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朝日新聞が「ちょっと待て」と安倍政権批判につなげる
米サンフランシスコ市長がパヨクの慰安婦像と碑文の受け入れを決定したことで、大阪市長が姉妹都市を解消すると宣言した。 当然である。 この市長、若いのになかなか確りしていると褒めてあげたい。 産経ニュース(2017/2017/11/23)
慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。 大阪市の吉村洋文市長
また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。 しかし朝日新聞は自民党の市議団が「姉妹都市を解消するのはおかしい」と言っていると吉村市長を批判。 イルカ漁に反対する映画の問題から和歌山県太地町とオーストラリアのブルーム町との提携停止を和解して撤回したと例に上げる。 朝日新聞(2017/11/23) 慰安婦像・イルカ漁…巻き込まれる姉妹都市 今年で60周年を迎えた大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市関係が解消されそうな雲行きだ。ときに政治の渦に巻き込まれる姉妹都市。何のためにあるのか。(中略) アイゼンハワー大統領は演説で「誰もが戦争を後悔していて、二度と起こらないようにと願っている。人と人が政府を飛び越えてつながることが重要」と訴えた。今回の大阪市の問題でも、市議会野党の自民党市議団から「国家間の政治問題を自治体が問題化して、姉妹都市を解消するのはおかしい」(幹部)との声があがる。 だが、吉村市長は「姉妹都市は信頼関係の上に成り立つ。こちらが『やめてくれ』ということを、あえて『やります』というのであれば、信頼関係が破壊され、笑顔で握手できる関係でなくなる」と話す。 ■対立越えた事例も 対立を乗り越えた例もある。イルカ漁の映画をきっかけに和歌山県太地町との提携を止めたオーストラリアのブルーム町では、住民たちが「イルカ漁と交流は無関係だ」と停止撤回を要求。町議会は09年10月に一転して提携を続けることを決議した。太地町の職員は「考えの違いを乗り越えたことで、より一層信頼が深まった」と振り返る。(吉川喬、半田尚子) 「考えの違いを乗り越えたことで、より一層信頼が深まった」などと嘘付くでない。 朝日新聞の似非人道主義には虫唾が走る。 7年前に日本の伝統的な漁をお涙頂戴の安っぽいヒューマニズムで断罪したシーシェパードの映画「ザ・コーブ」が評判になった。 その一方的な批判映画に反対して日本人の女性監督が「ビハインド・コーブ」を製作上映したのは広く知られている。 イルカ問題と慰安婦問題を一緒にするな。 どちらも日本の名誉を毀損しようとする連中の運動だが、慰安婦問題はそもそも朝日新聞が事のはじまりだろう。 それを他人事のように論評する朝日新聞はまったく恥知らずだ。 朝日新聞は⇒19日の社説で・・・ ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。 慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。 「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。 (中略) 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は安倍政権と軌を一にする。 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。 ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。 慰安婦問題のフェイクニュースを国際社会に垂れ流して日本の名誉を毀損した上に、いまだに尻拭いもしていない朝日新聞のお前がその口で言うか。 そのうえ安倍政権批判と強引に結びつけようとする。 何度でも言おう。 朝日新聞こそ間違いなく日本にとって害あって益なしの新聞である。 ******************************************
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