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日本国憲法の理念を理解せずぬ偉そうに勘違い発言で恫喝する小沢動画



小沢「天皇羽陛下の国事行為は 内閣政府の助言と承認で行う・・・・」

小沢さんへ 天皇陛下の国事行為公務は内閣が決定するなどとは 憲法には一切書かれていないのですよ小沢さん。

国事行為は憲法に書かれていることで 内閣の意思とは関係なく 日本国憲法にその根拠があり 内閣は「助言と承認」のみ新たに内閣が設定することではない。

外国要人との接見は憲法に書かれている国事行為ではなく『公的行為』といわれ 国事行為に準ずるものとされているので 慣例や日本国憲法の天皇のあり方を基にその運用は実に慎重に行われているのが実態であり 時の内閣が決定するなどということは これまた憲法には一切書かれてはいない。 

公的行為は内閣の助言で提起されることもあるだろうがその内容を内閣が決定することではない。 小沢発言こそ 憲法運用を全く知らない発言で 実に恥ずかしい。

小沢「一ヶ月ルールは誰が作ったんですかって なくてもいいもんじゃないの 誰が作ったの」

憲法の運用上国事行為にあたらない公的行為は 内容が定められていないので「慣例的運用で慎重に行う」ということが重要になる。

ここの「慎重」というのは 天皇は国民統合の象徴であることから あらゆることに偏りが許されていない平等な物事の扱いとなり その天皇の発言全て そのような態度で全てのぞまれていて かなり昔の話だが 昭和天皇の時に 会見質問の「お好きなTV番組」をお答えになって問題になったことがあった。好きなTV番組発言が 他の番組制作者に不平等と問題になり二度と天皇陛下が自分の好みをご発言することは以降なくなった。という具合にわけ隔てなく接するということは天皇の行動・行為の原則であるのだ。

天皇のスポーツ鑑賞も 大相撲ひとつのみ 以前は一度だけ野球もあったが 各スポーツを全て平等に鑑賞することは不可能ということでいまはない。大相撲のみ許されるのは 国民の総意に合致した「国技」という位置づけがあるから可能なのだ。また昭和天皇が巡幸で 亡くなられる直前に「もうだめか」と発言されたが これは自分の体のことではなく ただ一箇所天皇として戦後巡幸されていない沖縄行きが「もうだめか」といわれたように 天皇の意思で許されるのは『全てにわけ隔てなく接するという』ことのみ

このように天皇の行為は『全てにわけ隔てなく接するという』大原則は 日本国憲法第一条天皇の運用上厳密に たがいなく行われていたことで 国の大小に関わらず諸外国とお付き合いするということは 守らなければならない大原則。 天皇陛下のご年齢と体調から 分け隔てなく接する体力にも限界が出てきたので 期限を平等に定め その平等性を確保するという その運用で当然出てきたのが一ヶ月ルールなのだ。

小沢「一ヶ月ルールは誰が作ったんですかって なくてもいいもんじゃないの 誰が作ったの」

なくてもいいなんてふざけるな!

国民の統合の象徴の天皇の行動原理を 議員バッチを外して勉強せよ!


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台湾 馮代表が講演 斎藤代表辞任「日台関係に影響ない」

毎日
 台湾の駐日大使に相当する馮寄台(ひょう・きたい)・台北駐日経済文化代表処代表が3日、東京都内のホテルで開かれたアジア調査会(会長・栗山尚一元駐米大使)主催の講演会に出席し、「台湾・日本関係 この1年」と題して最近の日台関係について語った。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表(大使に相当)の辞表提出に至った経緯については「個人的発言で、日台関係に影響はない」との見解を示した。・・・・・

 台北故宮の収蔵品の日本での展示にも触れ、(台湾への返却を保証する)法律を日本で通過させない限り実現は困難との見方を示した。

 さらに、先月の米中首脳会談時に米大統領が6年ぶりに触れた、台湾への防衛支援を義務づける米国の国内法「台湾関係法」について「台湾の安全に対して一番重要な法律」との基本的立場を強調した。【工藤哲】
『台北故宮の収蔵品の日本での展示にも触れ、(台湾への返却を保証する)法律を日本で通過させない限り実現は困難との見方を示した。』
国際法上は故宮の収蔵品は盗品で まさしく台湾の地位が未確定なことを自ら告白しているようなもの 

対台湾窓口の交流協会 新代表に今井氏内定

産経
 【台北=山本勲】日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の新代表(大使に相当)に、前沖縄担当大使の今井正氏の起用が内定した。7日に開催する交流協会の理事会で正式に決定する見込み。

 台湾の国際的地位をめぐる問題発言で、斎藤正樹代表が辞表を提出したことに伴う人事で、遅くとも来年1月中に発令の見通し。

 今井氏は1969年に外務省入省。イスラエルやマレーシアの大使を歴任後、2007年9月から沖縄担当大使を務め、今年6月退官した。
『今井氏は1969年に外務省入省。イスラエルやマレーシアの大使を歴任後、2007年9月から沖縄担当大使を務め、今年6月退官した。』
チャイナスクールでないことは確かかな?


台湾・馬英九総統「日米安保は台湾にも重要」

産経
 【台北=鳥海美朗】台湾の馬英九総統は7日、台北市の総統府で産経新聞など日本のメディア7社と会見した。昨年5月の発足以来、経済交流を中心とする対中国融和政策が目立つ馬政権だが、東アジアの安全保障に関しては日米同盟支持の立場を明確にし、「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と強調した。・・・・・・・

 注目されている中国と台湾の間の自由貿易の協定化は、中台双方の民間窓口機関によるトップ会談で来年前半にも経済協力枠組み協定(ECFA)の骨格部分が締結される見通し。・・・・・・・
馬総統は、今や中国が台湾にとって貿易額の4割をしめる最大の相手国となっている現状を指摘し、「台湾には(中国との)ECFAは避けられない問題だ。今後、交渉経過の透明性を国民に示しながら、進展させたい。ECFAが、他の国との自由貿易協定(FTA)締結にもつながる」との戦略を示した。「ECFAによる両岸関係の改善が東アジアの安定に寄与する」とも付け加えた。

 5日行われた統一地方選(台湾22県市のうちの17県市長選など)では与党・中国国民党の得票率が五割を切り、野党・民主進歩党が党勢を回復した。馬総統は「厳しい結果だ。われわれの対中政策が影響しているという声も一部にはあるが、これからも(対中融和政策の)メリットを拡大し、デメリットを縮小する方向で進めていく」と語った
『「日米安保条約があってこそ台湾を含む東アジアが安定する」と強調した。』
日米安保を軽んずる鳩より 馬のほうがまともだったとは・・・・・・・


中国、台湾民進党主席の訪日に反対、「台湾独立分子」と非難

サーチナ
中国国際放送局によると、中国外交部の姜瑜報道官は8日、台湾民進党の蔡英文主席が13日から16日にかけて日本を訪問することを受けて「中国は、一貫して蔡英文のような台湾独立分子が中国と国交を樹立している国で活動することに断固として反対する」と述べた。(編集担当:村山健二)
いつものお約束的発言



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