韓国国会議員、国後訪問 元島民 警戒感2011年05月25日
■元島民 募る警戒感
韓国の野党国会議員が２４日に北方領土の国後島を訪れ、元島民からは日本政府に対し、韓国に断固とした姿勢を取るよう求める声が相次いだ。韓国の国会議員の北方領土上陸は初めてとされる。今回の訪問をきっかけに韓国など第三国と北方四島との交流が進むようであれば、ロシアとの返還交渉が一段と複雑になるとの警戒感も広がった。
■政府に注文「毅然と」 ビザなし交流で２７日から色丹島に行く訪問団で、団長を務める同島出身の得能宏さん（７７）＝根室市＝は「古里の島に帰れるのに、今回は本当に気が重たい」と力なく語った。
ロシア側の意向で訪問団員の数が減った。そこに今回の韓国議員訪問の報が届いた。「韓国の四島への参入が進めば、領土問題はますます混迷してしまう。韓国の大統領が福島の避難所を訪れてくれたが、それでも日本政府は韓国政府に言うべきことは言って欲しい」と話した。
元島民でつくる千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（６８）は「これを許していたら、とんでもないことになる。日本政府は毅然（きぜん）とした態度で、本気で島に渡ることをとめて欲しい」と語気を強めた。
道北方領土対策本部は、この日午前から外務省を通じて情報収集に当たった。観光ＰＲのため中国を訪問中の高橋はるみ知事は急きょ談話を発表し、「ロシアの管轄権を前提としたかのような行為で、北方領土を行政区域の一部とする北海道の知事として大変遺憾に思っている」と不快感を示した。
竹島（韓国名・独島）をはじめとする領土問題に詳しい拓殖大国際学部の下條正男教授（日本史）は、今回の韓国議員の行動について「日本の中学校教科書検定で、日韓が領有権を争う竹島に関する記述が増えたことへの対抗措置だろう」と分析。そうした韓国の動きを「ともに日本との領土・領域問題を抱えるロシアと韓国はつながっている」というメッセージを日本に送るためにロシアが利用した、とみている。
すでに経済面では、北方四島と韓国との交流が進みつつあるとの指摘もある。下條教授によると、国後島には空港整備に韓国・現代グループの重機が使われ、港湾施設の資材も韓国製が使われているという。
一方、今年３月には、韓国や中国企業が四島への進出に意欲的だ、との現地の報道もあった。
下條教授は「韓国の参入が進めば北方領土問題は複雑化する。今こそ日本政府は四島の（開発の）実態を研究する機関を設置し、返還交渉が進まない本質的な問題がどこにあるのかを把握するべきだ」と指摘した。
（神元敦司、深沢博、杉村和将）
asahi.com MYタウン北海道
皆さん、お久しぶりです。
夕べは久しぶりにゆっくり眠れました。
今日は、出版社からいただいたコメントに基づいて、原稿を修正しております。
今、書いているのは樺太でソ連軍が本格的攻撃を開始した8月11日、国境の町で南下する一個軍団の進撃を一昼夜にわたって食いとどめた約100名の軍・警察の合同部隊の戦闘です。
樺太防衛を担当していた第八十八師団の参謀長だった鈴木康夫大佐の戦後回想によると、国境では4時間、食い止められたら十分だと考えられていたそうです。
しかもこの部隊の指揮官は学徒出陣で軍人になった若手将校さんです。
私が調べた限りにおいてですが、この戦いの生存者は今現在、お一人だけです。
この方に昨年インタビューをさせていただきましたが、その際うかがったお話も引用しながら書いております。
樺太戦史の本の完成はまだしばらくかかりそうなので、その中から多くの人の興味を引くであろう話を、少しずつ雑誌に寄稿していこうと考えております。
さて、冒頭の記事。
李大統領ならなんとか食い止めてくれると思っておりましたが、やはり…ですね。
韓国政府の良識を信じていた私が馬鹿でした。
日本が、いや｢あ菅内閣」が地震と原発事故で何もできない（それらがなくても、何もできなかったと思いますが）時に、よくも人の足元を見る行為ができるものです。
先日、「日韓図書協定」と称する一方的な条約が衆議院本会議を通過したばかりですが、その見返りがこれですか！
上記記事にもあるとおり、日本の領土にもかかわらず、ロシアが不法占拠している北方領土で韓国資本による開発、つまりロシアの北方領土占拠を助長する動きがなされていながら、無為無策の｢あ菅内閣｣には怒りを覚えずにはいられません。
露韓が日本に対し領土問題で協調関係にあると無言の圧力をかけているように見えるのは、私だけでしょうか。
東日本大震災の被災者に対してもそうですが、なぜ、日本人に対し、ここまで冷たい態度がとれるのでしょう。
菅内閣の対応を元島民の方々はどんな思いで見つめていることでしょうか。
なぜ、元島民の方々の思いに気づかないふりをしているのでしょうか。
そこまでしなければならないほど、韓国は日本にとって大切な国なのでしょうか。
仮に（私はそうであって欲しいと思いますが）日韓の経済関係、文化交流が途絶えたとして、より困るのはどちらでしょうか。
韓国と緊密な関係がなければ困る経済分野など存在するのでしょうか。
私は国の根本は、人とその人が住む土地だと考えております。
その｢人｣が追い出され、その「人」の土地を盗賊に不法占拠されているのです。
その土地に韓国が入り込んで、盗賊の不法占拠を是認するように商売をしているのです。
その国としての根本を無視してまで、韓国と付き合わなければならない必要性があるのでしょうか。
付き合わないといっても、戦争をしろと言っているのではありません。
日露関係程度に冷却化させようと言っているのです。
日本にとって、必要最小限の付き合いで十分だと言っているのです。
もし、ロシアの不法占拠を認めるなら認めるで、それを前提に新しい日露関係を築き、経済の停滞している北海道の道東の経済活性化につなげるというのも一つの選択肢です。（勿論、私は大反対です）
北方領土返還に賛成にしろ反対にしろ、中途半端な態度をとらず、日本の未来のためを考えた政策をぜひ、実行していただきたい。
もっとも、日本より中韓が大切な民主党政権ではむりでしょうね。
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ロシアに盗まれた島々
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コメント（1）
中国企業が北方領土進出、国後島でロシアと合弁 平和条約交渉に障害…日本厳しい立場に2011.2.15 19:23
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110215/chn11021519240002-n1.jpg
２０１０年１１月、北方領土・国後島の水産加工場でイクラを試食するロシアのメドベージェフ大統領（右）（ロイター＝共同） ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが１５日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。
領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながり、不法占拠を助長するとして容認しておらず、反発は必至。事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれる。
中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。
合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年４月から本格的に事業に着手する。（共同） 率直に言って、中国企業を進出させたければ、させればいいのではないでしょうか。
中国が「企業」だけを進出させると思っているのなら。 ロシアがシベリア・極東開発で本当にあてにしているのは中国や韓国企業でしょうか。 私はまやかしのない技術力と資金力をもつ、腐っても鯛というべき日本企業がロシアの本音ではないかと考えております。 中国企業の進出となると「ひさしを貸して母屋をのっとられる」になる危険性をロシアは考えているはずです。 中国企業はアフリカやアジアに積極的に進出しておりますが、現地での雇用は大して創出せず、労働者を本国からつれてきているというのは、よく聞く話です。 そして、ソ連崩壊後、ロシア国籍保持者の人口がシベリア・極東地域で減少している一方で、中国人が商売でにアムール川を越えて流入、現地に定着していることにロシア側が警戒していることは皆さん、ご存知でしょう。 （参考：http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/812.pdf） 武器を輸出すれば、約束を破って平気でコピー。 それにこりたロシア政府は最新型の兵器の輸出を拒んでいるということも、大分前から新聞報道などで知られていますね。 これは今に始まった話ではありません。 ですから、ＪＲ東海の社長さんがおっしゃっていたとおり、中国なんかに新幹線を輸出しちゃだめだったんですよ。 まあ、新幹線はさておき、そのような国の力をロシアが本当に借りたいと考えていると思いますか？ 私は考えていないと思います。 単に、日本をけん制というかあきらめさせるための「方便」として中韓企業の進出を口にしていると思います。 また、北方領土をあきらめてシベリア開発に手を貸して、その見返りに資源・エネルギーの提供をうけるのが現実的ということをおっしゃる人もいるでしょう。 ロシアが本当に「資源・エネルギー」の対日輸出が本当になされるのなら「現実的」な選択肢かも知れません。 日本がほしい時にほしいだけ、輸入出来るのなら… 北方領土の返還のいかんに関わらず、ロシアは歴史的に潜在的敵国だと考えます。 そのような国にエネルギーを依存するというのはいかがなものでしょう。 昨年の尖閣諸島での中国「漁船」の傍若無人な振る舞いに際し、中国政府は謝罪でなく、徹底した反日キャンペーンと日本の産業に欠かせないレアアースの輸出中止処置をとったことを思い出してください。 ロシアが同じことをしないと言い切れますか？ ロシアの歴史を振り返ってください。 別に日露関係にととまらず、ロシアは欧米諸国と比べてさえ、約束を守らない、平気で破る国だという事実にお気づきいただけるでしょう。 第一、日本自身、昭和20年の夏に日ソ中立条約の有効期限内に火事場泥棒のように満州、朝鮮、樺太、千島に攻め込まれ、多くの日本人の命、財産、魂、土地を奪われたではないですか。 しかもロシアは戦後の日本領の自国への一方的編入を当然の権利として考えている国ですから、日本が北方領土を放棄してくらいで恩を感じて、永遠の友好国になると考えるのは、いささか民主党のような「お花畑的発想」だと考えます。 すみません。 「お花畑的発想」という表現は、ちょっと言葉が過ぎたかもしれませんが、楽天的過ぎる発想であることには違いないと思います。（ただし、民主党政権はお花畑思想が蔓延しすぎていると思います。） どうしても石油輸入の中東依存から脱却したいのなら、確かイスラエル以外の国への石油輸出を禁じているアメリカを説得して、アメリカから買うことの方がたとえ、日米間の貿易バランスの不均衡の是正にも役立つ現実的な考えだと思います。 そうすると、「米国産の石油は高く非経済的」という意見もあるでしょうが、中東産原油価格との差額は安全保障税だと思って、国が企業に補助金として支払えばいいと思います。 シベリア開発により恩恵を受けるのは、日本でなくロシアでしょう。 正当な日本の領土である北方領土（私の頭の中では、４島だけでなく、昭和20年にソ連に盗まれた全ての土地）を断念した上、ロシアに日本の生命線を託すのは安全保障上、危険すぎる判断ではないでしょうか。 先にも述べたとおり、中国からの人口流入、いわば「トロイの木馬」を警戒しているロシアが本気で中国の力を借りようと考えているとは思えません。 シベリアの資源をえさに、日中を競わせて少しでも多くの利益を得ようというのが、ロシアの本音でしょう。 それに、サハリン２（名前からして気に食わない）でしたっけ。 完成するなり、適当な言いがかりを付けて、資本比率を強引に変えられたの。 ま、日本は目先の利益にとらわれて、非友好国の経済開発に力を貸し、いいように利用されただけなんですよね。 ですから、ロシアが中韓企業を北方領土に誘致するなら、日本の経済援助によるシベリア開発が遠くなるだけなんですから、日本は慌てず堂々と構えていればいいのです。 今すぐ北方領土を取り返そうなどという政治家の人気取りに振り回されず、慌てず、100年単位で返還交渉を考えましょう。 なあに、露中が弱まる日は再び来ます。 勿論、同じことは日本にも言えるのですが…。 元島民のお気持ちを考えると、こういう言い方をするのは辛いのですが、ロシアとの国境画定交渉は、国家としての筋目を無視し、多大な犠牲をはらってまで慌ててする価値はない交渉です。 そんな暇があるのなら、民主党政権により滅茶苦茶にされたアメリカとの関係改善（というか信用回復）に努める方が先だと思います。 ただ、一言申し添えれば、我が家の歴史にも満たない、「野蛮な成り上がり国家」であるアメリカも好きではありませんが、今の日本には重要な同盟国（先方は属領ぐらいにしか思っていないでしょうが）と考えます。 仮にかえって来ても、現地に住んでいるロシア人の問題があります。 また、返還後、日本政府はどのような構想で４島（しつこいようですが、私は南樺太＋全千島列島と考えておりますが）を経営していくかという考えもないのでしょうから、じっくり考えましょう。 因みに私は ①全ロシア系住民の大陸への移住（住居、職場は日本政府が提供） ②硫黄島のように民間人は立入禁止とし、自衛隊と出来れば米軍の基地を設置 ③返還地域は知床岬のような自然保護区とする（これは１００％私の趣味） とすべきだと考えております。 その心は ①は将来のロシアの干渉を防ぐため ②は領土防衛のため（ただし、返還交渉の際、ロシアは絶対米軍基地設置には反対するでしょうから、これについては交渉の余地を残す） ③は現実的問題として、明治時代ならいざ知らず、返還地域に移住したいという日本人がどれだけいるかわからない上、中国人（または日本国籍を取得した隠れ中国人）の流入とやつらによる資源の略奪と環境破壊を防ぐため です。でも出来ることなら、米軍基地は将来の保険として、日ロ間に不測の事態が発生した時に米国を巻き込めるように、「誘致」したいです。 話は大分とんだかも知れませんが、ロシアの北方領土への中韓企業の誘致。 やれるものなら、やってみろ。 また、日本国民の心を完全に敵にしてまで、中韓政府が自国企業の進出を許すのなら、どうぞ、ご自由に。 これが私の考えです。 ま、その時は日本国内にいる中国人や在日朝鮮・韓国人の皆様は速やかに、愛する母国にお帰りいただきたいものです。 |
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日本、中ロ韓連携に焦り 北方領土開発で中国紙
2011.2.17 19:10 １７日付の中国紙、環球時報は、ロシアと中国・大連の企業が北方領土・国後島での合弁事業開始で合意したとの日本メディアの報道を１面で紹介。「日本が中国、ロシア、韓国の連携警戒」との見出しで、日本が北方領土問題をめぐり「隣国に包囲されるとの焦りを募らせている」などと伝えた。 同紙は「報道は中国政府の確認を得ていない」とした上で、北方領土への中国や韓国企業の進出に関しては「日本に（外交）カードはない」と指摘。中国の専門家４人のうち３人が支持を表明した。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/erp11021719110008-n1.htm ま、今更ですがね。 この三国とも日本が大嫌い且つ、日本の領土を不法占拠している「泥棒３兄弟」です。 ただでさえ、困難な北方領土返還交渉を、管内閣が敗戦直後にまで引き戻された今、返還のために出来ることは今はないでしょう。 悔しいですが… 「泥棒３兄弟」がここまで露骨に手を結んでくる以上、私たちも腹をくくって、100年かけて取り戻す覚悟で、まず、全世界に日本の正当性を発信することからはじめなければなりません。 戦争でとられたものを口先で取り返そうとするわけですから、
①国民全体に正しい歴史教育（樺太・千島全域）を行う
②全世界にどのようにして千島が占領されたかを外務省がもっと積極的に発信
③ナショナルデーにだけ駐露日本大使がテレビで話すだけでなく、まず、ロシアで
意見広告という形でどのようにしてロシアが日本から盗んだか「事実」をロシア国民
に今以上にしつこいくらい周知
ここからはじめるというのはいかがでしょうか。
もちろん、積極的に防衛力整備を進めるのも必要です。
おめでたいお花畑内閣はこんな時期に自衛隊のいっそうの削減を図るようですが、
アジアにおいては、確実に中国の影響で軍拡がはじまっているのです。
ロシアだって、本音では中国などと組む危険性はわかっているはず。
かつて英国が日英同盟を結ぶ際、日本の軍事力が自国権益防衛にあてになるとの判断があったひそみにならい、積極的に防衛力を整備すべきでしょう。
それはロシアを威嚇するためではなく、中国より日本と組むほうがましだとの判断をロシアにさせるためです。
時間と金がかかっても、戦争をせずに、戦争で奪われた土地を取り替えそうというのですから、これくらいの覚悟は必要ではないでしょうか。
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ロシア「北方領で歴史の一方的結びつけお断り」
読売新聞 2月15日(火)7時2分配信 【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのラブロフ外相、ナルイシキン大統領府長官は１２日まで訪露した前原外相に対し、今後の北方領土交渉で「（日本が）歴史を一方的に結びつけない」よう求めた。 両氏は全く同じ言葉遣いをしており、メドベージェフ政権の新しい「統一見解」とみられる。 だが、露側は、どの歴史的事実を何に結びつけるのが問題なのか、具体的には明らかにしていない。 パノフ元駐日大使は、日本が１８５５年の日露通好条約などを根拠に４島を「固有の領土」と主張していることへの反論と解釈。「第２次大戦の結果、南クリル（北方領土）はロシア領になった。それ以前の失効した条約と結びつけた日本の領有権主張に論拠はないという趣旨だ」と言う。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000855-yom-int 盗人猛々しいというのはまさにこのことだろう。旧ソ連時代より、「第２次大戦の結果、南クリル（北方領土）はロシア領になった」といい続けているが、これこそまさに法的根拠は全くない。 ①両国の合意なくしての領土の移転は国際法の原則に反する行為である ②ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印していない。 →同条約第二十五条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第 二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場 合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第 二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国 でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるもの ではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のい かなる規定によっても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のた めに減損され、又は害されるものとみなしてはならない。 ソ連はこの条約に調印しておりません。ということは、ソ連はこの条文でいう「連合国」とはみなしえないため、いかなる権利、権原又は利益が与えられないのです。つまり、この条約が日本の領土放棄を決めたものである以上、旧（私の頭の中では現）日本領の請求権はソ連・ロシアには存在しないのです。 しかも、北方領土は一度も外国領となったことはなく、カイロ宣言でいう「暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域」に該当しません。 さらに言うなら、千島樺太交換条約にしても、ロシアの武力により、言うなれば帝政ロシア政府の「貪欲に依り」日本から力ずくで奪った土地です。 また、昭和20年8月15日の段階でソ連軍は千島列島最北の島、占守島はおろか、南樺太にしても国境からわずか16キロ侵入しただけでした。その後、停戦交渉を試みる日本軍を無視して、一方的に戦闘を続け、これらの土地を日本から盗んだのです。これを「暴力及貪欲ニ依リソ連邦ガ略取シタル他ノ一切ノ地域」と言わずして何をかいわんや！ 私は、北方領土同様に南樺太も日本の固有の領土と考えております。 しかし、どんなに法的にこちらが正しくとも、皆さんもご存知のとおり、国際政治のルールはジャングルのルールです。戦争で取られた土地を平和的に取り戻すなどということは、エジプトのシナイ半島のように両国に対し強力な力を発揮しうる国が仲介しない限りありえないでしょう。そして、ロシアに対してそこまでの力を持つ国はないですし、仮にアメリカにそのような力があったとしても、自国の国益のために、決して行使しないでしょう。 ですから、認めるのは極めて遺憾ですが、今の私たちにできることは、どっかの馬鹿総理や学者外相のように無責任に何の策も裏付けもないままに吼えることではなく、日本の正統性を諸外国ならびに日本国内に正確に伝え、人々の記憶に残すことなのです。 ですから、100年後、あるいはもっと先になんらかの事情によりロシアとの軍事バランスが日本に傾き、日本を強力に後押しし同時にロシアに耐え難い圧力をかけてくれる国が出てくるのを待つしかないと思います。 そういう意味でも、自国を自力で守りきれる防衛力と国際社会での発言力を増すために核武装についての議論を始めるのが現実的だと思います。 その大前提には、現お花畑政党を政権与党から引き摺り下ろすことが必要です。 時期が来るまで、「忘れず」「伝え続け」「相手に無視されない防衛力整備」ｌこそ、盗まれた大地を取り戻すのに最低必要であり、今できる、現実的な選択だと私は考えます。 皆さん、私の意見に同意してくださらなくても結構ですが、サンフランシスコ講和条約第二十五条だけは、決して忘れないで下さい。 これは日本人として、後世のためにお願い申し上げます。 |
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＜北方領土＞菅首相、露大統領国後島訪問「暴挙」発言 展望見えず危機感
毎日新聞 2月8日(火)7時12分配信 「北方領土の日」の７日に開かれた返還要求全国大会で、菅直人首相がメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と強い調子で非難し、前原誠司外相は早期返還に「政治生命を懸ける」と宣言した。昨年１１月に大統領が国後島を訪問した後もロシア要人の北方領土訪問がやまない中、強い言葉で危機感を表した形だ。前原外相は１０日からロシアを外相として初めて訪問するが、領土問題解決への展望はなお見えない。【西田進一郎、宮城征彦】 大会で菅首相は「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針に従い、強い意志を持ってロシアと粘り強く交渉する」と力説した。 だが、ロシアは相次ぐ要人の訪問に加え、今年に入り北方領土などの投資・開発プロジェクトに中国、韓国などの企業を巻き込む姿勢を示し始めるなど、実効支配をさらに鮮明にしつつある。ロシア外務省は５日の発表で「領土問題に固執する立場をやめることが、静かで建設的な日露対話を可能にする」と日本の姿勢を批判した。 … |
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