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1943年11月、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国主席の蒋介石によってカイロ会談が行われ、その内容を踏まえて11月27日に署名、12月1日に発表された声明が「カイロ宣言」と称される。カイロ宣言はその後、連合国の対日基本方針となった。主要な内容は以下の通りである。
* 米英中の対日戦争継続表明
* 日本の無条件降伏を目指す
* 日本への将来的な軍事行動を協定
* 満洲、台湾、澎湖諸島を中華民国に返還
* 奴隷状態に置かれている朝鮮の独立
* 第一次世界大戦後に日本が獲得した海外領土の剥奪
ここに示された日本の領土に関する取り決めは、1945年のポツダム宣言に受け継がれることになった。
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カイロ宣言（日本国に関する英、米、華三国宣言）
千九百四十三年十一月二十七日「カイロ」ニ於テ署名
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス 右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」
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陳水扁総統は３月１３日、英国紙「フィナンシャルタイムズ」のインタビューに応じ、その内容が同紙インターネット版に掲載された。
このなかで陳総統は、４年前に中国の温家宝・総理が「中国が台湾の主権を有していることは『カイロ宣言』できわめて明確に示されている」と発言したことに関して、「多くの人は『カイロ宣言』に、中国が台湾の主権を有することが明確に言明されていると信じている。過去、われわれが学生のときも、国民党政府の教育はわれわれにこう教えてきた。国際社会もそのように認識していた。（カイロ宣言が発表された）１９４３年からいまに至るまで、６０年もの間、１９４３年に蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３カ国の首脳が中国は台湾の主権を確かに有していると決定したと、多くの人々が信じて疑わなかった」と述べた。
そのうえで、陳総統は「１９４３年１２月１日の『カイロ宣言』についてはっきりしているのは、時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない。これはそもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎないのだ」と指摘した。
陳総統は「１２年後の１９５５年２月１日、チャーチル首相は国会質問で、『カイロ宣言』に基づいて中国が台湾に対する主権を有するということには同意できないと答えたように、当時３人にはそもそもコンセンサスなどなく、そのため署名もなかったのだということが見てとれる」と述べ、「こんなに重要な文書が英国の国家ファイルでも原本が見つからない。歴史は歪曲、改竄されることはよくあることで、以前われわれが学んだ歴史の中の『カイロ宣言』の部分は、完全にだまされていたのであり、これはきわめて厳粛な問題である」と訴えた。
陳総統は「中国はいまも『カイロ宣言』をもとにして、中国は台湾の主権を有していると宣伝しているが、『カイロ宣言』は事実上問題がある」との認識を示し、「歴史を書き改めなければならない。われわれ台湾は主権国家であり、台湾の主権は中国大陸１３億の人民には属していない。台湾の国家主権は台湾２，３００万国民に属している。これは事実であり、現状でもある」と強調した。
さらに、陳総統は「ほぼ９９．９％の人が『カイロ宣言』にはそもそも中国が台湾の主権を有することが書かれたわけではないというこの事実を知らないのは、過去の教育が杜撰であり、歴史が改竄されていたからだ。だからこそ、中国は自己に有利なためこれを引用し、国民党は台湾を統治する際の法的統一の基礎としたのだ」との認識を示した。
また、陳総統は「１９７１年の国連第２７８５号決議文の全文１５３字の中にはそもそも『台湾』が触れられていない。国連第２７５８号決議は『中国』代表権問題のみが解決しただけであり、中華人民共和国が台湾２，３００万の人々を代表してよいとは言っていない。パン・ギムン（潘基文）国連事務総長や中国はこれを拡大解釈、誤った解釈をもって、『台湾は中華人民共和国の一省であり、地方政府に過ぎない』とミスリードするのは、完全に事実と合致しない」と強調した。
陳総統は「中国の誤った解釈は『カイロ宣言』に基づいている。国連第２７８５号決議の誤った解釈も『カイロ宣言』から来ている」と指摘し、中国は信用できない商品が多いことを挙げたうえで、「『カイロ宣言』もニセモノだ」と糾弾し、駐外代表処や大使館など外交ルートを通じて「カイロ宣言」の歴史の真相を明らかにする考えを示した。
【総統府 ２００８年３月１４日】
| 陳総統は弁護士出身だけあって実に法的根拠に基づいた主張だ。中国の台湾に対する主権の主張の拠り所が唯一「カイロ宣言」にあると明確にし それを完璧に否定してみせる。 |
| 「時間と日付が記されておらず、蒋介石、チャーチル、ルーズベルトの３首脳のいずれも署名がない」 |
当事者のチャーチル否定、米国でも署名入りは存在しない、国民党も署名入り文章を提示できないということで 法的根拠はないどころか これに基づいた主張は捏造である。
| 「日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域」 |
とそもそもあるが そのような歴史的事実は存在しない。太平洋ニ於ケル一切ノ島はパリ講和会議により日本の委任統治領になった地域であり 台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタルとあるは日清講和条約によるものであり 国際法によらない捏造を伴う根拠のない主張である。
ポツダム宣言から
| 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ |
| このような法的根拠のないものがポツダム宣言 ８条に盛り込まれたのは実に不思議なことだが カイロ宣言なるものがこの世に存在しない事実は 台湾の法的状態がサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した状態のままということであり 中国の主張は全く法的力を持たないことは確かなことである。 |
| この件について国民党もまた中国同様反論の「は」の字も行なえないのだ。 将来台湾人民における住民投票により台湾の地位確定が行なわれるまで 台湾の国際法上法的地位は未確定なのである。このような主張を行なえるようになったのも民進党政権阿扁の功績である。 |
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