|
国際社会を味方にして韓国を追い詰めろ こじれた日韓問題を議論する座談会が15日、韓国で開かれた。 日本からは朝鮮半島問題の専門家とされる小比木政男教授が参加した。 小比木センセは親韓派である。 センセは「財団の設立」を提案したという。 日本が2015年の慰安婦問題の日韓合意に従って10億円の基金を拠出した慰安婦財団は失敗したばかりではないか。 FNN Prime(2019/4/20) “徴用工問題”の解決法は「財団方式」? 韓国の反省なしに成り立つか!? (川村尚徳) 今月15日、韓国・ソウル市内で注目の座談会が開かれた。 「危機に直面する日韓関係について緊急議論する」と銘打たれたもので、参加者には日本を代表する朝鮮半島研究家である慶應大学の小此木 政夫名誉教授、そして韓国で日本研究のトップとも称されるソウル大学のパク・チョルヒ教授らが名を連ねた。 やはり議論の中心になったのは「徴用工問題」だ。 (中略) この“最悪の状況”の解決方法を日韓の専門家たちが議論した。 小此木名誉教授「いくつかの条件を満たした財団の設立」 小此木名誉教授の解決法を以下にまとめる。 ・問題が深刻化した原因は外交決着した問題に司法が介入したから。 ・ただ三権分立のもと「司法の独立」は確保しなくてはいけない。 ・差し押さえ資産の現金化、対抗措置の応酬は1965年の日韓請求権協定以前の「無協定状態」に戻ること。 ・労働者の補償事業を担う財団を設立する「財団方式」しか解決方法はないのでは。ただ韓国は慰安婦財団を解散した過去がある。財団方式にはいくつかの条件を満たす必要がある。 ① 古い枠組み(日韓基本条約、請求権協定)の正当性を破壊しない。韓国側が財団の枠組みを示す必要があること。韓国政府・企業による財団設立。そこに日本企業が自発的に参加する。 ② 現実的に補償可能な範囲で考える。日韓が受け入れ可能なものであること。 ③ 未来志向的で「最終的」に解決できる仕組みを持つ。 一方、パク教授の解決法は以下の通りだ。 ・日韓合意の形骸化の原因には日韓双方の過失がある。 日本に過失などない。 ・慰安婦財団は34人の元慰安婦に補償金を支給し使命を尽くしている。韓国が言う被害者中心主義は“抵抗する”被害者中心主義だ ・安倍総理の謝罪拒否は日本側の誠意不足・韓国政府が介入して判決を覆すことはできない。被害者の反発もある。 ・財団方式は非常に良い案。だが韓国が先に行動するのは容易ではない。 ・まずは被害者を特定する必要がある。訴訟を起こす当事者は「被害者本人」に限定する。 ・徴用された被害は客観的に立証されなければいけない。 ・訴訟の時効を設定する必要がある。 (中略) パク教授は日韓合意の形骸化を「安倍総理の謝罪拒否は日本側の誠意不足」と指摘した。 「安倍総理が謝罪すべき」という主張は、慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求め日本の大反発を招いた文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も主張していたが、韓国内で良く聞かれる主張だ。 しかし安倍総理は日韓合意の中で明確に謝罪している。この主張が韓国内で繰り広げられる度に「日本は一度も謝罪したことない!」という誤った認識が拡散しているのだ。 (中略) 小此木名誉教授が提案する「財団方式」にパク教授も肯定的な意見であった。だが小此木名誉教授も指摘するように、「また解散するのでは?」という疑念を拭うことはできない。 分かっていて何故また提案するのだ。 (中略) 日韓は歴史問題を巡る立場の違いがある中で、先人たちがそれを乗り越えて“日韓関係”をつくりあげてきた。元徴用工への補償は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決し、慰安婦問題も日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したと言ってきたのは、日本政府だけではない。韓国政府も当事者として「解決した」と言ってきたのだ。 その根底をひっくり返したのは現韓国政府に他ならない。南北融和に突き進み、北朝鮮ばかりを追いかける文大統領がどれほど日韓関係の修復を願っているかは分からないが、もしそれを願うなら日本に責任をなすりつける前に、まずは韓国自身が反省し、自国内で問題を解決することが先だろう。そのような姿勢に至って、初めて“最悪の日韓関係”を脱却するための糸口が見いだせるのでないか。 レポーターの言う通りである。 だから何も日本からセンセがノコノコと座談会に韓国まで出掛ける必要など毛頭ないのだ。 こういうバカな事をするから韓国にいつもで舐められるのだ。 「日韓問題の元凶は日本のリベラル知識人だ」と西岡力麗澤大学客員教授が喝破している。 そう言えば慰安婦問題に火を付けたのも朝日新聞だった。 抜粋すると・・・ ZAKZAK(同上) 「徴用工」から暴走する韓国訴訟、元凶は日本のリベラル知識人!? 最高裁判決に西岡力氏が警鐘…韓国側の「驚くべき主張」と「最大の弱点」 (前文略) 日本の朝鮮統治について最高裁判決ではもっと恐ろしいことが書かれていると西岡氏は警鐘を鳴らす。 「判決は、日本の朝鮮統治が不法な支配だったという危険な論理を持ち出した。この論理では、戦時労働者問題だけでなく、例えば『三・一』独立運動で死亡した、神社参拝を強要されたなど、日本が統治時代に行ったすべてのことが『不法な支配に基づく強要だ』ということになる。無限に慰謝料の請求が行われる可能性がある」 「驚くことに、日本の朝鮮統治を不法とする考えは、日本のリベラル系の学者らから提起されたものという。 日本統治不法論を韓国に発信した日本の知識人こそが今の日韓関係を悪くした元凶といえる」 「韓国の原告側は、賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえを進めている。「異常判決」を受け、活動が勢いづいているようにも見えるが、資産の現金化には至っていない。」 「彼らは、韓国政府が認定する『強制動員被害者』22万人(7万人の軍人・軍属含む)に対する補償を目指している。ところが、動員したとされる企業約1300社のうち、現存しているのは300社未満で、相手企業がないため裁判を起こせない人もいる。企業にカネを出させて基金を作って、全被害者に補償するというのが彼らの狙いだが、勝訴した原告らが資産の現金化を求める動きが起きれば、全被害者を対象にした基金ができなくなる」 「資産を現金化したら『対抗措置を取る』として、基金設立などには絶対応じてはならない。日本政府は現在、65年の協定に基づく協議を求めているが、韓国側の返答はない。ある段階になったら、協定にある仲裁委員会の設置を求め、拒否されたら国際司法裁判所に提訴するべきで、それに備えた戦時動員の実態を含めた国際的広報を行う必要がある」 産経ニュース(同上) 安倍首相「まあるく収めまっせ」 吉本新喜劇サプライズ登場 なんばグランド花月での吉本新喜劇の公演に登場し、G20開催をアピールした安倍晋三首相(左から2人目)。左は池乃めだか、右から2人目はすっちー=20日午後4時53分、大阪市中央区 (安元雄太撮影) ******************************
|
全体表示
[ リスト ]