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「日治」と「日據」論争


台湾、日本統治時代を「支配」表記に
【台北=吉村剛史】台湾の行政院(内閣に相当)は22日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據(にっきょ)」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」(日本の統治)という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。

  地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代(1895〜1945年)に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部(文科省)は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。

  戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日本統治時期」との表記が定着していた。

  野党は今回の行政院の通達について、馬英九政権の対中協調政策の一環とみて「中国的視点に基づく決定だ」と反発している。

台湾で歴史ものの日本時代の表記を2000年から数を結構見てきたが 比率的には「日據」と「日治」表記どちらが多かったか感覚的にないが 民進党政権下では後者が増える傾向があったと感じてはいた。
台湾の歴史区分はそれほど多くなく 統治者のいた時代は 荷蘭(オランダ)統治時代、東寧王国(鄭成功3代)統治時代、清朝統治時代、日本統治時代、中華民国統治時代 このような表記の省略として 日本統治時代(日本植民地統治時代)を日本時代、日治とある。
台湾に統治者のいた全時代400年を台湾人の視点からみたら ○○統治時代というのは統一した歴史表記である。
戦後わずか半世紀前に台湾を占拠して 自分たちが台湾に住み着く正当性を主張したい外省人という中国人の歴史観からすれば 初めて台湾を統治したオランダ人政権を 鄭成功が倒したことでさえ 取り戻したということになる もともと自分たちのものでないものを取り戻すという人たちであるわけだから 日本から取り戻したという歴史館での表記を求め その結果が「日據」。「據」という文字は「拠」の正体字で 占拠、割拠の拠で 要するにもともと自分たちのものが奪われた状態という 歴史的な捏造による歴史観に他ならないのだ。


台湾は精神までも日本に植民統“治”されてしまったのか?―米華字紙
米華字紙・世界日報は24日、「台湾はいまだに日本に植民統“治”されているのか?」と題した記事で、日本による台湾の「植民占拠」という鉄の歴史が“台湾独立派”によって美化されていると批判した。24日付で中国新聞網が伝えた。以下はその概要。

日本による植民統治時代、台湾人口のわずか5%に過ぎなかった日本人が、台湾大学の学生数の95%を占めていた。台湾人民は法律や政治を学ぶ機会を与えられず、約1000カ所あった小学校のうち、台湾人が校長を務めていたのはわずか6校。大量の天然・人的資源が日本によって奪われた。

 李登輝はいまだに日本を「台湾の生命共同体」だとホラを吹き、呂秀蓮は日本で公然と「馬関条約(日本名:下関条約)が台湾を救った」と感謝した。民進党の林義雄元主席は「光復節」を「国辱節」に変えるべきだと主張。その主張は通らなかったが、「228記念日」のように法定休日ではなくなっている。

 民進党の陳水扁時代に歴史教科書が大幅に改ざんされ、「南京大虐殺」が削除され、代わりに日本植民統治の「功績や徳」を褒め称えた。中学校の教科書では日本植民統治に関する称賛は9ページにわたるが、日本の陵虐に関してはわずか14行。当時、日本が衰退した清王朝から台湾を奪ったことまで正当化し、「日據」を「日治」と改めた。

 最近では良心的な出版社が高校の歴史教科書で「日治」ではなく「日據」を使ったことで、出版が許可されなかったという。台湾は精神や思想まで日本の植民者たちに統“治”されてしまったのか?


イメージ 1米華字紙といっても 中華民国からの米国に移民した市民がほとんどで 台湾経由で米国に渡った中国人はいても 台湾人によるものではないので この点米国にいようが 台湾にいようが 中共と同じく中国人の主張ということになる。
日本による植民統治時代、台湾人口のわずか5%に過ぎなかった日本人が、台湾大学の学生数の95%を占めていた。台湾人民は法律や政治を学ぶ機会を与えられず、約1000カ所あった小学校のうち、台湾人が校長を務めていたのはわずか6校。大量の天然・人的資源が日本によって奪われた。
中国人というのも息をするように嘘を吐くという点では鮮人と同じ
まず人口の5%というのが間違いで7〜8%
台湾大学(台北帝国大学)の学生数の95%が日本人とあるが 帝国大学の場合学生はその土地の学生だけではなく全国から集まってくるので 優秀校ほど地元の学生の比率は下がるという事情がある。現在だって北海道大学は前期で4割 より全国区になる後期日程では25%となるが これをして北海道の道民が 「大量の天然・人的資源が内地によって奪われる」という表現は存在しないだろう。
今と同じく旧帝国大学に行けない人は東京の私学にいける修学機会があり 日本統治時代 台湾人が日本本土の大学を数多く卒業している。 


イメージ 2
台湾人が校長を務めていたのはわずか6校
全く学校が存在しなかった場所で 初等科教育を施し 高等教育への進学率を上げ 師範学校を作り それらの人が 校長先生になる年齢になるには何年かかるのだろうか。
日本時代高等教育を受けた人たちをわざわざ探し出し228事件で優秀な人材から殺したのは誰だったのか?
日本時代高等教育を受けた人たちを公職から中国語が離せないので「文盲」と戸籍に書き込み 公務員になる機会を奪い 小学校も卒業していない「文盲」の中国人を 台湾人向けの教師にしたのが誰だったのか 呆れた連中である。


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北京語・中国語・国語・北平語などのChinese表記

従来このブログではChineseの総称としての表記法を「北京語」として来ましたが
先日の記事では「中国語」との表記に変更いたしました。


国が公的・教育などに使用する言語を国語といい 中華民国においては「中国語(北京語)」を国語としている。
中国国民党など統一派は 当然「中国語(北京語)」を中華民国の国語と表現する。また一般的台湾人市民も一応正式な決定事項なので国語と表現することが多い。

中国国民党などいわゆる統一派は 中国との対立概念から 中国の設定した「普通話」=「中国語」と認識できるため 共産党政権を一地方政権とみなしその政権が採用したものとして「北京語」とする場合もある。またこれは 中華民国は南京を首都にした歴史から 当然「北京」という都は存在しないとの考えから「北京語」との表現を避け 古くからの北京の名称「北平」を用い「北平語」と表現する場合もある。

このブログでは 中華人民共和国支配地域で用いられる国語は「中国語」もしくは「北京語」と表現することを適切と考えるが 台湾においては国民の7割を占める台湾人の言語である台湾語が国語として認められず まして使用を弾圧された経緯と 且つ台湾語が国語、公用語の地位を与えられない現状と独立派の考えを重視しChinese表記を如何にすべきか考えた結果

台湾と中国との関係を特殊な二国間と中国政府が認めない以上 この地で語られるChineseを安易に「中国語」と表現できず「北京語」とのみ表記する。

現実的な対応としてブログ主は 複雑な族群が存在する台湾の現実を考慮して 台湾においては「中国語」と台湾人との会話で言うことは避けている。


イメージ 1以上は過去記事にあげた「北京語」という表現を用いた理由。
私の場合「北京語」と台湾で台湾人政権の施政下での消去法的妥協的用語の採用でだったと自己分析している。実際 この他に「中文」との表現などもあり 個々どのような呼び名であるべきかは多様であった。その中で最も軋轢が無さそうなものが 台湾化されたChineseの表現「台湾華語」と呼ばれるものも出てきた。
それを説明すると 中国共産党と中国国民党の内戦の結果 それぞれの実効支配する土地が 大陸と台湾になり 台湾を占拠している国民党政権が この台湾語地域で中国語を国語として60年あまり経過する中 台湾語を母語とする集団とマレー系及び客家系と 中国語とは言語系統が違う 台湾島住民の85%をしめる大きな集団がその担い手となったことにより また外省人と言われる人たちも揚子江以南が多かったが中国全土から台湾に遷ったことから独特の訛りが発生し 共産党政府が普通話として普及させた中国語とは 発音、単語などにも違いが生じはじめたことがら 台湾における中国語を独自の「台湾華語」と称するようになったのだ。
ただしこれはもとより 大陸と台湾で話される大きな意味でのChineseの総称ではない。
この「台湾華語」の名称から更に掘り下げ考察すると これを「台湾中国語」としない理由もまた重要である。言語だけではなく「中華」と「中国」の使い分けが明確になってきていて 中華人民共和国では自国のものに対する形容として「中国○○」 中華民国と称する政権下では「中華○○」が区別のために定着した。中華航空と中国航空など 公的機関の名称において 「中国○○」といえば中国 「中華○○」といえばいわゆる中華民国のそれと使用が分けられる現実があるわけだ。
台湾における2000年以降の急激な台湾人意識の固定化もあり 台湾で中国といえば中華民国の略称ではなく中華人民共和国の略称である場合が圧倒的に使用例が増えて来た現実への対応も 当然Chineseという言語をどう表現するかという問題にも影響を及ぼしている。

これまでこのブログで使用してきた北京語という表現も 外省人が北京語と卑しめることによって使用されていた北京語も 元々は台湾語を使用する族群由来の名称ではなく 支配者によって強いられたものであったと 北京語との表現の使用を反省している。

このブログ主である私は 日本人で民族派のカテゴリーに入るわけであるわけだが ブログの主旨は 台湾の建国(いわゆる独立)を支持し 建国のあかつきにはこの隣国の言語であるChineseをどのように表現するべきか 建国派のそれに従い現在のその名称を用いたいと考えているので 日本人としてChineseをどのように表現すべきかとここで論じているわけではないのである。

○台湾で独自に発達しているChineseは「台湾華語」という名称しかない(当然これは地球上で話されているChineseの総称ではない。)
○外省人の自己都合でのChineseの表現「国語」「北京語」「北平語」、中華人民共和国でも「普通話」は台湾建国派は用いるべきでない。
○台湾人の意識のなかで中国人とは 自分たちとは別のものであり 中国に台湾は含まれなくなってきたことを考慮し「台湾語と北京語」と表記した場合 同じ中国語のカテゴリーと感じられるが 「台湾語と中国語」とした方が 独立した言語であることへの表現につながる。

以上が台湾語と併記される場合のChineseの総称として政治的に如何にすべきか 2012年時におけるこのブログでの考えである。
但し日本人として 言語学、歴史用語では単独で中国語は用いず 北京語及びシナ語との表記が適切と考えているが 現在日常で中国語との表現は特に排除しない。


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台湾人在留カード国籍欄「中国」の変更は 「台湾」ではなく「中国(台湾)」の可能性が高まる。



外国人登録証における台湾人の国籍欄は現在のところ「中国」とのみ記入され 法律が改正され外国人登録証から在留カード導入になった時 「その国籍、地域欄」には「中国(台湾)」と記入される可能性が大となった。
と以前記事にしましたが 今回の震災式典で分かったことがあります。

経緯をまず説明しますと。

まず日華断交後も正式な国家間の関係が失われた後も 日本と台湾は民間の交流は盛んであったわけですが 日本における台湾住民の国籍は『中国』ということで扱われて今に至っているわけですが 転機は平成10年におとずれます。それは

出入国管理及び難民認定法(平成10年改正)で入国管理局のHPによると

(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成10年法律57号)による改正,平成10年5月8日公布,平成10年6月8日施行)

   国際交流の一層の活発化を踏まえ,出入国管理及び難民認定法第2条第5号の「旅券」の定義に,日本国政府,日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関が発行した旅券等のほか,政令で定める地域の権限のある機関の発行したこれらに相当する文書を追加した。その後,「出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの地域を定める政令」によって台湾が指定され,「台湾護照」が入管法上の旅券として取り扱われることとなった。

これは国交の無い台湾のパスポートに法的な地位を与えないと台湾人が日本に入国する根拠がないので定められた法律ということになり 注目してもらいたいのはこの文章の

政令で定める地域の権限のある機関の発行したこれらに相当する文書

要するにこの「これらに相当する文章」というものが台湾のパスポートということになります。

それではこの『政令で定める地域』に関して国が定めている文章は平成10年5月22日政令第178号となり

平成10年5月22日政令第178号

管法第2条第5号 ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及び
ガザ地区とする。

本来この時点で 政令でありますが『台湾』と台湾住民の居住する地域を定めているわけですから 平成10年の時点で 外国人登録証の記載は「台湾」とすべきところなのです。

国会の質問等により「パレスチナ国籍」を日本国政府はこの政令を根拠に認めているわけですが 同時に出された政令の定める地域にも関わらずか台湾は「中国籍」のまま 媚中政府が故にそうされてきたのです。

ほとんど言い逃れの詭弁ですが 外国人登録証は「国籍欄」で「国籍及び地域欄」ではないので台湾と表記できないと 人権を無視し続けたのです。

国際的には 台湾をどのように扱っているかというと(林建良さんの資料)

米国    「 Taiwan 」
カナダ   「 Taiwan 」
英国	  「 Taiwan-ROC 」(中国人:China- PRC)
シンガポール 「 Taiwan 」
韓国 	  「 Taiwan 」 
ドイツ 	  「 Taiwan 」
南アフリカ 「 Taiwan 」
ニュージーランド 「 Taiwan 」
フランス  「 Taiwan 」
ベルギー  Republic of Taiwan (居留証明国籍欄)
タイ 	  Taiwan(ROC) 
国際的に見ても台湾を「中国」表記するのは明らかにおかしいことが趨勢となり 台湾表記を求める「台湾正名運動」が日本でも盛り上がり 台湾関係者が署名運動などされて運動されてきたわけです。そんな中

法律が改正され外国人登録証が廃止され在留カードが導入され 外国人登録証の国籍欄が改められ『国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域』となったわけです。(在留カードは平成24年に導入)

このことによって当時の報道は

運動目標ついに達成!在日台湾人の国籍が「中国」から「台湾」へ

『台湾表記が認められた』正名運動の成果

このような見出しで報道され 私も小踊りして喜んだわけです。

運の良いことに 中国政府もビザ緩和を進めたいことと日中の政治状況の改善の方針もあり お約束の非難はするものの 利を取って強硬な非難はぜず半ば黙認をしたわけです。

当事国の台湾の中国人政権ではあるものの馬総統も本来「中国」表記という政治信条があるにもかかわらず 支持率低下ということもあり 日本のこの政策転換をインタビューされ『台湾表記でもかまわない』というコメントも 後押しになったのでした。


それにも関わらず 日本政府の準備している答えは 行政文章として奈良市役所で確認したものになれば『台湾』ではなく『中国(台湾)』なのです。

在留カード国籍欄変更に関して「正名運動の成果ではなく 実際導入時にどのように表記されるかが問題」と指摘されている賢者がおられましたが まさにその通りになってしまいそうです。

日本国において公的には中国とは「中華人民共和国の略称」であり 中華民国は正式に存在を否定されていることから 略称としての中国は「中華民国と中華人民共和国をあわせた略称」ではないのです。

仮に「中国」が「中国(台湾)」に変わることを正名運動の成果を見出す人がいたとしたら

それは中国(台湾)とは中華人民共和国(台湾)ということを認めたことであり 正名運動の成果どころか後退も甚だしいわけで 正にぬか喜びだったわけです。

しかし これで中国が黙認した理由が分かりましたね 台湾建国派の勝ち取った?中国(台湾)表記というほぼ成果0を取引材料にして 中国人のビザ緩和ということを手にするわけです。民主党に政治やらせるぐらいなら 中国共産党の政治家を内閣の顧問に雇って 全く政治のイロハでも教えてもらえば良いと思うぐらい中国は狡猾だなー

再度まとめると 在留カード導入で あくまで台湾表記の可能性が出てきただけで 単独表記の可能性は現時点ではなく 中国(台湾)という かっこ付きの 属性を示す(台湾)表記が認められる方向です。「正名運動の目標達成」とするのは間違いだったのです。

勘違いは放置され台湾表記のプロジェクトに参加された人も多いと思いますがその説明に
署名プロジェクトの詳細
しかし、台湾は中国の領土ではなく、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはありません。台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝です。また、この戸籍表記は日本政府の見解にも合致していません。

外国人登録証問題で、法務省入国管理局は平成24年までに導入する在留カードの「国籍・地域」において、台湾出身者は「中国」から「台湾」と改めることを決定しました。

法務省は、戸籍の国籍欄を在留カードに倣って「国籍・地域」とし、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記するよう、民事局長通達の出し直しを強く要望します。

『外国人登録証問題で、法務省入国管理局は平成24年までに導入する在留カードの「国籍・地域」において、台湾出身者は「中国」から「台湾」と改めることを決定しました。』

決定なんかしていません そんな行政文章どこにあるの?? 「中国」から「中国(台湾)」となる最悪の決定を 今の時点で喜んで勘違いしているのではないですかね。



世耕弘成【震災追悼式 台湾に献花させず】 の国会答弁で明らかになったことは パレスチナは国として扱われましたが しかし 台湾はパレスチナ並みの扱いを受けさせないということ。 台湾表記の最大のよりどころの法『平成10年5月22日政令第178号 管法第2条第5号 ロの政令で定める地域は、台湾並びにヨルダン川西岸地区及びガザ地区とする。』この法令の解釈は「パレスチナ」との扱いは台湾と違うという外務省の方針のあらわれです。同じ扱いをしないと言うことは「台湾」ではなく「中国(台湾)」ということなのです。

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台湾の披露宴のご祝儀相場


ブログ仲間から台湾の知り合いが台湾の披露宴に出席するので ご祝儀相場教えてくださいって質問があったので ちょうど本日は記事作成をお休みしようかと思っていたので ちょうど良かったと記事作成。

こんな返事をしました。

ご祝儀ですが 台北の相場より高雄は安いと思いますが
台北で普通の友人でしたら 20​00N​T$で充分だと思います。16​00N​T$かな
会社のポジションが高くて部下の披露宴だったら400​0NT​$以上包むこともありますが
一般参加だったら 16​00N​T$でよいかも 披露宴の質にもよりますが よいホテルなら200​0NT​$でしょうか 飲食店貸切の一テーブル10人座りとかなら160​0NT​$でいいと思います。
1​600​NT$​との数値は 結婚の場合「偶数」だからで 葬式は奇数になってました。

​200​0NT​$で自分の知り合い連れて行って二人で飯を食べて帰るなんてのも台湾ではありでしょうか ただしホテルだとだめですけど。

​お札はきれいな方が良い程度でしょう。
日本円でも悪くはないですが 16​00N​T$とリーズナブルなので台湾ドルの方がいいんじゃないですか あとコンビにで 赤色の「紅包」の袋 売ってますのでこれに入れた方がいいでしょう。
日本文化をご存知な方でも 日本のご祝儀袋は「白」ですので「絶対不可」の範疇になろうかと思いますのでアドバイスされたほうが良いでしょうね。

イメージ 1

日本のご祝儀袋で ご祝儀出すチャレンジは避けた方がいいでしょう 

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台湾の中学校の学区

台湾の中学校の学区

以前も記事にしたのですが今回写真が出てきたので再記事化します。

台湾の公立の中学校は日本と同じような学区が設定されている。
日本の場合その地区の住民であれば居住年数に関係なく 親が転勤で住所が変われば 即日最寄の学校に編入できるわけで 日本人は全くこの制度を疑問なく受け入れている。たとえ日本国籍のない外国人の子弟であっても義務教育期間の就学年であれば可能。
この制度が成り立つ前提として 義務教育期間の公立の中学校のレベルがどこの中学校でもほぼ同じ、もしくは教育行政が地域による偏った行政すなわち差別を行わず、教育施設および教師の個人的能力に差があるにしても 全体の教育レベルに地域差が生じないように 教師が一定の学校、エリアで勤務できる年数を制限している人事等を行い ある程度均一化し大きな差が出ないようなことを行っているという前提があって成り立っている。
台湾の場合 公立の中学校であっても教育水準の差が学校によって違う、これは教育行政が特定の学校に優れた教師を配置し続けた結果 大きな差が生じている為 公立の中学であっても教育水準の差がある。 学区を越境させてでもよい学校に通わせようとするため 居住年数の制限が掛けられ 親が転勤等に伴って人気校であり定員が一杯であれば 住んでいる場所がたとえ学校の隣でも入学できないのだ。そのため小学校教育熱心な家庭は 住所を借りて有名中学と同じ学区に通わせるということを行っているのが実態。

私とほぼ同じ年齢の台湾人にこの教育の不均衡について意見を聞いたところ。
『私の小学校の時の担任の先生は 小学校さえ出ていない外省人でした。こんな馬鹿馬鹿しい話がありますか!』

戦後台湾人は日本時代の高等教育を受けた人であっても 北京語をしゃべらなければ 戸籍に『文盲』と記入され 公務員になる就業の機会を剥奪された、これは小学校も卒業していない中国語をしゃべる外省人の方に公務員という美味しい職場を与える為であった。凄まじい差別の実態である。当然、無学歴の教師は台湾人居住地区の学校に配置され教育のレベルの差を恣意的に作りだされ その名残が 公立の学校の格差となって今も歪を生じているのだ。学校での台湾語禁止、中国語を国語とした国語政策が行われた理由はこんなことであるのだ。

イメージ 1


イメージ 2

台湾の公立中学校に張り出された 高校進学状況、公立学校でも学校が競争することはよいことであるのだが 競争が生じたのは差別が生んだという歴史があり それが固定化された姿がこの写真にはあるのだ。



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