トランプ大統領の一般教書演説を無視した朝日社説

安倍首相は国民が納得できる説明責任があると

1日の⇒産経新聞社説はトランプ米大統領の一般教書演説を「北を許さぬ決意を示した」と評価した。

それに対し朝日新聞は完全スルーして・・・

「受動喫煙法案　『対策を徹底』はどこへ」

「訪日観光客　集中和らげる工夫を」

の二本立てだから嗤える。
もっとも朝日新聞の社説はいつも後出しジャンケンで他紙の社説を見てから書く卑怯者であるからして、明日あたり書くかも知れない。

その代わり31日の社説は相変わらず、モリカケ問題のモリの方の国会論議を取り上げて安倍首相を批判している。

⇒朝日新聞社説(2018/1/31)
「森友」論戦　かわす政権、募る不信

国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。
　国会を欺くような答弁を重ねても、当の佐川氏も、上司の麻生氏も、そして首相も、誰ひとり非を認めず、謝罪せず、責任をとらない。安倍内閣の国会軽視、言論軽視は理解できない。
首相の妻昭恵氏と問題との関係も、改めて取り上げられた。
学園の籠池泰典前理事長が国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と述べ、学園側が値下げを求めていたことが、音声データでこのほど判明した。

朝日新聞は日本の総理大臣の言葉を信用は信用できなくても、拘留中のペテン師・籠池前理事長の言葉を信用したいらしい。

　昭恵氏が棟上げに出る予定だったのは事実か。野党議員が首相にただしたのは、欠くべからざる質問だろう。だが、首相は「突然、聞かれても答えようがない」とかわした。
　首相はこれまで「（昭恵氏については）私がすべて知る立場だ」と、昭恵氏に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。
　時間が経てば、いつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。
　しかし、首相自身が真相究明の先頭に立ち、国民が納得できる説明責任を果たさない限り、問題は決して終わらない。

国民はもうとっくの昔に飽き飽きしているのに、朝日新聞と野党のシツコさはいったい何だろう。
「国民が納得できる説明」とは一体なんなのか。
具体的な証拠も無く安倍首相や昭恵夫人の関与を疑い、言い掛かりをつけているだけである。
それは街のチンピラと同じことである。

朝日新聞こそ北朝鮮の危機から日本国民の目をそらせようとする反日イデオロギーの新聞である。
北朝鮮のスパイと言っても良い。
こんな新聞社が小川榮太郎氏や中小出版社に訴訟を起こすとは嗤える。

慰安婦問題の捏造を一向に反省していない。

私達にはこのような新聞社を廃業に追い込む責務がある。

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