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台湾の政治状況を分析する上でよく行われる意識調査と言われるものがあります。それはいろいろな部門が行って入るのですが選択肢として大まかに存在するものとして「統一」か「独立」か「現状維持」かという３つの選択肢に使われる単語であります。 ニュース記事においても「統一」「中台統一」という言葉がよく使われて その頻度は高く 馴染みの高い言葉でありますので 今回は「統一」「中台統一」というものを考察してみることにします。 大辞林 (名) スル ［1］ 多くのものを一定の組織あるものにまとめあげること。また、そのまとまり。 ・ 全体の意見を―する ・ 色調の―をはかる ・ ―を欠く ［2］ 分立していたものを一つにまとめ支配すること。 ・ 天下を―する 用例としては[2]の応用として使われるわけですが 国家の歴史用語ならば「国内統一」としてあり それぞれ分裂していた国を統一するという意味合いを持ちます。従って中国関連用語としての「統一」という言葉はそもそも 中国的視点において存在する言葉ということになるのです。 それでは台湾で使われる「統一」とは一体なんでしょう？ 「台湾」と「中国」が分裂した事実があるのかといえば 中国の建国は１００年であり 中国からの分裂の事実はないということになります。従ってここで言う統一とは
そのような前提において「統一」「中台統一」という言葉が存在しているのです。 台湾の世論の中には「戦後の台湾の帰属問題で 中華民国の領土に台湾がなった。清国の領土であった台湾の帰属は戦後処理において清国の後継国家である中華民国の帰属となった。」という前提を認めない人たちがかなりの割合で増えてきているという現状の中 そのような人たちには 「台湾の世論調査の選択肢」が用意されていないといえるでしょう。 この帰属問題を含めて認識の違う大きく分かれた政治信条の二つの集団が台湾に存在するのは紛れもない事実で 世論調査の選択肢を作るにしても非常に苦労がにじみ出ているようです。ちょうど良いものがあったので紹介すると「大陸委員会：２００８年両岸関係世論調査の分析」というもので � ‥�一か独立かに対する見方 選択肢を６分類したアンケートにおいて、国民は「現状維持の後、状況を見ながら独立か統一かを決める」が多数（３４．４％〜４４．８％）を占めている。「永遠に現状維持」は１１．１％〜２５．５％であり、「現状維持の後に独立へ向かう」または「現状維持の後に統一へ向かう」はいずれも２割を超えなかった（４．３％〜１７．５％）。全体から見て、広義の現状維持（現状維持の後、独立へ向かう。現状維持の後、統一へ向かう。現状維持の後、状況を見て独立か統一かを決める。永遠に現状維持）を主張する割合が圧倒的多数（６４．９％〜９１．８％）を占めており、これまでの調査結果の分布とも類似するものである。「速やかに独立」（６％〜１６．３％）あるいは「速やかに統一」（１．５％〜４．１％）はいずれも少数である。 選択肢を３分類とした場合は、圧倒的多数（５８％〜７１％）の国民が「現状維持」を主張し、「台湾独立」（１７．５％〜２４％）を主張する国民の割合は、「両岸統一」（４．７％〜８％）より高かった。 「現状維持」の選択肢を提示せず、「独立」か「統一」かの二者択一とした場合、「台湾独立」に賛成が６割を超え（６５％〜６８％）、「両岸統一」に賛成は１割強（１４％〜１９％）に過ぎなかった。 �◆々餡箸琉銘屬鼎韻紡个垢觚�方 ７５．４％〜８１．６％の国民が、馬総統の「統一しない、独立しない、武力を用いない」の理念で、中華民国の枠組みの下で台湾海峡の現状を守ることを支持している。見えにくいので整理すると 選択肢を６分類したアンケート 「現状維持の後、状況を見ながら独立か統一かを決める」 ３４．４％〜４４．８％ 「永遠に現状維持」 １１．１％〜２５．５％ 「現状維持の後に独立へ向かう」または「現状維持の後に統一へ向かう」 ４．３％〜１７．５％ 「広義の現状維持（現状維持の後、独立へ向かう。現状維持の後、統一へ向かう。現状維持の後、状況を見て独立か統一かを決める。永遠に現状維持）」 ６４．９％〜９１．８％ 「速やかに独立」 ６％〜１６．３％ 「速やかに統一」 １．５％〜４．１％ 選択肢を３分類とした場合 「現状維持」 ５８％〜７１％ 「台湾独立」 １７．５％〜２４％ 「両岸統一」 ４．７％〜８％ 「現状維持」の選択肢を提示せず、「独立」か「統一」かの二者択一とした場合 「台湾独立」 ６５％〜６８％、 「両岸統一」 １４％〜１９％ なんとも「現状維持」という奇怪な国家形態を選択肢に入れたら 随分同じ人間にアンケートをとっても 変わってくるものです。次回以降「独立」「両岸」といった用語も取り上げるつもりですが今回はこれらについては触れませんが この「統一」という言葉を『戦後の台湾の帰属問題で 中華民国の領土に台湾がなった。清国の領土であった台湾の帰属は戦後処理において清国の後継国家である中華民国の帰属となった。』という概念を否定することを前提とすれば随分アンケート調査の結果も変わってくるでしょう。 ではこの前提を否定するならばどのような言葉になるかといえば
実際考えられる「統一」の形態は「中華民国」ではありえないので 中国の提示する「一国二制度」の限定期間付きということになるでしょう。そしてその実態は国家としての主な主権的機能は中国側に移動すると考えるのが妥当ですので「併合」ということになります。 そして最も緩やかな統一の形態を想定するなら 地域連合的経済的統合というものを主眼とした国家統合ということも考えられます。 統一という言葉を使うにせよ 統一後の国家形態がいかなるものになるのか「併合」か「統合」かを問わないアンケートでは 実際の民意は図れていないということになるでしょう。
予告次回は「独立」「建国」です。
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20台湾基本知識 用語
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コメント（19）
コメント（19）|
ピンボケで光の反射と折り目で読み取れないのが残念ですが・・・・・内容は 先総統 蒋公小的時候 先総統 蒋中正先生 小的時候 就很喜歡做事 他在家裡 毎天 灑水掃地 有時候也幫著母親在園 □種菜 母親晩上織布 他就在旁辺読書 有一天 他到河辺去玩 看見河裡有許多小魚向上游 因為水太急 ■■都被水沖下来 但是小魚還是努力向上游 蒋公看了 心裡想・・「小魚都有這様大的勇気・・・・」 蒋公從小就做事快 不怕難 又有勇気・所以長大了 能為国家做許多事
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米華相互防衛条約今回は台湾地位未確定論によく出てくる「米華相互防衛条約」についてです米華相互防衛条約ウイッキー 米華相互防衛条約（べいかそうごぼうえいじょうやく）は、アメリカ合衆国と台湾に移った中華民国の間で結ばれた軍事同盟に関する条約。1954年12月調印。・・・・ まずは条文を読んでみてください [文書名] 米華相互防衛条約（アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約） [場所] ワシントンＤＣ [年月日] １９５４年１２月２日作成，１９５５年３月３日発効 [出典] 日本外交主要文書・年表（１），６８０‐６８３頁．主要条約集，１６５９‐１６６６頁． [全文] この条約の締結国は、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、かつ、西太平洋地域における平和機構を強化することを希望し、 両国の国民が前戦争中に同情及び相互の理想の共通のきずなによつてともに帝国主義者の侵略に対抗して戦うため結束するに至つた関係を相互に誇りを持つて想起し、 いかなる潜在的侵略者もいずれか一方の締約国が西太平洋地域において孤立しているという錯覚を起すことがないようにするため、両国の団結の意識及び外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然とかつ正式に宣言することを希望し、また、 さらに、西太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の現在の努力を強化することを希望して、 次のとおり協定した。 第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和、安全及び正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を、国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 第二条 締約国は、この条約の目的を一層効果的に達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により、武力攻撃並びに締約国の領土保全及び政治的安定に対して外部から指導される共産主義者の破壊活動に抵抗する個別的及び集団的能力を、維持し発展させる。 第三条 締約国は、その自由な諸制度を強化すること並びに経済的進歩及び社会福祉を促進させるために相互に協力すること並びにこれらの目的のために個別的及び共同の努力を重ねることを約束する。 第四条 締約国は、この条約の実施に関し、自国の外務大臣又はその代理を通じて随時協議する。 第五条 各締約国は、西太平洋地域においていずれか一方の領域に対して行なわれる武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。 第六条 第二条及び第五条の規定の適用上、「領土」及び「領域」とは、中華民国については、台湾及び澎湖諸島をいい、アメリカ合衆国については、その管轄権の下にある西太平洋の諸島をいう。第二条及び第五条の規定は、相互の合意によつて決定されるその他の領域についても適用される。 第七条 台湾及び澎湖諸島の防衛のために必要なアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、相互の合意により定めるところに従つて、それら及びその附近に配備する権利を中華民国政府は許与し、アメリカ合衆国政府は、これを受諾する。 第八条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解してはならない。 第九条 省略 第十条 省略 アメリカ合衆国のために ジョン・フォスター・ダレス（署名） 中華民国のために ジョージ・Ｋ・Ｃ・ヨー（署名） どんな条約かといえば 日米安保と同類の条約でありますが この条約が 駐台湾代表の斎藤氏が講演で行った「台湾の主権は未定」という発言から今話題となった『台湾地位未確定論』に大きくかかわるのです。関係する条約の条文は 第六条 第二条及び第五条の規定の適用上、「領土」及び「領域」とは、中華民国については、台湾及び澎湖諸島をいい、アメリカ合衆国については、その管轄権の下にある西太平洋の諸島をいう。第二条及び第五条の規定は、相互の合意によつて決定されるその他の領域についても適用される。という部分になります。 このブログでも過去取り上げましたが 台湾の現在の地位に大きく関わる 旧宗主国である日本も いわゆる「第二次世界大戦」の戦勝国の連合国軍の実質的主体である米国も サンフランシスコ講和条約にて「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」ということから 日本が台湾を放棄した状態で 台湾のそのものの地位は未確定という立場をとっていています。また更に日本国は 日華平和条約においても日中共同声明においても このような領有権を主張する国に対しても 日本は放棄しただけで台湾の地位に関しては法学的に未確定でるという立場を「一貫」して守っており示し続けています。このことについて、米国においても全く同じ立場をとっております。そして何度もそのことを確認するコメントを何度も出しているので揺るぎのない立場といえてるでしょう。また西側諸国もほぼ日米二国のこの考え方に同調する姿勢をみせているところです。（フランスあたりは切り崩されそうですが） この日米の法学的論理の前では 中華人民共和国政権も 台湾の「過去の国民党政権、現国民党」も 前回もこのブログで申し上げましたが 『中国政府も一つの中国と言って「台湾は中国の不可分の領土・・・」なんて言い方はしますが「台湾の地位未確定論」には言及しないのです。あくまで実行支配を狙うだけで 法理的な論争には１００％負けるので持ち込まない すなわち「黙っているだけ」』ということだったわけです。 ただ最近 馬英九という法学的知識の欠如した総統が台湾は日本から移譲されたという いわば世界史に存在しない珍説を主張していますが 今のところ全く国際社会からは全く相手にされず 中国からも無視されていますが 一部の反日反台湾分子の反応はと言うと
再度条文を示しますと 第六条 第二条及び第五条の規定の適用上、「領土」及び「領域」とは、中華民国については、台湾及び澎湖諸島をいい、アメリカ合衆国については、その管轄権の下にある西太平洋の諸島をいう。第二条及び第五条の規定は、相互の合意によつて決定されるその他の領域についても適用される。あくまで「条約適用上」という断りを挿入していることから また「領土」「領域」という表現から あくまで「範囲」を決めた条文であることは明らかであります。条約に蒋介石政権が不法占拠している地域などとは書けませんからこのような表現になったわけです。この米華相互防衛条約の条文に関しては 日本国政府も過去の国会答弁で「台湾の中華民国の主権」を認めたものではないとしておりますし（昭和39（1964）年2月29日衆議院予算委員会）ここにおける領土領域の日本国政府の解釈も「地域」ほどのものだとしています。
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「地位未定論」を否定＝57年前に「移譲」と見解−台湾総統時事通信【台北28日時事】台湾の中央通信によると、馬英九総統は28日、当時の日本と中華民国（国民党）の両政府が1952年に締結した日華平和条約について、「台湾の主権は日本政府から中華民国に移譲された」とする見解を表明し、陳水扁前政権が台湾独立を補強する論拠にした「台湾地位未定論」を否定した。 同条約では、日本が台湾の領有権を放棄するとしたが、中華民国に移譲すると明記されなかった。陳前政権は、これをもって台湾の地位は定まっていないとする論理を展開したが、馬総統は否定することで「台湾は中華民国の一部」とする従来の主張をより明確にした形だ。 今この地位未確定論を持ち出す馬鹿は 馬英九とヒ○シぐらいでしょうか？馬のＩＱが如何に低いかわかります。中国政府も一つの中国と言って「台湾は中国の不可分の領土・・・」なんて言い方はしますが「台湾の地位未確定論」には言及しないのです。あくまで実行支配を狙うだけで 法理的な論争には１００％負けるので持ち込まない すなわち「黙っているだけ」なんですね。日華平和条約をリンク引用します。 [文書名] 日華平和条約（日本国と中華民国との間の平和条約） [場所] 台北 [年月日] １９５２年４月２８日署名，１９５２年８月５日効力発生 [出典] 条約集第３０集第５６巻． [備考] [全文] 日本国及び中華民国は、 その歴史的及び文化的のきずなと地理的の近さとにかんがみ、善隣関係を相互に希望することを考慮し、 その共通の福祉の増進並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な協力が重要であることを思い、 両者の間の戦争状態の存在の結果として生じた諸問題の解決の必要を認め、 平和条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。 日本国政府 河田烈 中華民国大統領 葉公超 これらの全権委員は、互にその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。 第一条 日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。 第二条 日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。 第三条 日本国及びその国民の財産で台湾及び澎湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で台湾及び澎湖諸島における中華民国の当局及びその住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。 ・・・・（省略）・・・・・ 第十条 この条約の適用上、中華民国の国民には、台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であつた者並びにそれらの子孫で、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令によつて中国の国籍を有するものを含むものとみなす。また、中華民国の法人には、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令に基いて登録されるすべての法人を含むものとみなす。「台湾の主権は日本政府から中華民国に移譲された」とする見解ってのは どこに書いてあるのでしょうか 幻というかここまできたら妄想です。この文章にそれが読める人がおりますが どこに書いてあるの？って質問しても返事が帰って来たことはございません。 「台湾の地位未確定論」を否定し日本が中華民国に「台湾の主権」を移譲したと 中華人民共和国は決してこの議論に参加しないことは 歴史的事象にも現れて来ます。それは「蒋介石の代表」を追放した国連のアルバニア決議で この文は全て周恩来が一字一句確かめながら書いたものです。 アルバニア決議アルバニア決議wikiリンク決議の内容 [編集] 国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復することが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、 中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する 中華人民共和国のすべての権利を回復して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する —国連総会2758決議（外部リンク欄参照）なぜ 「中華民国」でなく「蒋介石の代表」なのか これはもともと台湾は中華民国の領土ではないので 大陸を追われた時点で 滅んだ只の亡命政府扱いということから来ています。もし台湾が中華民国の領土であるならば 中華民国は領土を持つ主権国家となる為 亡命政府扱いできなくなるというわけ。台湾の主権を中華人民共和国が主張するには 中華民国の存在を認めると 必ず台湾の帰属問題が論争になってしまう。そこであくまで法的には主権を獲得できないので このことを決して口に出さず あくまで実効支配する日まで待つというのが周恩来の考え 能天気な馬英九以外の国民党の人が 全く馬の主権は移譲されたなんてこの意見を「奇抜〜」とか「馬さんの特論」としか評価できないのはこんな理由です。
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