惨事ストレス限界 長引く遺体捜索、自衛官らＰＴＳＤ懸念

惨事ストレス限界　長引く遺体捜索、自衛官らＰＴＳＤ懸念

産経新聞 5月8日(日)7時56分配信

　東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容に当たっている自衛隊員や警察官、海上保安官らの「惨事ストレス」が問題となっている。過酷な作業が長期化するのに伴い、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）発症の懸念が増しているほか、“奇行”に走るケースすらあり、関係機関は対策に乗り出した。（原川真太郎）

　「もう限界です。家に帰していただけませんか」

　西日本の陸上自衛隊の部隊に所属し、遺体の捜索を続ける３０代の男性自衛官のもとには、部下からこんな訴えが寄せられている。

　震災直後に被災地に入り、数十人の遺体を収容した。がれきの下から傷だらけの若い女性と幼い子供を発見した日には「もしこれが自分の妻と子だったら…」と、夜になってうなされた部下もいたという。

　防衛省によると、自衛隊では米軍や警察などとの合同捜索も含め、これまでに計約９２００人の遺体を収容。今も遺体は発見され続けており、肉体的な疲労に加えて、損傷のひどい遺体を扱う精神的なストレスは日に日に増している。

　こうした影響からか、一部には常軌を逸した行動を取る者も出ている。

　宮城県沖で遺体の収容作業を終えて通常業務に戻った海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹（３１）は３月２０日、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっており、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」などと供述したという。

　こうした例は極端だが、「活動で受けた精神的ショックから強い不安感を覚えて日常生活に支障を来す恐れがある」として、防衛省は被災地に派遣された自衛隊員に対して定期的に調査を実施し、健康状態を観察する方針を決めた。

　警察庁も岩手、宮城、福島の３県警の全警察官・警察職員に問診票を配って震災対応後の心身の状態について調査。ストレスが強い職員には臨床心理士による面談を実施するなどの対策に乗り出している。

　がれきが漂う海中の捜索や遺体収容業務に当たる海上保安官らのストレスも大きい。発生から１週間後に海上保安庁が実施したアンケートでは、被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の乗組員ら計約１６００人のうち約１割に「経過観察が必要」とする結果が出たという。

　海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授（臨床心理学）によると、保安官らからは「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったＰＴＳＤに似た症状を訴える声もあった。広川准教授は「最初の１カ月程度は使命感と興奮状態の中で業務に没頭するが、作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110508-00000092-san-soci

 

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おはようございます。

先日もほぼ同様の記事を産経はのせていましたが、それだけ事態は深刻ということではないでしょうか。

 

被災地に東北以外の部隊で大震災当日に派遣された某部隊でもＰＴＳＤにかかった隊員は少なくないそうで、その部隊では４月１日以降、臨床心理の専門家が部隊に入り、カウンセリングを始めたそうです。

 

また、被災地の郷土部隊の活躍を某放送局が流していましたが、番組内で中隊長さんがインタビューで話していた部下の方の様子は明らかにＰＴＳＤ（素人の私でもわかる）の症状が出ていたので、その部隊の広報の方にメールでそのことを伝えました。（因みにお返事が来たのは深夜１時近くでした。）

 

ＰＴＳＤの症状は一ヶ月過ぎたあたりからで出す方も多いそうですし、被災地に行かなくても、テレビで見ているだけで、かかる場合もあります。

 

自衛官・警察官・海上保安官・消防官の方々は彼らのＰＴＳＤの心配と対策を練ってくれる人達がいるだけ、まだましなほうだと思います。

 

事態がさらに深刻なのは被災地の自治体職員です。

大震災から休まず、地元の被災者…自分の生まれ育った町のご近所さん…のために働き続けています。

 

自身も被災者で、朝、避難所から出勤し、深夜避難所に帰り、食事の時間もとれず（間に合わない）毎日毎日、使命感と生まれ育った町のために必死の活動。

 

当初は消防団の方々と一緒に、行方不明者…幼い頃からの隣人達の…の捜索と収容（それも津波により損傷の激しいご遺体）をされ、今は仮設住宅の建設やインフラ再建、住民サービスの再開、復興案の検討ｅｔｃ…

 

しかも、住民の方も約２ヶ月の避難所生活で心身ともに疲れきっています。

菅直人や枝野の無責任な発言により、職員が聞いてない話の質問（というより詰問）を受け、批判され…

 

それは勤務中だろうが、避難所にいるときだろうが関係なく。

 

職員の方々は家族、友人、恋人、同僚をなくしても、それにかまわず、ひたすら住民の方々のために働き続け、心身の疲労がたまりある日、ポッキリと心が折れてしまう人が出てきています。

 

私はそんな自治体職員の方の話をこの一週間だけで５件、相談を受けました。

といっても、わたしは臨床心理士ではありませんし、カウンセラーとしての専門教育を高等教育機関で受けたわけではありません。
学生さんの何でも相談係りという立場から独学で勉強しているだけです。

 

ですから、生兵法で自分で答えず、次ブログにある相談窓口の案内か知人の臨床心理士にその内容をお伝えして助言をもらい、それをお返事とさせていただいております。

 

多くの臨床心理士の方々が被災地にボランティアとして入られ、支援活動をされていますが、あまりに被災地が広く、手が足りていません。

 

また、心の病に対する誤解（精神力が弱い人が心の病にかかるという誤解）から、気力でなんとかなると本人、または周囲が信じ医師に相談することを拒否、または使命感から職場を離れることが出来ず、その結果自ら命をたつ人、心の病で職務遂行不可能な状態に陥る人が出ています。

 

今、他の自治体から派遣されている応援の職員の方々の存在は貴重です。

でも、そうであるからこそ、意気に感じ余計がんばってしまうのでしょう。

 

人の心が我慢できるのは４０日ぐらいといわれています。

いつ何があってもおかしくないのが今の被災地の人々心の状態です。

メンタル面での支援は焦眉の急です。

 

そして、国の予算で被災者または被災地以外の自治体ＯＢを被災地の自治体の臨時職員として雇用し、彼らを休ませねばなりません。

このままでは、ガダルカナル島の「空の戦い」で貴重な航空戦力をすり潰し、以後の戦局に重大な悪影響を与えた歴史の繰り返しになります。

 

また、被災地でのボランティアのコーディネーターとして働けそうな「調整力」のある人を天下り団体から臨時にかき集めて被災地に派遣することはできないでしょうか。

天下りする人といっても、何も５０代ばかりではありません。

出世競争に敗れ、早い人は３０代後半から出向、転籍という人がいるそうです。

「出世競争で敗北＝無能」と限らないことは、このブログをごらんの皆さんも職場でお感じになられているものと思います。

 

発想の転換というやつで、天下り団体を税金の無駄使いと考えず、人材がプールされている場所（勿論、本当に「出された人」もいるでしょうが）と考え、そういう人材を被災地に派遣すればその能力を発揮できるのではないでしょうか。

 

交替要員が必要なのは、自衛官・警察官・海上保安官・消防官の方々だけではありません。

 

職員の皆さん、どうか仕事だと思って休んでください。

住民の皆さん、どうか職員の方々が休めるように声をかけてあげてください。

被災地の皆さん、よろしければ、ご参考にどうぞ。（次のブログをご覧下さい）