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官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視

 仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
 日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。



韓国における戦後補償は、1965年の日韓基本条約において既に完結している。

日本は、戦後個人賠償を行う為韓国と日韓基本条約において協議を行ない、本来であれば日本から個人個人へ直接賠償する方式を取ろうとしたが、韓国政府は一括補償を要望。
その上で、日本は韓国へ一括補償を行なった。
が、それらを受け取ったという報告も報道もない。
つまり、韓国政府が握りつぶした可能性も高い訳だ。

以下は、その額まで考慮して書かれた内容である。


(以下は個人的な計算、考察であります。しかし賠償額は公式のものです)

まず1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。また、8億ドルのうち3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・(円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル
・(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円


これを、韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割るとします(強制連行、従軍慰安婦など実際はほとんどなかったという議論は当然ありますが、ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出します。)

・(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人

これで比較できる金額が出ました。さて次はこれが高いかどうかです。よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。ドイツを見習えとか言う人や新聞社がありますのドイツを参考にしましょう。ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万〜80万で、一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。これで客観的に見ても日本の韓国に対する戦後賠償が非常に高い水準であったことがわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ちなみにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府が「北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

さらに、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。これはインドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、十分に戦後賠償として通用する行為である。驚くべきはその額であり、総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)

つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)
しかし条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払うことなく、国家発展のために活用した。「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力とともに、この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を原動力としてなされたことは疑うべくもない。
そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていない。個人に支払わず国家発展に流用したことを隠す為であろうか。それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。もしくはその両方か。
その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、憤慨し、日本で終わった賠償問題について訴訟を起こしているのであり、日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。このことを韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。




また、日本が行なった戦後補償は以下の通り。



(単位は億円) 賠 償 準賠償 各種請求権
ビルマ(ミャンマー) 720.000 612.000  
スイス     12.0000
平和条約16条     45.0000
タ イ   96.000 54.0000
デンマーク     7.2300
オランダ     36.0000
フィリピン 1980.000    
スペイン     19.8000
フランス     16.7280
スウェーデン     5.0500
インドネシア 803.088 636.876  
ラオス   10.000  
カンボジア   15.000  
南ベトナム 140.400    
イタリア     8.3305
英 国     5.0000
カナダ     0.0630
インド     0.0900
韓 国   1080.000  
ギリシャ     0.5823
オーストリア     0.0601
マレーシア   29.400  
シンガポール   29.400  
ミクロネシア   18.000  
北ベトナム   85.000  
ベトナム   50.000  
アルゼンチン     0.8316
モンゴル   50.000  
補償総額 6565億9295万円    
在外資産の喪失 3794億9900万円    
中間賠償 1億6516万円    
合 計 1兆362億5711万円
(国立国会図書館外交防衛課作成の資料)
(借款は除外)




戦後補償が終わっているにも関わらず、更なる韓国への賠償補償。
そんなもの不要である。
散々謝罪し賠償を行なってきたにも関わらず、いつまで経ってもこだわり続ける。
もちろん、謝って賠償すれば良いというものではない。
しかし、謝っても賠償しても「何もしてこない!」と高らかに声を挙げたり、左翼政権によって増税による戦後補償とするのは道理から外れるのは言うまでもない。

政府は、これらの事実確認と方向性を検討すべきだろう。
ただ、この発言が「日本国民」ではなく「民団」へ向けての発言ならば、売国政権であると言わざるを得ない。

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仙石発言は、いろんな意味でやばいと思います。

トラックバックさせていただきました。

2010/7/8(木) 午後 9:59 うまやど 返信する

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>オノコロ様
これは、かなり危険な発言ですよね。公示後なので大きい事は言えませんが、賠償したにも関わらずこういった発言をするには意図的な何かを感じます。
コメントありがとうございます。

2010/7/8(木) 午後 10:26 [ 龍翔 ] 返信する

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