトコンバンクの売買レートは、16813ドンから16848ドンで推移し、エクシムバンク(ベトナム輸出入銀行)は、16813ドンから16848ドンを記録した。

　　ハノイでは、売買レートが16900ドンから17000ドンに下落したのを受け人々が市中金行や両替商へ米ドルを求めて混雑したという。両替商では現在　1000米ドル以上両替する顧客を対象に1米ドルあたり16800ドンで販売しているためだ。そんな顧客の一人は、今回のレートは5月以来　低いもので、先月など彼は1米ドルあたり18500ドンから19000ドン支払わなければ米ドルを得られなかったと話す。

　　既出の銀行関係者らに因ると、ベトナム中央銀行が商品輸入業者のドル需要を満たすことを確実にすると、自由市場での米ドル相場は下落したという。東亜銀行・サイゴン商業銀行・ベトナム投資開発銀行・技術商業合資銀行らは、公定レートでドルを全ての必要とする顧客に販売することに同意した。

　　海外留学や海外旅行　或いは海外での治療費などに米ドルを必要とする個人らも、市中銀行でドルの確保が可能となった。当局は中央銀行外貨両替規約に違反し、自由市場でドルの値を意図的に釣り上げようとした両替商らを処分したという。

(辛口寸評)

　　3週間前午後8時頃　マックティーブイ通りにある両替商で、1米ドル＝2万ドンをつけた。このニュースは、その日の内に僕のネットワークを駆け巡り、同時にベトナム人相手の商売をしている弊社にとって、この先の不透明感に軽い目眩を感じたものだ。とにかく、ドンを持っているだけで対米レートが減ってゆく　しかも、昨年稼いだ収益の3割近くがこの事が原因で吹っ飛ぶのだから、気を揉んだ。

既に、資産の一部はユーロに切り替えては来たものの、日常の経済活動に於いてドンを抜きに商売はできないが、このままドン安が続いて行くなら、工場を稼働させればさせるほどマイナスになるならレイオフも想定していた。尤も、これは中小ベトナム内需関連製造企業の経営者であれば、誰もが頭に描いた思いに違いない。

ここへ来て、多少落ち着きを取り戻し、一服感が広がっているものの、危機から完全に脱却したわけではない。これから暫く波乱は続くだろうし、こらからも“当然”5割以上の下落が見越されているベトナム不動産の本格的調整にほど遠い現状なので、気はとてもとても抜けない。Xデーを前に　今から更なる備えを施す必要があるだろう。

国営企業民営化の弾みと加速？

＊　ベトナム政府は国営企業株式会社化のスピードアップを図るものの、しかし2010年までに全ての株式会社化を完成させるという課題はもはや現実的では無いとの認識を今週木曜日に発表した。今年に入り　これまでのところ僅か30社の国営企業が株式会社化したに過ぎないとハノイでの記者会見の席上　語ったのは企業改革発展常任委員会のファム・ヴィエト・ムオン副委員長。ベトナムで株式会社化とは国営企業を民営化するために株式を発行するプロセスを言い、政府はそれら企業に対する大きなステークホルダーになることを意味している。

　　2006年、ベトナム政府は1500社以上の国営企業の株式会社化を2010年までに成し遂げる目標を設定したが、現行の経済状況の中に於いてそれはほとんど進んでおらず、証券市場は停滞し、結果的に購買力も低下しているため、株式を今　発行したところで誰も見向きもしないだろうとムオン副委員長は指摘する。政府は、株式会社化のプロセスを速めるための措置を採用しつつも、以前のスケジュールに合わせてまで行うことは非現実的であり、優秀で効果的な管理モデルを持つ合資会社らを見習いより効率良く且つダイナミックに行わねばならないと話した。

　　しかし3800社の株式会社化される国営企業のほとんどが未だに過去の管理システムに固執しているため外国人株主を参加させ経営手法の劇的な変化が求められていると述べた。報道関係者への説明では、大部分の国営複合企業は今年前半　素晴らしい利益を上げていると語った。74の巨大国営企業は経済運営の牽引車として考えられており、合計売上303億米ドルを稼ぎ出し、対前年同期比で実に51％の伸びを示している。74社全社の税引き前の粗利合計は72％の増加で、45億米ドルに至る。

　　ベトナム航空や石油ガス商社のペトロリメックスなどの複合企業は損失を出したが、これは政府がこれら企業が上昇する燃料代をカバーするための値上げを認めないところにその理由がある。尤も、これは政府のインフレ抑制政策の一環でもある。政府の市場介入は、市場をゆがめることになりかねないが、その一方で社会の安定を確実にする措置でもあると、ムオン副委員長。「経済面全てを多面的に我々は考えるべきで、、例えば電力業界に損失が発生したとしても、この事が他の多くの業界にとって割安な電力料金に繋がるのなら、全体の利益として優先されるのだ。」と、委員長は付け加えた。

　　財務省の代表は、政府が補助金を出すのは燃料系の産業のみだという。二桁のインフレのせいで、主要国営企業群は総額20億米ドルの価値がある609件の投資案件を中止した。また経済学者たちは主要国営企業群が、借金で行った不効率な投資案件に対して警鐘を鳴らした。昨今　ハーヴァード大学で実施されたリサーチに因れば、主要国営企業群に因り資本金を上回る融資を受けることが出来た事実が経済を危機に曝すだろうとの見解を示しているが、チャン・スアン・ハア財務副大臣は、ハーヴァードの研究結果を否定した。76の主要国営複合企業群は305億米ドル近く借り入れたが、それは彼ら資本を合わせた額の1.36倍に過ぎず、資本超過の融資とは思えないとハア財務副大臣は結んだ。

(辛口寸評)

　　つい最近　ベトナム携帯電話会社最大手　モビフォン社が、株式会社化を発表した。実はこの会社の株式会社化　本来　昨年度中に行われる予定だったが、何とか今年中に行われるような雲行きとなった。しかし、外部に出される株式は僅か3割で、その内半分が戦略的パートナーへ行き、残りの15％しか、市場で取引されない見込みだ。

　　元々、親会社がベトナム郵政公社で、同社は転換社債発行時、一般へも販売すると言いながら、並んだ一般の人々は一枚も買えず、結局　公社内の職員で事前にぶんどってしまった前例がある。恐らく、モビフォンの株式も、同じ憂き目に遭うに違いなく、一般であっても一般人は相当なコネでも無いと入手は厳しいものとなるだろう。それでも欲しい　モビフォン株。。。。

　　さて、このところ証券市場に活気が戻って来たようだ。ハッキリ言って未だ350〜300ポイントまでの下落は有り得るだろうと織り込んで、好調な市場を尻目に疑心暗鬼だが、それでも暴落時に底近くでちょこちょこ拾った株が一斉に上がり出すのを見るのは嬉しいものだ。大きな含み損も抱えているが、底値近くで手に入れた銘柄が利益を生み出しつつある。この先　未だ予断は許さないが、株はこれだから止められない!(笑う)

ベトナム証券業界は“今！”

＊ 長引く株式市場の低迷で、そこで働く仲介業者やスタッフなどは深刻な打撃を受けている。日々の取扱い高は既に低く、ホーチミン証券市場は先週　技術的なトラブルで3日間の営業停止し、市場が再開されたものの、下落基調は収まるところを知らず、証券会社各社の収益構造を益々悪化させているのだ。

　　ホーチミン市に拠点を置く某証券会社代表は、多くの証券会社が昨年市場が加熱していた際に採用した社員への給与支払いにも事欠く有様ですよと訴える。ブローカーのコミッションだけでは給料をカバーできないところまで来ているのだ。

　　昨年　彼の会社の手数料収益は、250万米ドルで、他の売上と合算して300万米ドルを超えていた。単純に一日あたりの売上は18750米ドル。これに対する社員への見返りは、給料・賞与を含み10億ドン（62500米ドル）で充分だった。しかし、今日では一日あたりの売上が20億ドンに満たなくなっているという。彼の支店で取引を行う客は激減し単に、ボードを見つめる投資家のみが多くなったため人員整理を始め、これまでの30名から20名に調整した。

　　ハノイに拠点を置く某証券会社の副代表曰く、昨年　新卒の初任給は4〜500万ドン（250〜312米ドル）で募集していたが、意までは250〜300万ドンで事足りるそうだ。「今回の低迷が我々にもたらした最も大きな変化は、お値打ちなプライスで経験豊富で質の高いスタッフを得られるようになったことです。」と、副代表は話す。

　　仮に株式市況の低迷が今後もつづくとなれば、多くの証券会社は長期に渡る損失を抱えることとなるだろう。その大なるものは、各社が挙って進めてきた自社による証券投資で、昨年度の含み損は40〜50％に膨れ上がっている。収益構造を高めるべく、多くの証券会社が現在　上場コンサルティングサービス、競売、IPO、株式裏書きなどの業務を広げ始めているものの、市場が低調では収益向上の助けには繋がっていないのが実情だ。

　　この様な証券会社は最近　第一四半期の収支報告を発表した。バオヴィエト証券は467億ドン（290万米ドル）の基本売上　それに57億ドンを投資から捻出した。サイゴン証券は、3505億ドン（2190万米ドル）を売買手数料から稼ぎ、粗利益1280億ドン（800万米ドル）だった。両社とも現在　市場低調を考慮すれば比較的ヘルシーに見えるものの、投資家の信頼を底上げるための努力は見られない。

　 国家賞県委員会ヴ・バン委員長は財務省に今月初め送った書簡の中で、最近　数ヶ月で急速に株式市場を襲った下落は多くの証券会社に危機的な損失をもたらしたと訴え、中には倒産回避の合併を模索している会社もあると記した。アウラック証券会社は、外国パートナー　テクノロジーCX社に49％の株式を売却した一方、ベトナム証券もマレーシアの投資銀行RHB社に同社株式49％を420万ドルで売却した。

　　同様に、ゴールデンブリッジ投資証券会社はクリック＆コール証券の49％の株式を取得　シンガポールのモルガンスタンレー社は、1450億ドン（900万米ドル）で、フオンヴィエット証券の48.3%のシェアーを取得し、現在　フオンヴィエット・モルガンスタンレー証券と名前を変えて営業している。タンベト証券CEOのグエン・ヴァン・ズン氏は、市場が元に戻るまでに4〜5年は必要との見方を示す。証券会社各社は、この事を手の内に入れ企業経営が迫られるだろうと語った。

低調な株式市況であるにも拘わらず、証券委員会へ証券会社設立申請社数は高い。最近　営業許可が下ろされた証券会社は、ベトナムホップルックファンドマネージメント合資会社・AAA証券・サイゴンツーリスト証券　そしてタンタオ証券各社だが、国家賞県委員会は4月28日をもって新規申請を一時見合わせている。

（辛口寸評）

　　閑古鳥の無く各証券会社の窓口　取引はしないにしろ株価を覗きに来る客がいればまだしも、新参証券会社の多くでは、スタッフが手持ち無沙汰に同僚と無駄話をしたり、本を読みながら時間を過ごしている。昨年　沢山の証券会社が生まれた。当時は今と違って、株価もイケイケドンドンで騰がり調子。「株を買えば騰がる」状態だったから、証券売買する場としての供給不足も手伝い、証券会社が雨後のタケノコの如く営業を開始したが、それがここへ来て裏目に出始めている。

　　尤も、当時　誰もが今の証券市場の有様を予測しえないほどに冷え込んでしまったベトナム株式市場なので、今の物差しで当時を語るのは酷であるが、、、。ここの記事でも採り上げられている比較的健康的と云われるサイゴン証券だけど、その中で働くスタッフですら同社株式に対し悲観的で、以前も書いたように2万ドンを切るまで、購入は勧めないと断言している。こう言う正直なところがベトナムらしくて好いのだが、ある意味　業界全体が悲観論の塊を形成する土壌でもあるので、立ち直りにはかなり時間を要することとなるわけだ。

　　兎にも角にも、これから半年一年かけて、資金力のない証券会社は吸収合併など繰り返し、ここで証券会社適正数に調整されてゆくのだろう。こうしてきっと多くのローカル証券会社が、なし崩し的に外資の傘下に吸収され、ベトナム証券市場の自由化に寄与する原動力になってゆくような気がするのは僕だけだろうか、、、。

買いに走ろか 様子見か ここが思案のベト株投資

＊ 3日間　市場の技術的問題で閉鎖し、昨日　通常業務に戻ったホーチミン証券市場だが、ベトナムインデックスは相変わらず下落基調で6.41ポイント（1.52%）を下げ、414.1ポイントとした。売買被す息数は僅か、470万株で1093万米ドルに終わった。この内　外国人投資家の売買数は157万株であった。

　　「大変な損を被ってますが、これ以上　この市場でリスクを取り続けるのは限界です。できる限り手持ちの株を早く現金かしたいです。」と、話すのは国内投資家のレ・クイン・チさん。彼は商業銀行に勤務しており、国内投資家の今の市場に対する思いを代弁したものである。

　　多くの投資家は手持ちぶさたに座ったまま、木曜日に開催されたベトナム証券協会の会合で話し合われた日々の取引チャートの発表を待つ程度だ。市場は完全に冷え込み、いくつかの上場企業に市場を安定させるため自社株購入を勧めたものの、既に焼け石に水。

　　ホーチミン証券取引所に上場している約37社とハノイ市場の同数は、これまでに1000万株買い付けたという。しかしながら結果は惨憺たるもので株主に失望感を与えたに過ぎなかった。

　　例えば、不動産デベロッパーのヴィンコム社（VIC）は120万株の自社株を4月に一株あたり93000ドンで買い付けたが、昨日時点　同社の日立ての取扱高最高の53300株を見せたものの、株価は73000ドンに落ち込んでいる始末。

　　「株価をつり上げるための自社株買い戻しが有効なのは、市場が安定しているときのみです。」と話すのは証券アナリストのディン・テエ・ヒエンさん。昨日の取引でホーチミン証券取引所で株価上昇を見たのは5社に過ぎず、残り144社は有望株を含め最安値をつけた状態だった。チャンイーセラミックス社（CYC）などはついに終値で額面割れ一株9900ドンの歴史的な株価を記録している。

（辛口寸評）

　　含み損をしっかり持っている僕だが、ここまで下げてくれると感覚は正直なところ麻痺して、まあどうとでもなれ！といった気持ちが強くなり、日々下げ続けても動じなくなった。尤も、今更どうしようもならないのだけど、、、（笑う）問題はいつまで下げ続けるのかに掛かっているのだろうが、以前にも書いたように、まだまだ底ではない。6月に入り、ベトナム国内での食料品の価格がジワジワ高騰してきている。国の補助金打ち切りは未だ正式に発表されていないにも関わらず、それを折り込んだような市場は動きを見せている。

　　これで正式に政府発表がなされれば、インフレは更なる追い打ちをくらい物価は上昇。それと共に、株価の下落が進むだろう。3日間ホーチミン市場が閉鎖されたのには、裏があると書いた。この間にひょっとすると政府による売買幅調整介入に入るのではとも考えたが、結局　目に見える形での変化は何も見られなかった。ここで何らかの積極策が講じられたとしたら、株価は多少戻したかも知れない。結局　インフレ退治のために証券市場は人身御供との位置づけにあるのかも知れないな〜。

ホーチミン証券取引所取引停止

＊　一昨日から、同証券取引所のシステム障害が原因？で、売買が完全に停止した状態に置かれている。僅か、日本の証券取引総額の100分の1程度の規模しかないのに、今日のニュースを見るところ30日まで、つまり今週一杯　売買が不能となるという。

　　また一昨日から、米ドルに対してベトナムドンが値を下げ、一日で1000ドンも下落した。今回のホーチミン証券取引所の停止とドンの下落が、どこかで繋がっているような気がしてならない。どこか意図的なものを感じ始めている。

　　週明けの取引は、各銘柄ストップ高で始まるかも知れない。そして6月上旬まで騰がり相場が続き、政府のエネルギー関連への補助金打ち切り前に、値を落とし、300〜350を暫く推移といった流れでは無いかと見ている。

　　或いは、一時的に証券取引の停止措置が月曜日以降も続くかも？株価については既に外っておくしかない無いものの、ここ暫くこの国の動きに目が離せない。