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効果ありますかねぇ

ネットでニュースを見ていると以下のようなものがありました。
無利子国債。昔から、ちょっと話題となっては立ち消えていく無利子国債。

無利子国債、亀井氏が進言…「勉強する」と首相
菅首相は25日夜、都内ホテルの日本料理店で、国民新党の亀井代表と会談した。同党の下地幹事長のほか、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長も同席した。会談は、首相が呼びかけた。

出席者によると、亀井氏は米軍普天間飛行場移設問題について、「11月の沖縄知事選までおとなしくした方がいい」と述べ、日米両政府が8月末に予定する代替施設工法などの決定の先送りを求めたという。首相は明言を避けた。

亀井氏は経済対策の必要性も訴え、財源として、利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の導入を首相に進言。首相は「勉強する」と答えたという。

首相と亀井氏は、今後の政権運営に関し、社民党との関係再構築を模索する考えで一致した。
(2010年7月25日23時09分 読売新聞)
昨今の財政問題や経済問題を受けての発言なんでしょうけども、ネットで見る限りでは、お金持ちにはメリットがあるのでしょうけど、一般国民にはほとんどメリットがとてもあるとも思えないという意見が大半ですね。

相続税を払うほどの資産をもっているようなお金持ちならば、利子がつかなくても相続税が免除される無利子国債を買って得られるメリットは十分にあるのでしょうけど、税収面から考えると相続税が取れない分減収となるので財政面ではマイナスですよねぇ。

日本がまだ好景気であったころに現役でバリバリ働いていた世代で、今ではもう引退し悠々自適な生活をしているお年寄りが溜め込んでいる貯金や資産を表に出し、お金を循環させ、経済効果を狙うというのが目的なのでしょうけど、公共事業でも乱発するんでしょうか?

お金がないからお金があるところからお金を引き出し、公共事業をうち雇用を回復というのはわかりますが、これもやはり短期的なものですよねぇ。結局、長続きするようには見えませんね。
無意味な建物をばんばん建てた後に将来やっぱり、赤字で二束三文で売られてしまうのであれば、やはりそのつけは将来の日本人が背負うことになるでしょうし。

財政難ならば消費税をアップすればよいとか、少子化を食い止めるために子供手当てや高校授業料無料化とか政策を打ち出すことは出来るのでしょうが、どうしても短期的な効果しか見られないような気がします。

ばらまき政策をおこなったとしても、結局は将来に不安があればお金をもらっても国民はそれをしっかり貯蓄に回すだけであって、お金が循環することが少ない。

もう少し中長期的な展望を見据えて、国民が安心感を得るような政策がないとお金を使うこともないでしょうから、結局お金は循環しない。結局のところ、将来にわたって安定した雇用が維持され、安定して収入が得られ、老後も安心となればお金を使うでしょうし、不安なら使わないというだけなんでしょ。

将来に向けて長期的に有望な新産業がいくつかあり、国を挙げて支援し国際競争力を持ち、そこに従事すれば右肩上がりで成長していくという展望がぼんやりでもいいから見えていればいいんですけどねぇ。今ひとつ、政策が上っ面だけの浅いものであるので、効果がでてないように見えますねぇ。


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