反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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沖縄を理解しない本土の人間が悪いと

 今朝のTBS「サンモニ」は予想通り、故翁長知事を祀り上げ、現在の安倍政権が悪い、沖縄の苦労をしらない本土の人間が悪いという結論になった。

TBS「サンモニ」(2018/8/12)
翁長沖縄県知事が急逝
辺野古基地移設反対の県民大会で悼む声


イメージ 1

橋谷能理子
「普天間基地の辺野古移設に反対してきました翁長知事が亡くなりました。
それを受けて沖縄では様々な動きが始まっています」


11(土)のパヨク沖縄結集大会で・・・

翁長雄治(次男)
「翁長雄志に『辺野古基地が止められた』という報告ができるように、皆様 頑張りましょう」


普天間基地の危険はこのまま放って置いていいのか?
まったく無責任な連中だ。

翁長氏は辺野古への基地移設に最初は賛成であり推進派だった。


ナレーション
「後に自民党県連の幹事長も務めた翁長知事。かつては県内移設についても容認する考えを示していました。しかしその後、強引に辺野古移設を進めようとする政府の姿勢などに反発。
基地建設反対に転じ、2014年の県知事選では・・・

翁長氏の知事選の選挙演説
「県民の心をひとつにしてオール沖縄。イデオロギーよりアイデンティティ!」


「イデオロギーよりはアイデンティティ」という珍説を唱えたのは翁長氏だったのか!

赤いイデオロギーに染まって、日本国民というアイデンティを失ったのは故翁長氏本人ではないか。
「ウチナンチュー」を主張して「ヤマトンチュー」との差別化を計ったのは故翁長氏ではなかったか。

ナレーション
「翁長氏は仲井真氏におよそ10万票の差をつけて当選しました。何故これが実現したのか・・・」

瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「沖縄がわがままを言っているのではなくて、
本土側の押し付けによって沖縄に基地が集中しているという現実
を目の当たりにして『これでいいのか』『これ以上要らない』ということで固まったのが『オール沖縄』だった」

ナレーション
「保守も革新もなく沖縄のことは沖縄で決めるというオール沖縄で基地問題に向き合う重要性を訴えた翁長知事」

沖縄の事は沖縄で決めると言われてもそういうわけにはいかない。
国の安全保障は国家に責任があり、日本を敵視し尖閣諸島を狙っている中国を抑えるには地政学的にも沖縄に基地を持つことが最重要課題である。
世界一危険と言われる普天間基地をより安全な辺野古の海上基地に早期移転することも沖縄県民にとっては大事である。


ナレーション
「しかし知事就任後の道のりは苦難の連続でした。辺野古移設反対を訴えた翁長知事。就任直後から政府を厳しく批判してきました。そしてようやく実現した菅官房長官との会談では・・・」

菅官房長官
「いま工事を粛々と進めているところであります」

翁長県知事
「官房長官が "粛々" という言葉を何回も使われるんですよね。
上から目線の "粛々" という言葉を使えば使うほど県民の心は離れて怒りは増幅していくのではないかと思っております」


テレビカメラを意識して挑戦的な態度を取る翁長知事。

ナレーション
「しかし翁長知事の訴えは届かず、政府は辺野古移設を唯一の解決策と繰り返すのみでした」


思い起こせば、悪夢の民主党時代、あのルーピー鳩山が「最低でも県外」とちゃぶ台返しの妄言を吐いたために、折角終結に近づいていた辺野古移設を台無しにしてしまったのである。

いま翁長氏亡きあと、この鳩山山本太郎などの名前が9月の県知事選候補に挙がっているというが悪い冗談でしかない。
いやいや、辺野古移設を封じるには最強の候補者かもしれない(笑)
籠池泰典菅野 完も悪くない。
だって、類は友を呼ぶと言うから。


ナレーション
「その後も翁長知事は仲井間前知事の埋め立て承認を知り消すなど徹底抗戦し、法廷闘争にまで発展。2016年、最高裁の埋め立て承認取り消しを違法とすると、政府は辺野古の工事を始めたのです。
翁長知事が政府との対決を強めた背景について・・・」

瀧本 匠(琉球新報 報道部長)
「普天間の返還が決まった時の総理は橋本龍太郎さんで、戦中派で戦争を知っている政治家も多かった。沖縄の戦争の苦労も含めてよくご存知で、配慮というか、考えがあったと思う。
その部分が大分世代交代して
戦争を知らない世代の政治家になって、沖縄の求める形についてなかなか耳を貸して貰えないと」


戦争体験どころか、沖縄返還の1972年に生まれてさえもいないガキ記者がよく言えたものだ。
橋本龍太郎だって昭和12年生まれだから終戦時は国民学校一年生か幼稚園で戦争体験はほとんどない筈だ。

ナレーション
「今月17日にも辺野古への土砂投入が始まるとみられるなか、翁長知事は最後の記者会見で辺野古の埋め立て承認撤回を表明。建設を阻止するための最後のカードを切ろうとしたのです。
病床では最期まで『承認撤回は自分でやりたい』と話していたという翁長知事。
知事選は来月下旬にも実施される見通しです」

橋谷能理子
「先月27日の最後の会見でも『20年以上前の決定を見直すことなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない』と政府を厳しく批判していたんですねえ」

関口 宏(司会)
「まあそんな思いを抱きながら、無念の思いでね、この世を去られた。何か感じるものが多いんですが、皆さんはいかがでしょうか」

姜尚中
「なんか満身創痍で力尽きたという感じだ。結局、大の虫を生かすためには小の虫を殺してもいいんだと。あるいは小の虫は犠牲になっていいんだという考えと、小の虫の犠牲を分かち合おういう自民党の中の中道保守、情のある保守があった。
小淵恵三とか野中ギロン(広務?)とか。
切り捨てるかもしれないけど「切り捨てゴメン」という言葉があった。
今は力の論理が生きている。
それがある限り沖縄のジレンマは本土のジレンマとしてそこから脱却できない。
政権与党の中にかつてあった情けのある保守は居なくなった。
それが保守政治家の翁長氏をここまでラジカルにせしめた。
もともと闘争的なリーダーではなかった。
そこの所をしっかり本土の人も政治家も考えていかなきゃいけないと思う」


小渕恵三元首相は温厚な人のように見えたが、小渕氏に反抗した故加藤紘一氏が総裁選で敗れて徹底的に冷遇されたと最近どこかで読んだ記憶がある。
政治の世界は厳しい。
「情けのある保守」など妄言だ。

安田菜津紀(フォトジャーナリス)
「沖縄にこうして負担を集中させることによって、背を向けることが出来てしまってきた暴力的な構造に改めて今向き合う時ではないかなと思う」

岡本行夫
「大変惜しい人を失った。基本的には今二人がおっしゃった事に賛成だ。分かち合うという事を日本全国でやっていない。
橋本内閣の時に全国の知事が集まった場で『沖縄の基地を引き受ける所は?』と聞いたら、唯一手を挙げてくれたのが当時の大阪の橋本知事だ。
翁長さんもそういう事に対する怒りだ。
鳩山首相が『最低でも県外」と言った時に、翁長さんは『これで自分の立場も楽になった』と私に言って喜んでいた。
彼はそういう苦渋の道を歩んで来た人だ」


沖縄という戦略的な地域から本土に基地を移転するなどまったく無意味どころか戦略ミスである。

ルーピー鳩山の「最低でも県外」を信じた翁長氏は政治家としてもいかがなものか。


亀石倫子(弁護士)
「翁長知事が命を懸けて守ろうとしたものは何だったのかと考えると、沖縄の平和であり、沖縄の人の人権であり、民主主義国家ではなかったと思う。
翁長知事の残されたメッセージに中でも特に心に突き刺さるのは『私達本土に暮らす人々が沖縄だけに負担を押し付けて県民の方々の苦しみに対して無関心だったのではないかということです。
翁長知事のこころざしを沖縄の人達だけではなくて本土の人達も分かち合わなけむればいけないと思いました」

仮に沖縄からすべての基地を本土に移したら、たちまち中国に進攻され日本の領土ではなくなる。
いま沖縄に住んでいる人達が中国の自治領になっても構わないというなら話は別だが。


関口 宏(司会)
「そうですねえ」


打合せ通りの模範解答で関口ニンマリ。

青木理
「もともと自民党ど真ん中の人だ。インタビューした時に『なんで変わったのか』と言ったら彼は『私が変わったのではなくて本土の政治が変わったんだ』と答えた。
具体的な理由のひとつは、沖縄戦争の集団自決を消そうとした(2006-2007年)。
もうひとつは2013年サンフランシスコ条約発効の日‎に政府は主権回復の日をやったが、沖縄では米軍支配下に入った屈辱の日と言われている。
沖縄に基地を70%以上持ち続けているという怒りが根本にあるが、沖縄に対する知識もなければ情も無い。苦労に対して寄り添う気持ちもないといことが翁長さんに反政府の舵を切らせたことをどれだけ本土の人間は見えてるのだろうか。
特に今の政権の人達は見えてるのだろうかと考えないと永遠にこの構図は変わらないと思う」


翁長氏が辺野古埋め立て反対に転向したのは2014年の県知事選からである。
この時、自民党を離党し共産党の支持を受けるようになった。

だから2006年の「集団自決」が教科書から消えたことや2013年のサンフランシスコ条約発効の日よりも後である。

なお日本軍が沖縄民に集団自決を強いたというパヨク作家・大江健三郎の本は、朝日新聞と同じ嘘である。

本土の人間は沖縄の一部の人間の横暴に怒っている。
パヨク言論人の沖縄は被害者、本土が加害者という構図に怒っている。
しかし、これは本土の人間と沖縄の人間を分断しようとする左翼の謀略かもしれない。

オール沖縄は2017年、宮古島市長選、浦添市長選挙、 うるま市長選で三敗。
与那国町長選では不戦敗。

2018年は南城市長選で僅か65票の差で辛勝したものの、八重瀬町長選、辺野古基地を抱える名護市長選では基地反対の野党が支持したものの敗北。
石垣市長選、沖縄市長選と3連敗中だ。

金城グループはオール沖縄会議がパヨク色強くなったことを嫌って共同代表を辞任。
ゆかりしグループも脱会。
オール沖縄は今や風前の灯火だ。

そのような沖縄の実態に一言も触れないTBSは嘘つきテレビである。

なお産経新聞は翁長氏が政治知識に乏しく、現状認識もできていなかったことを指摘している。


⇒産経ニュース(2018/8/5)
【沖縄取材の現場から】
翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言
「アジアで米と安保条約結んだ国ない」中国の脅威も低減した?


(前略)

 「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」

 翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。
この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

 しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7月30日、北朝鮮が新たに1〜2発の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は6月12日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。

 中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「20年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、中国の軍事支出は1998年が175億ドルだったのに対し、2017年には2282億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

 言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

 記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳(さきま・あつし)宜野湾市長(53)が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。

 翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。 
(那覇支局長 杉本康士)

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