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今から朝鮮半島有事への対応を準備せよ
戦時中の慰安婦問題を捏造報道した朝日新聞の植村隆元記者が、事実を暴露した櫻井よしこ氏を恥知らずにも名誉棄損で訴え1650万円の損害賠償を求めたが、裁判長は事実だとして棄却した。 諦めきれない植村は控訴すると息巻いているが、櫻井氏は言論の場で勝負しようと反論した。 役者が違う。 時事ドットコム(2018/11/9) 元朝日記者の請求棄却=記事めぐり櫻井氏勝訴−札幌地裁 従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(60)が「捏造(ねつぞう)記事」などと指摘され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(73)と櫻井氏の記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償など求めた訴訟の判決で、札幌地裁(岡山忠広裁判長)は9日、請求を棄却した。 判決によると、櫻井氏は、植村氏の記事が従軍慰安婦と無関係な「女子挺身(ていしん)隊」を慰安婦と結び付けたなどと指摘する記事を、自身のウェブサイトや「週刊新潮」などに掲載した。 岡山裁判長は、櫻井氏が自身の取材や関係資料などから、記事を捏造と信じたことには「相当な理由がある」と判断した。 判決後に記者会見した植村氏は「こんな判決を許したら他のジャーナリストが犠牲になる。私は捏造記者ではありません」と強い口調で述べ、控訴する意向を示した。 櫻井よしこ氏の話 証拠に基づく当然かつ適切なものと思う。今後は、判決を争うことなく、言論の場で意見を戦わせるべきだと考える。 日本人でありながら日本人の名誉を毀損しようとするのが、植村のようなパヨクたちである。 彼等は、外国にフェイクニュースを御注進して日本を貶めさせるというのが通例のパターンである。 政治家の靖国神社参拝も日本のパヨクたちが支那に御注進し、このカードは使えると支那は気が付いた。 それが今も続いている。 支那にこのカードはもう使えないと諦めさせるには天皇陛下のご御親拝か安倍首相とトランプ大統領の共同参拝しかない。 韓国の慰安婦問題、旭日旗への不当な言い掛かり、竹島の不法占拠、いわゆる「徴用工」判決については、韓国が法治国家ではないことの国際社会への徹底周知、最終的には韓国に進出した日本企業の撤退、資本の引き揚げなどの経済制裁、国交断絶の宣言も視野に入れるべきである。 交渉を続けるために在韓日本大使の召還は今の所しないと日本政府は言うが、交渉の余地はない。 すぐにも大使を召還すべきだ。 文政権が続く限り、いや誰が大統領になったとしても、遅かれ早かれ韓国は北朝鮮に呑み込まれていく。 その時、北朝鮮が解決済みの戦後賠償を日本に迫ってくることは間違いない。 それも視野に入れて今のうちから日本は韓国に対応すべきである。 *****************************************
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