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橋下徹大阪市長の依頼を受け、市職員の組合・政治活動の実態を調査していた市特別顧問の野村修也弁護士らの第三者チームは２日、最終報告書をまとめた。昨年１１月の大阪市長選を巡り、現職だった平松邦夫前市長を支援するため、当時の副市長を中心に市役所が組織ぐるみで関与していたとし、「選挙活動を通常のことと受け止める風土が存在した」と断じた。労組や市議による人事介入の実態も指摘した。
橋下市長は同日、報告書を受け取り、今後、検証チームを発足して再発防止のルール作りに取り組む方針を示した。
報告書では、昨年４月の区長会議で、当時の副市長が「（橋下市長が代表の）大阪維新の会の得票３３万票、自民、民主、公明の得票計５１万票」などと統一地方選での得票数を挙げ、「惑わされなかった人が５１万人もいた。その人たちに約束したことを確実に実行していくことが重要。秋までにやりきっていく。どんどん地元に入り、訴えていく」などと、区長に選挙を意識した行政活動を指示していたことを明らかにした。この副市長は、橋下市長の当選後に辞職している。
また、市長選期間中、区長らが市幹部に選挙情勢を報告していた会議議事録も判明。平松前市長を「こちら」、対立候補だった橋下市長陣営を「向こう」と呼び、「向こうの人気はあなどりがたい」「若干こちらが上にいっているのではという情報もある」などと記されており、報告書では「中立性を欠いている」と指摘している。
市交通局の職員労組が市有地を格安で借りて事務所を構えたり、地下鉄の駅や乗務所の一角などにキャンプ用具やベンチプレスマシンを置くなど「ヤミ便宜供与」があったことも記載。職員採用や昇進で、人事担当者が組合や市議サイドから履歴書を手渡されたり、合否連絡を要請されたりしたとの証言も紹介した。
こうした点を踏まえ、報告書では▽労使癒着や官民癒着の解消▽職員の政治と行政を区別するルール作り▽市議と職員の接触ルール作り――などを提言した。
野村弁護士は報告書提出後に市役所で記者会見し、「選挙活動の中心的役割を果たしていたのは当時の副市長で、市幹部はその手足となり、巧妙に地域一体型の活動を進めてきた。非常に根深く、相当洗濯しないと落ちないくらい体質として染みついている」と話した。橋下市長は「事実解明は一区切りだが、フォローチームを作ってゆがみをただしていく」と述べた。
（2012年4月3日 読売新聞）
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