反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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朝日新聞は中国の回し者か?

名護市長選の結果を受けて、産経と朝日がまったく正反対の社説を書いている。
どちらの言い分が正しいか考えてみよう。

⇒産経新聞社説(2018/2/6)
名護市長選 辺野古移設を前進させよ


 沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設を進める安倍晋三政権が支援した新人の渡具知(とぐち)武豊氏が、移設反対の現職を破って初当選した。
 移設の進捗(しんちょく)を妨げてきた環境が、大きく改善されることが期待される。政府は適正な手続きの下で、移設工事を着実に進めるべきだ。
 辺野古移設は曲折をたどってきたが、沖縄を含む日本とアジア太平洋地域の平和を保ち、普天間飛行場周辺に暮らす住民の安全を図る方策である。
 中国は、沖縄の島である尖閣諸島を狙っている。原子力潜水艦を尖閣沖の接続水域で潜航させて挑発するなど油断ならない。核・弾道ミサイルを振りかざす北朝鮮は現実の脅威である。
 日米同盟に基づき沖縄に存在する米軍が、軍事的にも政治的にも強力な抑止力となっていることを忘れてはならない。住宅密集地に囲まれた、普天間飛行場の危険性を除くことも急務である

 昨年12月には、普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に米海兵隊のヘリコプターが窓を落とす事故があった。その後も、基地外への米軍ヘリの不時着が相次ぎ、政府が再発防止の徹底を求める事態となっている。
 米軍が運用の改善を図るのは当然として、早期の辺野古移設が必要なのは明らかである。
 安倍首相が市長選の結果を受け「市民の理解を得ながら、最高裁判決に従って(移設を)進めていきたい」と語ったのは妥当だ。
 選挙の前、米軍ヘリ不時着をめぐる失言で内閣府副大臣だった松本文明氏が引責辞任した。県民、市民の理解を得ていくため、失態を繰り返してはならない。
 国と県は、平成28年3月の和解で、辺野古移設について「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と合意した。同年12月には、翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消したことをめぐる訴訟の上告審判決で、
最高裁が国側の全面勝訴を言い渡した

 県は昨年7月に移設工事差し止めを求めて提訴し、和解と最高裁判決をないがしろにしている

 市長は河川の流路変更など移設工事関連の権限を持つ。落選した稲嶺進氏は工事を阻止する構えだった。渡具知氏は安全保障政策に責任を持つ国と協調し、職責を果たしてほしい。


まことに正論である。
翁長沖縄県知事は最高裁の判決を無視した無法者であり、とても公人とは言えない。
中国と北朝鮮の脅威から日本を守るために沖縄の米軍基地は今まで以上に重要な意味合いを持つようになってきた。
そのような現実から目を背けようとする(正しくは「国民の目を背けさせようとしている」)のが朝日新聞である。


朝日新聞社説(同上)
名護市長選 民意は一様ではない

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、安倍政権の全面支援を受けた新顔が、移設反対を訴えた現職を破り初当選した。
 たび重なる選挙で示された民意を背景に、辺野古移設阻止を訴えてきた翁長県政の痛手は大きい。ただ、
政権側が「これで移設が容認された」と考えるなら、単純すぎる

 選挙結果は辺野古容認の民意と思いますか。当選した渡具知(とぐち)武豊氏はそう問われると、「思わない」と答え、「市民の複雑な意見は承知している」「国とも一定の距離は置かないといけない」と続けた。
 今回、組織選挙で同氏を支えた公明党県本部は「辺野古移設反対」を掲げる。渡具知氏との政策協定では「米海兵隊の県外・国外移転」をうたった。ならば、海兵隊が使う辺野古の基地は必要なくなるはずである。
 今後、この公約を果たすべくどう行動していくか。渡具知氏とともに公明党も問われる。
 渡具知氏は選挙中、移設問題について「国と県の裁判を見守る」としか語っていない。代わりに強調したのは経済振興であり、政権側も交付金をちらつかせて後押しした。
 
朝日新聞などが告示直後に行った世論調査は、市民の揺れる心情を浮かび上がらせた。
 辺野古移設に反対が63%で、賛成の20%を大きく上回った。一方で、投票先を決めるとき何を最も重視するかを聞くと、移設問題が41%、地域振興策が39%でほぼ並んだ

 「基地より経済」ではなく、「基地も経済も」――。市民の思いは一様ではない。
 選挙戦さなかの国会で、首相の気になる発言があった。
 沖縄の基地負担軽減に関連して、「移設先となる本土の理解が得られない」と衆院予算委員会で述べたのだ。
 本土ではしないのに、沖縄では県民の理解が得られなくても新たな基地を造るのか。それこそ差別ではないのか。
 首相はまた、ことあるごとに「最高裁の判決に従って(工事を)進めていきたい」と語る。
 だが最高裁判決はあくまで、前知事による埋め立て承認を、翁長知事が取り消した処分を違法と判断したものだ。
最高裁が辺野古移設を推進していると受け止められるような物言いは、明らかなミスリードだ

 辺野古移設の浮上から6度目の市長選だ。本来は身近な自治のかじ取り役をえらぶ選挙で、基地移転という国策をめぐって民意が引き裂かれる。その重荷を取り除く責任は政権にある


もうメチヤクチャである。
まず、タイトルの「民意は一様ではない」だが、一様ではない民意を纏めて結果を出すのが選挙である。
一様ではないと言って選挙の結果を否定していたら民主主義は成り立たない。
当選した翌日、渡具知新市長が基地反対派に配慮を示したインタビューの言葉に縋って基地移設に積極的でないとフェイクニュースを流そうとしている。
結論誘導型の信用できない朝日新聞の世論調査の結果を引用して、「移設反対が容認を大きく上回った」「移設問題と地域振興策は拮抗」というなら、あの選挙結果の大差をどう説明するのか。
朝日新聞の世論調査がまったく信用できないということを証明しているではないか。

翁長沖縄県知事は最高裁の判決を度々無視している。
最後に「身近な自治の選挙」に「基地移転の国策」をからめる責任は政府にあるというが、市長選挙に基地問題を絡めてくるのはパヨクの反基地運動家と朝日新聞などのパヨク新聞ではないか。

緊迫する東アジアの情勢を考えれば、沖縄の米軍基地を必要と考える産経新聞が正しいのか、要らないと考える朝日新聞が正しいかは言うまでもない。
ましてや人口密集地帯となってしまった普天間基地の危険を回避することは喫緊の課題だ。

選挙結果が逆に出た場合の朝日新聞社説は、これが民意だと書いたに違いない。
朝日新聞は中国を利し、日本の安全保障を危うくする意図を持っているのではないかとさえ疑われる新聞である。

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支那のプロパガンダ紙&フェイクニュース専門紙のアカヒは本日も「平壌」運転ですなwwwwwww

2018/2/7(水) 午前 8:43 [ yst***** ] 返信する

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