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還付方式か軽減税率方式かと問う前に
再来年4月の消費増税10%について負担還付制度で政界は揺れている。 財務省の意向を受けた麻生財務相が増税分の一部を払い戻す「還付方式」を主張し、軽減税率を主張する公明党ともめている。 しかし、10%の消費増税はまだ決まったわけではない。 ⇒産経ニュース(2015/9/11) 「消費者に負担強いる」公明党内から批判噴出、自民党も慎重論大勢 財務省案の議論始まる 自民、公明両党は11日、平成29年4月の消費税10%への引き上げに伴う負担軽減策の財務省案について、それぞれ党内で議論を始めた。増税分の一部を払い戻す「還付方式」の財務省案に対し、公明党の税制調査会では白紙撤回を求める意見が出るなど批判が噴出。自民党でも、慎重意見が相次いだ。(以下略) (引用終わり) アベノミクスの生みの親、ノーベル賞経済学者・クルーグマンも「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。 ⇒安倍総理続投に海外の論調は(2015/9/8) 財務省は還付方式がいいのか、それとも軽減税率方式がいいのかと世論を湧き立てて、あたかも10%の消費増税を既成事実としているのではないか。 還付方式はマイナンバーが前提であるし、毎日の買い物に携帯するのも煩わしい。落としでもしたら悪用される危険もある。 レジの機器を変更するか、スキャナーを新たに設置する必要がある。 POSメーカーは儲かるかもしれないが大変な設備投資である。 その上、消費者にとって年間4000円(月333円)のキャッシュバックって何さということである。 一方、軽減税率は商品の線引きが難しい。 安倍政権の消費増税を再延期と来年7月の衆参ダブル選挙を予想する長谷川幸洋氏は、⇒「たとえ財務省の悪知恵であっても還付金制度が正しい」としている。 アベノミクスの支持者である高橋洋一氏は「麻生氏は財務省に操られている」といい、消費増税は時期尚早だとしている。 「軽減税率ではなく給付金になると、価格上の優位性を期待して軽減税率に賛成し、そのために消費増税にも賛成していた新聞業界も、メリットがなくなる。だから、大騒ぎをしているようだ」 財務省から多数の天下りを受け入れた新聞業界は軽減税率賛成の論陣を張っていたそうな。 これを機会に新聞社が消費増税反対に回ればいいとしている。 ⇒G20が認めた「危機の中国経済」 (2015/9/7) 日本経済を守るためには「消費増税延期」しかない! 8%の消費増税でアベノミクスを腰折れさせた苦い経験を踏まえて、10%の消費増税は絶対に再延期すべきだ。 ●ランキングへのご協力をお願い致します
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消費税はあげるべきだし、法人税はさげるべきなんでしょう。そして、還付方式がトータルではすぐれていると思う。けどね、地方の景気の離陸にはあと3年はほしいです。よって、麻生総理にメールします。断固消費性アップには反対だ、と。


2015/9/12(土) 午後 1:28 [ KABU ]
消費税10%への増税は絶対に中止すべきです。
あれほどアベノミクスで景気が回復してきて、反日マスコミもアベノミクスによる景気回復について報じざるを得なくなっていたのに、(増税前はよく報じられていましたね。)
8%に増税してからアベノミクスという言葉もあまり聞かなくなりました。
せめて8%のまま、2度と上げないことが必要です。
5%に戻すのが一番いいです。
消費税増税は、豚のような顔をした民主党、野田元首相の陰謀でした。政権交代必至と見た野田は、政権交代後に自民党政権が増税で倒れる事を期待して消費税増税という時限爆弾を仕掛けることに成功しました。
2015/9/12(土) 午後 2:40 [ - ]
安倍首相は来年の参院選で、中国バブルの崩壊を理由に増税を見送ることを表明して選挙に臨むべきです。
マスゴミがいくら叩こうが増税見送りを国民は歓迎します。
そして、これ以上の増税はなくなりますから、5%→8%に増税したダメージを早く埋め、
再びアベノミクスを軌道に載せて本格的景気回復に臨むべきでしょう。
ここからは理想論ですが、できれば任期満了近くまで衆議院は解散せず、解散前に消費税を5%に戻し本格的景気回復に取り組む事を表明し、最後に電撃的な解散総選挙をしてほしいです。
そして自民党は300以上(320前後)の議席を取り、次期首相は初の女性首相の稲田朋美総理。初の女性総理ということで支持率90%近くで好発進し、ぜひとも憲法改正を実現してほしいところです。
まずは憲法96条の改正から挑むべきでしょう。
9条からなら現在の数倍は凄まじい、戦争、徴兵制の大キャンペーンが行なわれて潰されます。
2015/9/12(土) 午後 2:54 [ - ]
増税したらその時点で自民党支持をやめます。
2015/9/12(土) 午後 4:23 [ sight_gotokun ]
増税、増税と増税が百パーセント悪だと決めつける前に十分検討するべきでは?(^w^)
ライフラインの整備、災害対策など金はいくらあっても足りない。
消費者の言いなりになるのも考え物。
物が安くなり過ぎて価値がなくなり、安易に物を捨ててしまう昨今、その愚かな現実を反省すべきでは?
戦前の美徳を語り高潔な精神を伝承するなら、行き過ぎた消費、浪費社会を反省し改めるべきでは。(^w^)
このままの税率では社会保障制度は崩壊する。
2015/9/12(土) 午後 5:24
年間たかが4000円を還付されるために税務署に申告にいく暇人はいません。それよりも、食料品、とりわけ生鮮食料品を全部非課税にすればいいと思っています。この間休暇でアメリカのある州に行ってきたのですが、レシートをもらうと、数字のはしっこに「T」と打ってある金額とない金額があります。Tとある方は食料品ではないので課税商品だという事です。店舗のレジの入れ替えでは大変負担をかけるかもしれませんが、金持ちも貧乏人も胃の容量に差は無いわけで、食料品の非課税が重税感を払しょくすると思います。アメリカにできてなぜ日本でダメでしょうか。
2015/9/12(土) 午後 6:46 [ 桃実 (Momomi) ]
私は、消費税は「条件付」で増税すべきだと思います。
その条件は増税分を「年金」と「医療」にのみ使い、
掛け金無しで年金と自己負担ゼロの医療の提供することです。
ついでに公務員の共済制度を廃止して、国民年金と国保に一本化すれば、小役人どもも制度改革に真面目に取り込むことでしょう。
還付金制度は絶対反対!これは財務省の新たな天下り先と利権拡大策でしかありません。対応機器、専用伝票、還付作業・・・全てが退官後の利権になるのは必至です。食料品は非課税にし、官僚や金持ちしか行けない高級店は消費税を割増しで取ってやればいいのです。
2015/9/13(日) 午前 6:52 [ 97san ]
ニッポンの借金は、1100兆円ですよね、(生まれてすぐの赤ちゃんに約840万円の借金を背負わせる額です)GDP比246パーセントです。これからの歴史の必然は、否応なしに、少子高齢化に突入してゆく。税収増は、さらなる妙案が叫ばれる。アメリカの資本主義のように、わずか1パーセントの裕福層だけが潤う、格差拡大社会だけは、何が何でも阻止せねば、ニッポン国は、デフォルト国家になり下がる。消費税の10%アップは、なだ決まったわけではない。ニッポンの赤字国債を減らしてゆくには、将来的にはヨーロッパのように消費税は、20%以上が健全財政だと試算されているが、年金で安心して暮らしてゆけるヨーロッパ社会に近ずけるのは、いったい、いつのことになるのか、予想だにいまのところは、できない現状だ。
2015/9/13(日) 午前 10:31 [ fis*92*4* ]
日本の「借金」は1100兆円でもデフォルトの気配も無く、世界で一番財政的に信頼されてるのは何故でしょうかね?
あかねさんの近未来図、増税延期⇒本格的景気回復⇒稲田朋美首相⇒憲法改正 が理想ですね。
果たして理想通りに行くかどうか。
憲法改正への抵抗の凄まじさは想像を絶してますから。
2015/9/13(日) 午前 10:53
民主党政権時代に制定された消費税法はまだ生きています。
その中で、2017年4月からの増税はすでに法制化されています。
増税を延期をするには新たな法案を通さねばなりません、昨年の12月には衆議院選で延期を公約することで増税延期を実行出来たわけです。
今回も、予定通り増税!軽減税率云々・・と、お茶を濁しながら、来年夏に増税延期を選挙公約し突如、衆参同時選挙で信を問うしか術はないのではないでしょうか。
事前に、増税延期だ!法案審議だ!と表に出すと、政局になり、財務省に何を仕掛けられるか解らず、安倍内閣は退陣に追い込まれてしまうでしょう。
今、中川財相、IMFストロスカーン専務理事の不可解な失脚の背景を考えざるを得ません。
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post1952/
財務省の主計局と主税局は別組織に分離すべきだ思います。
主税局の税務調査権は検察・警察権を伴ない、政治家・マスコミ・企業を恫喝することができ、主計局は予算配分の裁量権持つという独裁権を与えてはならないからです。
2015/9/13(日) 午後 1:44 [ wak**755 ]
終わる訳ないだろう、一瞬躓くが、すぐ立ち直って、前より、経済軍事面でより発展しますよ、心配しなさんな。
2015/9/14(月) 午後 10:18 [ rai*oxy* ]
>終わる訳ないだろう、一瞬躓くが、すぐ立ち直って…
楽観的すぎますね。
一瞬どころか増税の影響は10年近く続くでしょう。
日本経済が冷え込む間に支那の国家統制経済が立ち直るようなことがあれば
支那共産党の延命にもつながりかねない。
再増税による日本の国家的損失は計り知れないと思われます。
2015/9/15(火) 午前 9:25 [ くるみ ]