反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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ソウル市議会は日本製品の購入を制限

共同通信が珍しく、韓国の違法瀬取りを報じた。

共同通信(20019/1/31 16:13)
北朝鮮の「瀬取り」が大幅増
制裁逃れ、安保理パネル報告へ


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東シナ海での「瀬取り」が疑われる北朝鮮船籍のタンカー(左)と船籍不明の小型船舶=1月18日(防衛省提供)

【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で、北朝鮮が海上で違法に積み替える「瀬取り」による石油精製品の密輸入を大幅に増やしたと指摘する見通しであることが31日、分かった。核・ミサイル開発も放棄していないと記述するもようだ。外交筋が明らかにした。
 北朝鮮に非核化を促すための制裁の厳密な履行は依然、国際社会の大きな課題となっている。
 瀬取りを監視する日本と韓国、米国、英国などからパネルが得た情報によると、2018年1月から8月中旬までに、
北朝鮮は少なくとも計148回の瀬取りをした。


しかし、一方で共同通信は韓国に甘いニュースを地方紙に配信。
東京新聞は早速それを利用した。

東京新聞(同上)
「北制裁 韓国が違反」 石油輸出届け出ず 安保理指摘へ

 【ニューヨーク=共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城(ケソン)に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。


「届け出を見送っていた」とは随分韓国寄りの表現ではないか。
正しくは「届け出を忌避していた」である。

今回届けを見送った理由について外交筋の間では、事前協議で米国が同意せず、安保理が認める可能性は低いと判断したとの見方が出ている。

これも随分と韓国に同情的な物の言い様である。
「安保理が認める可能性が低いと判断した」のではなくて「安保理の指摘を怖れて」である。


つまり「安保理の制裁決議に違反した」のである。

朝日新聞ですら・・・

「韓国が石油精製品300トン以上を国連安全保障理事会の制裁決議で義務づけられた届け出をしないまま、北朝鮮側に持ち込んでいたことがわかった。(中略) 米国などが制裁措置の厳格な履行を各国に求めていた時期と重なり、韓国の姿勢が批判されることになりそうだ」

と報じている。

文在寅は娘と孫を海外に移住させたとして野党の批判を浴びている。
現役大統領が家族を海外に移住させるのは初めてだという。
文は一体何を考えているのやら。
まさか第二の朝鮮動乱を予想しているのではあるまいに。


産経ニュース(2019/1/30)
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋


【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の長女と家族が昨年7月に東南アジアに移住したことが明らかになり、移住の背景や現地での警護費用などをめぐり波紋が広がっている。
 保守系の最大野党・自由韓国党の議員が明らかにしたもので、文氏の長女は昨年4月、夫からマンションの贈与を受けたが、3カ月で売却し7月に夫、息子(文氏の孫)と東南アジアに移住。息子は現在、現地の国際学校に通っている。マンションは本来、文氏から購入したものだという。
野党議員は「夫が勤めていた企業に韓国政府から不当な支援金があった」「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」などの情報があるとし、大統領府に対し移住した理由や現地での警護費用などの情報公開を求めた。また、文氏の孫が通っていたソウル市内の小学校の書類も提示した。
 韓国大統領府は「子供の教育は移住の理由ではない。事実と異なる」とし、「学校関連の書類公表は個人情報の侵害で、相応の措置を取る」と反論した。
 文氏の長女一家の海外移住は法律には抵触しない。ただ、韓国メディアによると、大統領在任中の家族の海外移住は初めてという
 小学生に海外で教育を受けさせることに加え、不動産の贈与や売買の情報もあり、「何かの事情があるように思われ、国民としてその理由が気になる」(朝鮮日報)との報道もある。国家元首の娘と孫の海外移住は現在のところ、政権攻撃の好材料にされている。


国際法を無視してダダをこねる文政権に対して、日本は経済制裁を加えるべきだという声が日増しに高くなっているが、なんと韓国の方が一足お先に日本製品を締め出そうとしている。
話はアベコベだろう。

朝日新聞(2019/1/31)
「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案


ソウル市議会(定数110)の与野党議員31人は24日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計284社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。
 提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。
 条例案が指定した284社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。
(以下略)

別に嫌韓を煽るつもりはないが、韓国の目を覚ますためにはそれ相応のカウンターバンチが必要だろう。
それが正しいナショナリズムというものである。

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閉じる コメント(2)

早期の経済制裁を望みます。

2019/2/1(金) 午前 7:22 散位 アナリスト杢兵衛

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見とどけを怠っていた(笑)、前から一緒にやらかしていたクセに。韓国が瀬取りを監視する側だったとはビックリだ。文一家は海外に逃げても近い将来連れ戻されてお裁きを受けるだろう、それがあの国の慣わし、、。

2019/2/1(金) 午後 3:03 [ みつまめ ]


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