鳩山代表25％の妄言 ( 政党、団体 ) - 反日勢力を斬る(2)

前言撤回で世界に恥を掻く？

鳩山代表が8日、「1990年比で25％の温室効果ガス排出削減を2020年迄に実現する」と明言した。
このとんでもない妄言に産業界はあきれ、民主党の支持母体であるマスコミは歓迎している。

高い目標を設定して米中にも後に続く事を促し、世界のリーダーシップを取るのが目的で、もし米中がそんなことが出来るものかと言えば、じゃあ日本も止めたという段取りなのだそうである。
なんとも宇宙人の考えそうな現実離れのした国際政治戦略である。

フジテレビ「とくダネ！」(2009/9/9)

小倉智昭
「このぐらいの事を言わなければダメだ」

笠井信輔キャスターの説明

①鉄鋼業などの生産減少→雇用減少→家庭当り年間所得22万円減
②原発への設備投資→家庭光熱費年間14万円増
【計　36万円増】

さらに・・・
③家屋の断熱材使用が義務化→100万円
④太陽光発電の義務化→230万円
⑤エコカーの義務化→40-300万円
⑥冷蔵庫、エアコンなどの買い替えの義務化

・・・で国民は最大650万円の負担増になる。

小倉
「ただそれは毎年じゃないよ」

と笠井に注文をつける。
毎年じゃなくたって、大変な負担増だ。毎年36万では子供手当ても吹っ飛ぶ。
それとどうも納得いかないのは「他国の排出量を買い取って自国の削減効果とする」というやり方。
民主党は私たちの税金を使って他国の排出量の買取りも目論んでいる。
岡田幹事長は「脅しに近い。温暖化対策で新たな需要を起こす」と反論するが具体的な施策は明らかでない。
「国民の生活が第一」という甘言に騙された国民もそろそろ気付いて欲しい。

高木美保
「日本が高い目標を立てることで、だからあんた達(米中ソ)もやりなさいよという発言力が出てくる。先制攻撃だ。
新しい産業が育つことで、出来る可能性もある。予測というか希望だ」

ムチャクチャである。

そして何よりも大問題なのは日本がこうやって頑張っても、米中で削減目標の40％だというのに、世界への日本の貢献度は僅か3％(?)だという事だ。発展途上国はこれからますますガス排出が増えるというのに協力しようとしない。
日本は他国に比べて乾いた雑巾を絞って削減に努力してきた。
「京都議定書は日本だけが損をする不平等条約だ」(「つくられた環境問題」日下公人・武田邦彦)
武田氏はＣＯ2が地球温暖化の原因だというのはウソであると数冊の本を出している。
鳩山代表はドンキホーテか。
いや、中国も鳩山発言を牽制しているから、間違いなく鳩左ブレはいずれ前言を撤回する。
その日が楽しみである。

産経ニュース(2009.9.9)
中国外務省が鳩山氏の温室ガス削減方針を牽制「国情考慮すべきだ」

中国外務省の姜瑜副報道局長は８日の定例記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が表明した温室効果ガス削減の中期目標に関連し「各国の国情を十分考慮すべきだ」と述べ、主要国による実効性ある枠組みを目指すとした民主党の方針をけん制した。
　中国に大幅な削減目標が及ぶことへの警戒感を示した形。姜副局長は「（先進国と発展途上国を）区別すべきだ」との考えをあらためて強調、先進国は大幅な削減に取り組むべきだと主張した。（共同）

産経ニュース(2009.9.8)
温室ガス削減と高速無料化、民主党政策には矛盾も　英紙報道

英紙フィナンシャル・タイムズは８日、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出削減の中期目標として「１９９０年比２５％減」を明言したことを伝える記事の中で、民主党は温暖化対策への積極姿勢を示す一方で高速道路の無料化など温暖化対策と矛盾する政策も掲げていると指摘した。
　同紙は、民主党は排出削減の具体的な分野を明らかにしていないとした上で、経済界からは経済への悪影響を不安視する声が出ていると伝えた。
　また、民主党が２５％減を実現するための政策を実施しようとすれば、温暖化対策に伴って発生する経済的な負担の大きさを嫌う官僚の抵抗に遭う可能性があるとも予測した。（共同）

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