がんばれ!!小さき生命(いのち)たちよ

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財政難が叫ばれる病院の理由や解決策を自分なりにも
考えたくて勉強中です。

本日は下記の「自治体病院の経営改革 原則と実践」
という本を読み終えたので知識や情報共有のためにも
伝達させていただけたらと思います。

自治体病院の県立病院から<独立行政法人神奈川県立病院機構>
独立行政法人となったことでの強みや弱みを理解しているかが
自分でも不安だったので下記の本を読んでみました。独立行政法人化
下からこそ出来ることを自分達は出来ているか?などを振り返るつもり
で読ませていただきました。

イメージ 1
自治体病院の経営改革―原則と実践http://ir-jp.amazon-adsystem.com/e/ir?t=ktoyoshi08-22&l=as2&o=9&a=4798500798

斎藤貴生さんといって,大分大学第一外科助教授などを経て,
佐賀県立病院好生館の院長や大分県立病院の事業管理者,田川市
病院事業管理者などで自治体病院の経営改革に関わり,現在は
九州大学大学院の医学研究院医療経営・管理学講座教員を務めて
いるとのことです。

今回は「はじめに」という部分を意訳しつつ,下記に掲載させていただきます。
詳細や理由などを知りたいなと思う方々には是非,本書を読んでいただければ
と思います。

の続き,第3弾のつもりです。

上記を読んで読んでくださるとさらに
理解が進むかなと思いました。戦略経営の話が出てきますが,
このブログでも紹介してきた
でもみんなで学んできたPDCAサイクルを意識した
計画立案と実行のための組織内の情報共有,総意形成が
大切である。そして,計画が実行されているか?その経営的な
効果などの評価や見直しを組織的にしていくことが大切かなと
感じた本でした。

病院上層部任せや上層部の批評・批判に止まらないようにして,現場も
「医療の質向上」と「経営の質向上」を同時に考えられるようになることが
病院をよりよくしていくためには必要かなと思える今回の本でした。
以下,自分なりの印象に残った部分です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【医療機関の経営改革を適切に行うための3つのポイント

1:医療機関の医療の質と経営の質の両方を向上させること。

 医療と経営をわけて考えるのが日本であるがそうではなく両方を
あわせて考える必要がある。日本の病院は医療の質は高くても経営の
質が必ずしも高くない。経営の質を向上することを考えないといけない。
現在の病院はトップをはじめとする医療経営管理者が医療経営学を独学で
学び実践せざるを得ない現状であるが,企業経営学などを学びその知識を
元にして企業経営の原則を医療機関の経営に導入するとともに医療機関と
企業経営の違いをしって,その制約を克服しつつ,経営の質を向上させる
ことが必要となる。医療経営学の専門家と連携,将来的には育成が大切である。
 
2:病院団体それぞれの固有の経営改革の課題を克服すること。

 病院には様々な経営母体があり,そのそれぞれで課題は異なり,異なる
経営母体の医療経営を学んでも経営の向上につながるヒントは得られない
かもしれない。病院はその設立主体により,国立,自治体立,公的などの
病院団体に分けられるがこの中で最も病院団体固有の課題を抱えているのが
自治体病院である。自体体病院固有の課題としてはガバナンス構造の脆弱性,
経営技術の不備,行政による自主性の抑制である。


3:改革実践方法を事例から学ぶことである。
どのようにして戦略や計画を策定しそれにそって実践するかである。
計画策定については医療機関における経営改革の成功や失敗の事例から学ぶ姿勢
も大切である。

【自治体病衣特有の3つの問題点】
平成19年の公立病院改革ガイドラインが策定されている。その中で自治体病院の
役割・使命は「地域において提供されることが必要な医療のうち,採算性などの
面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにある」とされている。

自治体病院病院では医療の質の向上は達成されやすいが経営の質の向上や経営改革が
達成されづらい。理由としては,自治体病院特有の3つの問題があると考える。

1:開設者である首長と病院長の権限,責任の帰属がはっきりしない,ガバナンス構造が
脆弱であり院長のリーダーシップが発揮されづらい。

2:もともと公務員である職員に企業(自治体病院は公営企業と言える)としての意識が
不足しており,予算至上主義の弊害などもあるため自治体病院には経営戦略などの民間
企業の経営手法が導入されにくく,経営技術などの不備なことである。

3:企業では画一性よりも自主性や競争を必要としているが行政組織では一般に競争は好ましく
なく自主性よりも画一性を必要としているため,事なかれ主義という体質が生じやすい。
また,自治体病院は医療者主導でなく,行政者主導で管理されがちである。これらが重なって
病院職員の自主性が抑制されていることである。

【自治体病院特有の問題点を克服するための3つの方向性

1:病院の経営形態を地方公営企業法一部適用,
地方公営企業法全部適用や地方独立行政法人に変更することである。地方独立行政法人に移行することでガバナンス構造が強化され,経営上の法的制約が緩和されるはずである。

2:地方独立行政法人などで権限を強化されたトップが戦略経営などの民間の経営手法を導入し
経営の質を高めることである。SWOT分析やPDCAサイクルなどを踏まえて長期的,中期的な
計画を立てた上での実践できているかなどの戦略的な経営を考える必要がある。

3:権限を強化されたトップがリーダーシップを発揮しつつ,職員の自律性を醸成することで
ある。また,トップはこれらを実行するために足る経営ならびに行政の知識や経験を身につける
必要がある。

自治体病院が今後とも安定して存続するためには,自治体病院の特有の問題点を克服しつつ,
必要な体制を整えて,自らの手で病院内部から経営改革を実行していかなければならない。


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