被災企業に徳政令を…南三陸町長が要望

被災企業に徳政令を…南三陸町長が要望

読売新聞 5月4日(水)19時38分配信

　東日本大震災復興構想会議（議長＝五百旗頭真・防衛大学校長）の委員ら６人が４日、宮城県入りし、被災自治体の首長との意見交換や視察を行った。

　意見交換の席上、壊滅的被害を受けた同県南三陸町の佐藤仁町長は、被災企業の借金を棒引きする「徳政令」の実施を求め、梅原猛・同会議特別顧問は「政府に申し入れたい」と応じた。

　意見交換は同日午前、同県庁で行われ、被災地側から仙台市の奥山恵美子市長と佐藤町長が出席。佐藤町長は「町の全産業が壊滅的な被害を受けた。これまで重ねてきた借金に、災害支援のための融資制度（による借金）を上乗せすると、企業の再生はありえない」と、「二重ローン」に対する救済を要望した。

　委員らは同日午後、気仙沼市と石巻市の被災状況を視察、両市の市長とも意見交換した。視察後、五百旗頭議長は「切実な声をたくさん承ったことが大きい。地元の努力を後押ししていきたい」などと語った。

最終更新:5月4日(水)19時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110504-00000410-yom-pol

 

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三陸の被災地の惨状は津波で町長以下、多くの職員が津波に飲まれた某町役場で奮闘している親友から聞いており、南三陸町長の気持ちも情の上で、理解できます。
私は東北復興のためなら、増税やむなしと考えております。

しかし、どんな状況であろう「借金全額棒引き」という意味での徳政令には賛成いたしかねます。

 

これだけはいけません。

私は経済政策については得意ではないですし、正確なデーターに基づく分析ではない私の頭の中での想像が根拠となる稚拙な考えではありますが、その理由は次の3点からです。

①国民に不公平感を抱かせる

 

今回の被災地は北は青森から南は千葉の房総半島まで広範囲です。
生活再建のための仕事も財産もうしなった人は膨大な数に上ると思います。

また、今後、連鎖倒産もでてくるのではないでしょうか。

そうなった場合、どこまでが対象となるのでしょうか。

皆さん、「地球様が引き起こした大地震と津波の被害者」です。

 

②大震災復興に伴う国民全体の税負担は長期化するであろう。

 

神戸でさえ、復興に数年かかっています。

しかも今回は津波で何もかも流されてしまっています。

ゼロから、いや、マイナスからのスタートです。

 

政府は15兆円の復興費用をみつもっているようですが（記憶があやふやです）私の住む浦安市の市有地の復興費用だけでも約７００億円以上と試算されています。

浦安市よりはるかに広く、数百万の人達が生活していた広範な地域の復興が果たしてこれだけですむのでしょうか。

これからどんどん状況があきらかになるにつれて額は増えると思います。

 

そして、すでに増税ありきの議論が始まっていますが、仮に震災限定という目的税による増税であったとしても、二、三年で復興が終わるとはとても思えません。

 

また、大震災前の日本経済にしても、赤字国債が増える一方であったかに記憶しております。

今なら、大震災後の興奮で被災地支援で一致している人達も、私を含め、長期にわたる復興税という税負担に耐えられるのでしょうか。

被災していない地域の人にしても決しても、今、生活に余裕がある人がそんなにたくさんいるのでしょうか。

 

③東北の人が「後ろめたい思いをするようなやり方」では反対

 

南三陸町長さんが断腸の思いで要請したのはよくわかります。

 

しかし、上記のような状況下で自分たちだけ徳政令で助けられても、辛抱強くて自分のことより他人の気持ちを慮る東北の人にとって、それは相当の精神的負担をかけるのではないでしょうか。

 

今は、被災地支援で日本がまとまっていても、それが長期化すれば、この状態に多くの人は慣れ、私を含めて今は「出来る限りのことをしよう」と思っていても、この状態が仮に10年続いたとして、その気持ちが持続できるでしょうか。

そうなると、徳政令が適用された地域とそうでない地域間での感情的対立、差別を生む要因となりえませんでしょうか。

 

これが私が安易に借金全額棒引きという徳政令に賛成できない不安要因です。

 

ただし、町長さんのおっしゃる

＞「町の全産業が壊滅的な被害を受けた。これまで重ねてきた借金に、災害支援のための融資制度（による借金）を上乗せすると、企業の再生はありえない」

 

という言葉はそのとおりだと思います。

 

そこで、仮に徳政令的な救済策を考えるのなら、

 

①国が借金を肩代わり（国への返済が前提）

 

②支払い開始までの据え置き期間や返済期間の長期化を認める（たとえば１００年でも可）

 

③国への返済の際は元金のみ。または超低金利を付加した額

 

という借金を返せる方法を取っることを提案します。

 

勿論、これでは徳政令と同じだろうという反論がでるでしょう。

経済だけの問題として考えれば、まさにそのとおりだと思います。

 

しかし、ここで私は、被災者と非被災者の双方の心の動きを考える必要があると思います。

 

たとえどんな理由であれ、借金は借金です。

それを返さないで済ますという方法は人の心に甘えと嫉妬を産むと思います。

国への返済は１００年でも２００年かかってもいいから、自力で返したという事実は自信にもつながり、をもっていただくことが人の心に大切だと私は思います。

南三陸町長さんだって、好き好んで楽しようとして徳政令なんか要請するでしょうか。

借金を返したくないのではなく、震災前の借金すら返す余力がないから、このような要請をしたのでしょう。

返せるものなら、絶対そんな要請はしないと思います。

 

私はこのブログのタイトルのとおり、大東亜戦争敗戦直前に発生し、ソ連の国家意思により、主に８月１５日以降に一方的に戦闘を継続させられた「樺太における対ソ戦」の研究をしております。

 

今の三陸の人々は樺太で心も、家族も、財産も、人としての誇りを失って、文字通り、身一つで北海道に逃れてきた緊急疎開民と同じだと認識しております。

 

仕事はおろか、食事や住む家もなく、身に着けているものしかもちものがない。

 

確かに、現在の被災地の人は当時の樺太からの緊急疎開民とは違って全国から被災地支援のために人員、物資の支援があります。

 

しかし、将来への希望はおろか、今日の食事の心配をしなければならない状態では、立ち上がろうにも立ち上がれません。

 

樺太からの緊急疎開民は他のソ連軍占領地域からの引揚者同様、マイナスからの出発で、祖国にたどりついても、希望も何もないまま貧困に苦しみながらこの世を去った方は少なくないと聞いております。

 

そんな思いを被災地の人に味わって欲しくありません。

 

ものを送るだけで復興ができるのなら、先進国が開発途上国に行った、巨額の経済援助で被支援国は大発展を遂げているはずです。

 

復興に一番必要なのはが、被災地の人の手で立ち上がろうという意思ではないでしょうか。

 

立ち上がろうとしたときに、よろけたら直ぐに手を差し伸べるのではなく、自力で立ち上がろうとした時に自分でつかまることが出来る手すりをあらかじめ用意しておくことが私たちに必要なことではないかと思います。

 

それには、結果としては同じかもしれなくても「借金を返さないで済む方法」より「借金を返しながら生活していける方法」を取るほうが心理的負担が軽くすむのではないでしょうか。

テレビに映る被災者の声、現地に住む友人知人からのメールを読む限り、私はそう思います。

 

また、返せたらそれはそれで、自信にもつながり、明日への活力を生み出すことができるでしょうし、自分たちの住む町の復興のための財源負担の非被災地域に求めざるを得ない被災者の気持ちを少しでも軽くすることができるのではないでしょうか。

 

 私の考えは経済というものを理解していない暴論かも知れませんが、被災者、特に東北の人の心理というものを考えた上で、政府には復興案をまとめて欲しいと思います。

なんと言ったって、二十以上でしたっけ？

復興関連の会議の数。

 

それだけあれば、被災者の心理的負担軽減を加味した復興案を提言できる会議が一つぐらいあったっていいでしょう。

私は東北復興のためなら、増税やむなしと考えております。
（勿論、増税の前に政治家の歳費をはじめ、削るべきところをけずっていただかなければなりませんし、増税ありきの議論をする前に、どうやって無駄を省き財源を捻出するかを論じるべきだと思います。）

 

ただ、これだけの大災害ともなると、被災地、非被災地双方の経済的、心理的負担を少しでも軽減させる方法を取らないと、感情的地域間対立（といっても民族紛争のような殺し合いにはならないでしょうが）をうみだし、将来に禍根をのこすのではないかと、ただただ、心配致します。

岩手の漁師をしているものです。罹災者です。関連記事からきました。僕ら漁業者からみれば、法人、個人事業者の漁師でも、この多重債務が復興に、ブレーキをかけているのは事実です。
僕自身そうだし、誰を聴いても、多重債務問題があるので、漁師復帰に躊躇している。罹災者とすれば、喉から手がでるど・・。やってほしい政策でではあります。
多重債務があれば、復興に大きな足かせになるからです。
ただ、気になるのは多くの国民から見れば、不公平感を抱くだろうし、被災者も、「うしろめたさも感じてしまう」と思います。昔、懐かしい言葉「徳政令」だですが。非常に、罹災者としては複雑な思いですねー。おそらく、佐藤仁町長も断腸の思いで、要望したと思う。
被災者の声であるなら、仕方がないのかもしれないが・・。
僕としては、複雑な思いですねー。
トラバしていきますねーー。よろしくお願いします。

[樺太市民]

きんちゃんさん
はじめまして。
まずは、心より、お見舞い申し上げます。
私の友人も三陸で兼業漁師をしており、彼から聞く話は想像を絶するものがあります。
彼の町で、小船をのぞいた「漁船」で無事だったのは、彼の家の船だけだったそうで、某新聞にも取り上げられていましたが、漁具を全て失い、それをそろえるのに一億近くかかるとかで廃業を決めたそうです。
三陸の復興には主要産業である漁業の復興からはじめるのが一番の早道と考えます。
そのため、漁船、漁具、加工工場再建のための費用は全額税金でまかなうべきだと考えております。今、これをしなければ三陸の方が三陸で生活していけるのか？三陸に人が残るのかと自問自答しております。津波から生き残った人から故郷まで奪って何が復興だと思います。
また、他の地域に移住したとしても、今更他の仕事にはつけないでしょうし、宮城県知事じゃなくても、誰の目にも漁業の自力再建は不可能にみえていると思います。

[樺太市民]

三陸に限らず、津波被害の甚大な地域では、産業を絞って、集中的に税金を投入して地域経済再建に取り組むべきだと思います。
ですから、町長さんの要望は私なりに理解できているつもりです。

ただ、徳政令をやってしまうと周囲への影響が大きすぎるとおもいます。あくまでも、返済期間が100年以上かかっても「生活を破壊しないスピードで元金のみで、無利子」という前提で借金は返すというスタンスだけは崩さない方がいいと思います。

事実上、徳政令と同じに見えてしまっても、三陸の人の心を生かす形、少しでも心理的負担を軽くする形での支援策をとることが大切ではないかと思います。
大震災以来、私には想像もつかないようなご苦労に耐えてこられた方にがんばれなどとは口が裂けてもいえません。
でも同じ日本人として、被災地の方々と心は一つでありたいと思っていますし、出来る限りのことを続けるつもりです
心から応援しています。