反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

2014衆院選挙

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第三次安倍内閣が発足した翌日の今日、主要各紙は社説でどう評価したか見てみよう。

●朝日新聞 「第3次安倍内閣 ―数におごることなかれ」

●毎日新聞 
「第3次安倍内閣 異論に耳傾ける政治を」

●読売新聞 「3次安倍内閣 経済再生と好循環を完遂せよ」

●産経新聞 「第3次安倍内閣 強い日本へ加速する時だ」


この見出しを見ただけでも、朝日・毎日タッグと読売・産経タッグの対立は明らかである。

 朝日・毎日は「(選挙に勝ったと言って)驕るな」とか「国の借金をなんとかしろ」とか「異論に耳を傾けよ」と安倍長期安定政権に好意的ではなく、色々と注文を付けている。
一方、読売・産経は安倍首相の積極外交と成長戦略に期待している。

朝日新聞は安倍首相が大勝した事が余程お気に召さないらしく・・・

「忘れてはならないのは衆院選で示された民意のありようだ。
投票率は戦後最低の52・66%に終わった。自民党の小選挙区での得票率は、そのうちの48・10%。小選挙区で4分の3の議席を得たのは、「民意の集約」を重視した選挙制度の特性によるところが大きい。

選挙後の朝日新聞の世論調査では、自民、公明の与党が定数の3分の2超の議席を得たことには59%が『多すぎる』と評価。自民勝利の理由については、72%が『野党に魅力がなかったから』と答えた。
これらを考えあわせると、与党が勝ったというよりも、野党が負けた選挙だったと見るのが妥当だろう


と、「民意が私の背中を押してくれた」とする安倍首相を容認しようとしない。

「(憲法改正、集団的自衛権、沖縄基地問題など)選挙戦であまり論じられなかったこれらの課題もまとめて認められたと解釈するには無理がある

と選挙の無効を申し立てたいようだ。

毎日新聞は朝日新聞のようにいつまでも選挙そのものを疑問視することは諦めて・・・

「安倍内閣は国政選挙の公約で自民党が正面から掲げなかった政策を遂行するケースが目立ってきた。特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更などは今も国民の幅広い理解が得られたとは言えまい

憲法を論じることは大切だが、内外の課題が山積する中でいたずらにエネルギーを費やすべきではあるまい


と改憲に釘を刺す。

またアベノミクスについては・・・

「確かに株価は上昇したが、頼みのアベノミクスも実際には成果どころか、国内総生産は2四半期連続でマイナス成長を記録、円安に伴う物価上昇など負の側面も目立ち始めている。トリクルダウン理論に基づく政策が本当に成長をもたらすか、冷静に再考すべき段階だろう」

否定的な姿勢を示している。

一方、読売新聞は安倍首相の「積極外交」を評価しつつも「政高党低」を懸念し、集団的自衛権や特定秘密保護法について、野党に対して「配慮した、丁寧な国会運営を心掛ける必要がある」と注文をつけている。

また成長戦略を強化し、日中韓首脳会談を急げとも注文している。

「領土や歴史認識で2国間関係全体を停滞させ、相手国に対する国民感情を悪化させるのは、双方にマイナスだ。首脳や閣僚の対話を重ね、接点を探る必要がある」

というが、相手国に対する国民感情を悪化させているのは中韓の方である。

以上の3紙に対して産経新聞の立ち位置は明確だ。
冒頭に・・・

「成長」「憲法」で成果を示せ
 
 
 「第3次安倍晋三内閣の発足に先立ち、首相は「強く誇りある日本」をつくる決意を表明した。それは衆院選で国民が信任した路線であり、首相は言葉通り、山積する困難な課題に逃げることなく取り組み、実績を挙げてほしい。
 強く、誇りある日本がなぜ必要か。周辺国の威圧に負けないためにも、経済を揺るぎないものにすると同時に、国のかたちを整える必要があるからだ。」
 
・・・と「周辺国の威圧」に言及し、「国のかたち」を問うている。
 
「安倍首相よ驕るなかれ」という反安倍勢力に対しては・・・

衆院選で大勝しても、過去最低を更新した低投票率を理由として『おごってはいけない』との注文が相次いでいる。
為政者がおごってはならないのは言うまでもない。しかし、『おごるな』という注文が『安倍政治』の路線を否定し、政策遂行のスピードダウンを迫る意味だとすれば、大きな間違いだ


ズバリと朝日・毎日の主張を切り捨てている。

アベノミクスについては成長戦略の強化を求めている。
 
憲法改正については、≪首相が国のかたち語れ≫ という小見出しで・・・

「首相自身が憲法改正の必要性を具体的に説いていかなければ、国民の間に理解は広がらない。自民党任せではなく、自分の言葉で国民に語りかけてほしい。
その際、日本の防衛を不備なままにしている憲法9条の改正は避けて通れない。国防軍の保持を明記した自民党憲法改正草案の意義を訴えるべきだ」


と憲法改正を急げと要求している。
ここまで強く憲法改正を主張しているのは産経新聞だけである。

最後に・・・

「小渕優子前経産相の問題は、説明責任が果たされていない。首相と自民党は自浄能力を示すべきだ」

と注文を付けることも忘れない。

 おそらく、産経新聞の憲法改正の要求に応えられるのは安倍首相しかいないだろう。
今後4年間の政局は予断できないが、政権担当の最後までに憲法改正の糸口を掴んでほしいものだ。
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そういえば、安倍さんのご自宅の新聞、産経ですね。
複数購読されてるよ思いましたが、
真っ先に読んでいらっしゃいましたよ。

他の新聞は・・・・テレビ欄と天気予報以外 読んでも・・・

2014/12/26(金) 午前 2:00 naomi_shararan

> naomi_shararanさん

お久し振りです。
そうですか、安倍さんは産経新聞ですか。
多忙な総理が他の新聞など読んでも時間の無駄です。

2014/12/26(金) 午前 9:11 PONKO

◯◯さん、
民主党は解党すべきでしょうね。
党内の意見が統一されていません。

2014/12/26(金) 午前 9:15 PONKO

顔アイコン

どの様な人間も、この世に生れてきた限り目標を持って1秒、1分と進歩、前進して行くことを心掛け行動することに価値がある。朝日新聞(テレビ朝日)、毎日新聞(TBS)等のように世の中、進歩、前進はまかにならんと反対々と唱え、江戸幕府の鎖国時代のようで否定することのみ意義を強調するような物には読んだり、見る価値はない。

2014/12/26(金) 午後 5:46 [ 井伊直助 ]


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