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日韓双方知恵を絞れとテレ朝「報ステ」 韓国の最高裁が新日鉄住金に戦時中の韓国人元徴用工に賠償金を払えとする判決を下した。 日本と韓国の「国家間」では解決済みだが、「個人と企業間」ではまだ解決していないので、韓国の自称・徴用工の賠償責任が認められるという信じられない判決が今日、韓国の最高裁で下った。 外交に於ける国家間の約束は国家を構成する個人や企業にも適用されるというのが常識である。 だから当然のことながら韓国の最高裁は良識を示すと思っていたが裏切られた。 韓国では政府も腐っているが、司法も腐っている。 産経ニュース(2018/10/30) 日本企業撤退、投資減少…韓国、経済への影響不安視 徴用工勝訴 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は徴用工問題について「韓日請求権協定で解決済み」とする一方、「個人と企業間では個人請求権が存在するというのが韓国最高裁の判断」とし、「司法の判断」を尊重する姿勢を示してきた。その最高裁が徴用工訴訟で原告勝訴の判決を下したことで、文在寅政権の韓国は、日韓国交正常化の根幹ともいえる請求権協定も否定することになった。 1965年の国交正常化以降、築いてきた日韓関係は崩され、根底から揺らぎ始めた。韓国では判決に対する日本の政財界の反応を気にしたような報道が多い。特に不安視しているのは経済への影響だ。堅調な日本経済に比べ韓国経済は低迷から抜け出せず見通しも暗い。韓国としては外交に加え、経済での対日関係悪化は避けたいところだ。 回復の兆しを見せ始めた訪韓日本人観光客の再激減もあり得る。それよりも韓国が心配するのは、日本企業の韓国離れだ。韓国では日本企業の撤退や投資減少に対する懸念がメディアや財界の間で強い。経済への影響拡散で多くの実害が出ることも心配されている。 だが、韓国は司法判断により、自らそれを現実化へと導いてしまった。日韓関係が取り返しのつかない危機に陥る可能性さえある。 韓国外務省報道官は30日の会見で「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさぬよう両国の知恵を集める必要性を日本側に伝えている」と指摘。韓国政府の立場について「判決を機にさまざまな検討がなされる予定だ」と述べた。 文大統領は歴史認識と経済を切り離す日本との“ツー・トラック外交”を掲げている。また、小渕恵三首相と金大中大統領(いずれも当時)が発表した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の今年を機に、未来志向の日韓関係を志向している。 韓国は今後、日本に何らかの歩み寄りをするかもしれない。だが、国家間合意を平然と覆す国の主張は、日本にはこれ以上通じない。未来志向どころか慰安婦問題同様、徴用工問題での誤解が国際的に拡散しかねない事態となっている。 テレ朝「報ステ」(2018/10/30) "徴用工訴訟" 日本企業に賠償命令 最高裁判所の判決 「原告らが求めている慰謝料請求権は日韓請求権協定の適用対象に含まれないとみるのが妥当である」 最高裁は新日鉄住金に対し、元徴用工4人に約4000千万円の賠償を命じた。 李春植(94歳 原告の元徴用工) 「裁判を始めた時は4人だったのに、今日来たのは私一人だけ。悲しくて涙がたくさん出る。体も動かないし心が痛む」 と車椅子に乗って訴えるが、涙は一滴も出ない。 原告は「戦時中に徴用工として強制的に働かされた」訴えたが、韓国の慰安婦が「戦時中に日本軍に強制的に連行され、慰安婦として働かされた」というのとまったく同じである。 1965年に結ばれた日韓請求権協定では日本が韓国に5億ドルの経済支援(そのうち無償3億ドル)をする事で両国(北朝鮮を含む)及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決された。 韓国は「個別に国民に支給すると日本側に説明していた」この金を使ってインフラを整備し朴正煕政権は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を果たした。 何のことはない、現在の韓国があるのは日本のお陰である。 ところが、2012年に韓国の最高裁が「国家間の賠償については日韓基本条約で終結したが、個人の請求権は消滅していない」という前代未聞の判決を下した。 外務省報道官 「今回の判決が日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう両国が知恵を集める必要があると日本側に伝えた」 国際法を自ら破って置きながら、日本に知恵を出せと!? 馬鹿も休み休み言え! 安倍首相 「本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。 今般の判決は国際法に照らしてありえない判断であります。 日本政府としては毅然と対応してまいります」 韓国の李洙勲駐日大使を呼びつけて河野外相が抗議した。 河野太郎外相 「国際社会の常識では考えられないことが起こっています」 2005年に韓国の廬武鉉大統領は「元徴用工には日韓協定が適用されるので補償・救済は韓国政府が行う」と明言した。 この時の大統領の側近が現在の文在寅大統領であることはご存知の通り。 その文在寅が今日、司法の判断を尊重すると明言した。 これは人種差別でもヘイトでもなく、韓国人とはそういう人種だという厳然たる事実だ。 その事実だけを指摘しておく。 現在、日本企業と係争の案件が他にもたくさんあり、総額は約2兆円にも上るとか。 日本政府は毅然として韓国に対応すべきであろう。 大野公二(テレ朝前ソウル支局長) 「韓国政府が中心になって財団のようなものを作って、そこに韓国企業、日本政府と当該日本企業が資金を入れて賠償することも案として考えられる」 馬鹿な事を言っちゃあいけない。 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決として、日本は10億円を出して韓国に財団を作らせたが、一向に機能せず財団は解散するというではないか。 後藤謙次(ジャーナリスト) 「しばらく冷却期間を置きながら、お互いに知恵を絞っていく。 静観することだ」
日本政府が知恵を出す必要など更々無い。 大野 「一歩間違えると日韓双方が本当に傷ついてしまうことは日韓双方が分かっている。 だから双方が慎重にこの問題をどう着地させるのか、先が分からない中に兎に角慎重にやって行こうというのが共通している」 ガツンとやれ!ガツンと。 *****************************************
法治国家でない韓国はガツンとやって放置しろ!
と |
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