諸外国の環境税は？

■環境税は、環境に負荷を与えるものに対する課税制度で、特に地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）等の排出量に応じて、企業や家庭などから幅広く税金を徴収することによって、その排出を抑えようとするものは「炭素税」と呼ばれる。ＥＵ諸国などでは、すでにこの炭素税を導入している国も多く、フィンランドでは1990年１月にガソリン、重油、軽油、天然ガス、石炭などを対象に世界で初めて炭素税として課税、一般財源として活用を図っている。また、オランダでは1990年２月に「一般燃料税」、1996年１月に「エネルギー規制税」の２種類の炭素税を導入。このほか、ノルウェーとスウェーデンでは1991年１月、デンマークでは1992年５月に炭素税を導入している。これらの国はいずれもＣＯ2排出量の削減を導入の主目的としており、税収は一般財源として使われている。そのため、一部の国では炭素税の導入と同時に、所得税の減税が進められている。1990年代後半になると、京都議定書の採択とも関連し、ドイツ、イタリア、イギリスでも二酸化炭素排出抑制を目的とする税が次々に導入されている。
【コメント】
ヨーロッパの文化水準は高い。いち早く環境税を導入しているし文化レベルの差を感じます。日本はどこまでアメリカ社会の真似をすれば気が済むのだろう。確かに国民側からすれば税金は少しでも少ない方がいいけど、そんな事言ってる場合じゃないでしょう。
ただ日本の場合は、増税の前にやる事が多すぎ！政治家どもは国民の貴重な財産を不当に横領し、挙句の果てには国民の財産までなくしているのだから話にならない。ほんの１例に過ぎないが、これだけ議員宿舎問題が騒がれても時間が過ぎれば国民は忘れるだろうとでも考えているのだろう。勇気のある政治家はいないのか？環境税の導入を急ぐべきだね。節税はとりあえず後回しでもいいから、役人はもっと真剣に職責を果たして欲しいね。写真の氷が消え去る前にさ･･･