相場戦略研究所

相場で儲けた金で女の子と遊んでいる相場師の日記

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2002年の8月の記事ですが、今年の初めの状況とよく似ています。
この世に相場がある限り、これは繰り返されていくのでしょう。

○強制的な売りは底値圏の証
 投信解約による外国人の売り、追証による投げ、自己売買のヘッジという売らざるを得ない要因 で相場が下げる傾向が強くなりました。

何れも価格に関係なく売られているわけですから、新規に買う投資家にとってたいへん魅力的な場面と言えます。

かつて、ベアリング事件でも事件発覚後の処分売りという止むを得ない売り場面で底打ちとなりましたが、言わば、「負け組みの処分売り」が一番美味しい買い場 になるものです。

○冷静さを失った米国の投資家。
 論理的に考えれば相場が下がれば下がる程、それ以下になる余地は限られてくるのですが、投資家の恐怖感はむしろ逆に増大します。人は恐怖感などでパニックになれば理性の部分がなくなり動物的な行動を取ると言われ、皆と同じ行動を取ることで安心感を得ようとします。

 下げた時に他の人の意見を聞きたくなるのも、そうした心理の現われですが、それがリスキーな行為だとは気がつかないものです。
つまり、パニック的な状況では多数意見に自分が従うことで安心感を得る行動を起こし易いことがその時点では分かりません。もし、勝率を上げたいなら投資家はボラタイルな状況で他人の意見を聞いてはいけないのです。

 セリングクライマックスになれば、人に聞くほど自分も安心しようとして同じ行動をとってしまいます。その時に投資家自身は自分が理性を失っていることに気がつきません。その状態に近いのが昨日の米国です。日本と違って、下げた時に公的資金が買うというようなことはしないでしょうから、パニックになり、オーバー・シューティングを引き起こすかもしれません。

 米国の株高を支えていたものは「株式本位制」 とでもいうべきシステムで、その根本が不正経理などで崩れている のですからたいへんな恐怖感でしょう。自社株の価値を高く見せ、買収に継ぐ買収で利益を嵩上げする「錬金術」が見破られ、通じなくなりました。

 米国は最近、株式バブルから不動産バブルへ移行していると言われています。しかし、あの広い国土で不動産の値上がりが続くと思えませんので、何れ不動産バブルも弾けることでしょう。こうした米国のリスキーな状況がドルからの資金還流を急がせているようです。 (2002年8月6日(火)ゆらぎの世界より)


○個人金融資産の大半は「事業用の資金」 

当てに出来ない個人金融資産

 今年5月高値の信用期日が迫っていますが、相変わらずの出来高不足です。半年前は、例えばNECや富士通は軒並み2倍以上の株価で大商いでしたので、信用期日を閑散かつ安値で迎えることは、しこっている投資家にとってたいへんなことになります。

 東証一部は公的年金が買うこともあり、まだマシなほうで、東証2部は期日に伴う換金売りを板の無い中で執行する為、サイコロは1勝11敗という無残な状況です。例えば、2部のサンコー(6964)などは財務内容の優れた会社ですが、たった1000株の売りで10%近く下げ、年初来安値(上場来安値でもあります)を更新しています。

 株価の下落も問題ですが流動性の低下はもっと問題です。その点で、証券会社や取引所など当事者の努力がここに至っても感じられないのは残念です。 信用買い方の個人投資家は期日もありますし、建て玉の評価損が25%程度あると推測され、追い詰められていますが、反対売買や換金するだけでもたいへんな銘柄があり、どうしようもない状態に置かれています。

 話は変わりますが、シュリンクする日本経済にあって、良く言われるのが個人の金融資産が1400兆円もあるから大丈夫だという議論です。証券会社や銀行の管理職が営業にはっぱをかけるときにも良く使います。しかし、これは正確ではありません。

 最も問題なのは個人の金融資産が1400兆あっても、その内の約700兆円は個人事業主や中小企業のオーナーが事業の運転資金や担保に使うなどの目的で置いている「事業用の資金」だということです。これが株式や投信などのリスクある金融商品に変わる可能性はほとんど無い性格のものです。

 また、個人は住宅ローンなどの債務を400兆円近く抱えているとされますし、郵貯の資金は第三セクターなどに投融資され、戻る見込みが無い案件も多く、税金で補填するしか方法がありません。

 実は、個人が自由に使える金融資産はせいぜい300兆円であり、それも、リスクを嫌う老齢者世帯に集中していることから考えて、市場関係者が当てにできるようなものではないということです。しかし、それを僅かでも呼び込むしか受け皿が無い状況であることも事実で、政策の手詰まりで個人の買い手が少ない状況はやはり問題と言うしかないでしょう。

 投資家はポジションを空けて充分安くなるまで待つことが肝心なようです。(200211月13日(火)ゆらぎの世界より)



  相場戦略研究所 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/


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