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2008/04/08
経済局はこれを機に生まれ変わるべきとき、副市長が先頭に立って真相究明を！！
また、経済局の裏金問題が報道された。もともと、ないと言い張っていたものが、これだけ崩れてきたのだから、根性入れ直して、徹底的な真相究明を副市長が先頭に立ってするべきだと私は思う。
同和事業がらみということもあって、真相を明らかにしないという姿勢は、反対に何かあるのではと勘ぐられても仕方がなく、いらぬ腹を探られる側もたまったものではないだろう。
局内に真相究明チームを組織し、洗いざらい白日の下に晒すぐらいの覚悟がほしい。そのときには、けがをする人も出だろうが、今後の大阪市のことを考えれば、よどんだ膿を絞り出すほかはないと思う。
早く腹を決めないと泥沼のマイナススパイラルに陥る可能性はある。文教経済委員会は、すでに協議会のセッティングをしており、その前にきちっと片をつけることだ。
大阪市裏金問題：経済局の担当者、発覚後に残金返還 解約４０万円
大阪市経済局の裏金問題で、０６年末まで裏金の通帳を管理していた当時の担当者が、通帳の存在が報道された後に口座解約時の残金約４０万円を市に届け出たことが分かった。担当者は市の調査に私的流用を否定し、「自分で保管していた」と話しているという。市は一連の裏金調査で報告しなかった理由や、解約の経緯、金の使途などを調べている。
口座の金は本来、同局が旧同和対策として、０１年度まで民間団体に委託していた事業の管理費で、歴代の担当課長代理が管理。９４年６月に開設、０６年１２月の解約までに７０９件の出入金があり、総収入額は約１億５９６６万円。委託事業終了後の０２年５月末の残高は１３万円だったが、０６年１０月まで２０件の出入金があり、本来とは別の目的に使われた可能性が高まっている。
口座を巡っては、経済局とともに事業を実施した環境局で２月、残高１３３５万円の職員名義の口座が見つかって問題化したが、経済局は「同様の口座はない」と否定していた。これについて、経済局は「口座解約時に当時の課長が課長代理から報告を受けながら、上司に報告していなかった」と説明。しかし、裏金問題での聞き取り調査でも口座の存在を隠ぺいし続けており、市はその背景も追及している。【田中龍士】
毎日新聞 2008年4月8日 大阪朝刊
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