反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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日本の銀行が担保している韓国経済

文在寅や韓国のメディアは日本の経済措置を「経済侵略」だの「経済戦犯国」だのと口を極めて罵倒しているが、そのビビり方はハンパない。

それもその筈だ。
韓国の民間シンクタンクが今回の日本政府の措置で韓国が致命的な大打撃を受けると分析、発表した。

聯合ニュース(2019/7/28)
劣勢の韓国産業 対日輸入依存度9割超が48品目=輸出規制で危機


【ソウル聯合ニュース】韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が28日発表した報告書によると、韓国の対日輸入依存度が90%以上の品目は昨年48品目で、輸入額は計27億8000万ドル(約3020億円)に上った。日本が半導体材料などの対韓輸出規制の強化に加え、輸出管理で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外した場合、食品や木材を除くほぼ全ての産業が影響を受けることになり、日本より劣位にある韓国の多くの産業が危機にさらされていることが分かった

 貿易品目に関する国際的な分類コード「HSコード」を基に分析した結果、韓国が日本から輸入する品目は計4227品目。輸入依存度は紡織用繊維が99.6%、化学工業の生産品が98.4%、車両・航空機・船舶および輸送機器関連品が97.7%などと高かった。対日輸入依存度が50%以上の品目は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。

 さらに、国の輸出競争力を示す「貿易特化係数」(TSI)を分析した結果、重化学工業の大部分で韓国が日本より劣勢であることが分かった。

 半導体産業では日本との競争力が急速に低下し、韓国が「絶対劣位」にいる。対日輸出額は2000年の31億7000万ドルから18年に12億4000万ドルと急減した一方、対日輸入額は同期間に42億9000万ドルから45億2000万ドルに小幅上昇した。

 自動車産業でも日本との差が急拡大している。00年に約1000万ドルだった対日輸出額は18年に3000万ドルに増加したが、対日輸入額は同期間に4000万ドルから12億3000万ドルと30倍近く増えた。

 日本に競争力で劣る産業が多いため、日本の輸出規制強化によって韓国産業が危機に立たされ、経済成長も脅かされると報告書は指摘した。


文在寅は予定していた明日29日から8月2日まで夏季休暇を取りやめたという。
韓国産業が大打撃を蒙むることは4週間前に分かっていたのに、今頃夏季休暇を返上とはまだまだ現状認識が足りない。

今の所は韓国に対する輸出優遇措置の撤廃だけで韓国は狼狽えているが、そんなものはまだ序の口で、韓国の銀行の信用を日本が保証していることを止めれば、たちまち韓国は2008年の通貨危機の二の舞になる。
そうなった時には、日本は決してあの時のように韓国を助けないだろう。
いまでも韓国は「韓国の通貨危機は日本のせいだ」と言い募っているからである。
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「韓国問題」に切り込み不足か

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9月号は入稿日に間に合わなかったためか、朝日新聞を特集して韓国問題が手薄になったようだ。

「『韓国との闘い』で日本国民が問われるもの」(門田隆将)

「この対韓規制は経産省だからこそできたものだ」と安倍-菅-世耕ラインのチーム安倍を称賛するとともに、「韓国をやりたい放題させてきたのは外務省」と斬り捨てる。

日本の本当の怖さはこれからだ。
日本の銀行の信用枠利用を制限すれば通貨危機、フッ化水素が北朝鮮に渡っていたことが分かれば「送金停止」と次の手も紹介。

「私たちに重要なのは、今回の措置を元の木阿弥にしようとする外務省や日韓議連、そして朝日新聞や毎日などの媚韓メディアをいかに監視するかにある
インターネット上では実に98%の支持を受けているという対韓規制を通じて、まだまだ遥か先とは言え「真の日韓関係」が生まれることを信じたい」


取り敢えず綺麗ごとで最後は結んでいるが筆者はおそらく信じてはいまい。

「そこのけそこのけ『多様性おバカ』様が通る」(有本 香)

「多様性」はブログ主が一番嫌いな言葉であり、「多様性」を多用する議員、評論家、メディアも嫌いである。
自民党議員の「一番大きな功績は子供を作ったこと」発言がまた言葉狩りに遭った。

蓮舫がこれに噛みつき・・・

「子供を産んだかどうか、そんなのを女性を評価する座標軸にしないでくれ。古い固定観念だ。多様性を認め合う社会にしたい」

と言った。
その蓮舫がツイッターで双子の「ママ」をアピールしたのは筋悪コントだと厳しい。
産みたいが産めない女性は別にして、子供を産むということは男には出来ない大事業である。大いに評価すべきだ。


「そもそも自分の国籍やパスポートが多様過ぎて説明もつかないような人が、『多様性を認め合う社会に』とは片腹痛い。日本国民を馬鹿にするのもいいかげんにしてといいたい。」

「みずからの属性と、『差別』という言葉を最強の武器として振り回し、他人を政治的にやっつける。こんな多様性のない、非寛容的な社会だけはゴメンである」


有本女史にエールを!

コラム読み終わると、「ざんねんな朝日新聞」特集で朝日新聞糾弾の5連発。


「朝日新聞5000万円訴訟中間報告
朝日新聞は反社会的組織」(小川榮太郎)


いまテレビはどのチャネルも芸能人とヤクザの話題ばかりで辟易しているが、朝日新聞はヤクザだと小川榮太郎氏が切って捨てた。
新聞や言論人は言論をもって戦うべきなのに小川氏と出版社にそれぞれ5000万円の賠償金と、朝日・読売・毎日・日経・産経・東京の各紙に謝罪広告を出せと裁判を起こした朝日新聞は間違いなくヤクザである。

朝日新聞は慰安婦捏造問題で国内と海外の主要紙に謝罪広告を出したのか。

朝日新聞が安倍憎しの妄想に基づいたモリカケ問題で安倍首相を不当に追い詰めたのは間違いのない事実であり、野党がそれに悪乗りして不毛な国会論議が2年も続き、国家的損失が生じたのである。 

「スクープ!朝日新聞に会計操作疑惑」(上念 司)

朝日は年間35万部ペースで減り続けているから10年後にはゼロになるとか。
結構な話である。


「朝日新聞は文在寅の代弁者」(櫻井よしこ、門田隆将、阿比留瑠比 鼎談)


朝日新聞は日本政府が韓国に対して「輸出管理の適正化措置」をした翌日の社説で・・・

「対韓輸出規制『報復』を直ちに撤回せよ」

と政府に命令したことは当ブログでも度々書いた。

阿比留
「朝日は今回の社説で、一線を越えたと思う。韓国の立場でしか物を言っていない。
これまでも、中韓の代弁者だと言われてきたが、今回の社説でそのことがはっきりした。
『中央日報』や『朝鮮日報』を読むと、文在寅政権もよくなかったと書いている。
朝日新聞は韓国紙以上に韓国紙だ」

門田
そもそも朝日が日本の新聞だと思う事が間違っている

櫻井
「言論機関が裁判に訴えるというのは、もう絶望的だ」


植村隆記者ほか朝日新聞の記者は退職して初めて世間の風当たりの強さを知ったそうな。
社内では「角度を付けた」記事でないとデスクが紙屑にしてしまうという。

門田
「阿比留さんは『朝日と反対のことをやれば日本は正しい道に進む』と言っていた」

阿比留
「外務省の幹部もそう言っている。『これだけ朝日に反対と自信がつく。日本政府は朝日と反対の事をやってことごとく成功してきたから』」


いまでは人口に膾炙しているこの名言が阿比留記者の言葉とは知らなかった。

「朝日、原真人編集委員に忠告 今の?ベルで経済を語るのは無理」高橋洋一

BS朝日「クロスファイア」で討論した原氏(GDP否定派)を世界の常識を理解していないとケチョンケチョン。
安倍政権は及第点だとし、朝日新聞は財務省のポチだと切り捨てた。


「"輸出規制" で文在寅、慌てふためく」(名村隆寛・産経新聞ソウル支局長)

「新聞社で"輸出規制" で文在寅、慌てふためく」

「新聞社で朝鮮半島を25年担当している。そのうち韓国での駐在経験は通算で9年なのだが、これほど韓国社会が動揺し、メディアが強く反応するのを見たのは初めてだ。(中略)韓国が韓支持ている事態の重要さは、日本人が想像している以上のものだ」


と韓国の動揺を伝えている。
いつまでも日本に甘えていられると高を括っていた韓国にとっては動顛の境地だろう。


「日本の今回の対韓措置は『氷山の一角』だとに認識しており、今後何をされるのかと、反発の半面でこれほどまでに動揺し、ビクビクしているのだ」

「前政権で極度に悪化した日本との関係に油を注ぎ、一層の日韓関係悪化を招いた文氏。合意や協定を反故にし続けた末の自業自得である」


韓国問題はこれを含めて2本だけ。
同時発売された競合誌「WILL」の特集「韓国に制裁パンチ」に完全に負けている。


「『日米安保見直し』大いに結構じゃないか」(堤 暁・久保紘之 対談)

トランプ大統領の危うさを指摘しつつ、「原爆・原発の保持と憲法改正」のチャンスとする両氏に賛同。日本人の危機意識の欠落にも賛同。

日系アメリカ人ミキ・デザキのドキュメンタリー(?)映画「主戦場」のペテンに関する特集も必読。
中野晃一上智大教授が絡んでいるというだけで、もうこの話は終わっている。
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韓日議連が31日来日、額賀会長に哀訴か

政府は8月2日の閣議で韓国をホワイト国から除外する予定だと発表した。
8月下旬には実施される。
是非を問うパブリックコメントには異例の3万件が寄せられ、その9割が支持した。
その結果、現在の3品目からなんと1,112品目に増えるという。

しかし、毎日新聞は政府が韓国向け輸出管理の適正化を発表したとき、「愚策だ」と激しく批判していた。

毎日新聞(2019/7/3)
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
澤田克己・外信部長


日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。
 知日派の韓国人大学教授からは「
はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策
だからです。
 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下…
この記事は有料記事です。

澤田克己・外信部長
1967年生まれ。埼玉県狭山市出身。91年入社。ソウル支局やジュネーブ支局で勤務した後、論説委員を経て2018年から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』、『韓国「反日」の真相』、『新版 北朝鮮入門』(共著)など。


金を払わないと愚策である理由は分からない仕組みになっている。

そして、毎日新聞は今日も・・・


毎日新聞(2019/7/27)
文在寅大統領を助け、問題解決遠ざけた輸出規制
堀山明子・ソウル支局長


7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。
 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。
 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関(WTO)に持ち込まれた韓国の水産物輸…

この記事は有料記事です。


カネ貰っても続きを読みたくないわ。
文在寅の求心力が高まった?
多いに結構、韓国民は文と一緒にドボンして下され。
というより、任期終了間際には韓国経済を滅茶苦茶にして国際的にも孤立化を招いたとして、歴代の大統領よろしく監獄入りの哀れな結末は逃れられないが。


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                                           金勝鎬

WTOは多国間の自由貿易について議論すべき場なのに、韓国は日本の輸出管理適正化を取り上げた。
韓国側のプレゼンテーターは福島近県の水産物輸入禁止の逆転勝訴を果たしたという韓国の英雄・金勝鎬。
記者会見での勝ち誇ったような顔つきと、臭いお芝居を見ただろうか。
しかし恥を搔いたのは「英雄」の方だった。

韓国はWTOで日本の対韓経済措置反対の賛意を得たと豪語したが、真っ赤な嘘であることは世耕経産大臣のツイッターと経産省のツイッターでバレてしまった。
既存メディアがいくらフェイクニュースを流しても、今の時代はSNSでバレてしまう。
既存メディアの不正確で角度を付けたインタビュー記事を読むより、当事者の生の声が聞ける時代だ。
なにせ第3次米朝首脳会談もトランプ大統領のツイッターから実現してしまう時代だ。

産経新聞によれば、トランプ大統領は旧態依然のWTOを改革せよと米通商代表部(USTR)に命令した。
アメリカに次いで
GDPが2位の中国がいまだに「発展途上国」というのはおかしいというである。
韓国も変な「発展途上国」(正しくは「後進国」)として槍玉に上がった。
先進国の対語は後進国であるべきなのに、いまどき流行りの言葉狩りのために「発展途上国」などとまだるっこしい呼び方をする。
あきらかな言葉遊びの偽善である。


産経新聞(同上)
中国・韓国など途上国優遇停止も WTO改革加速を 米大統領が命令
   

【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、中国などが世界貿易機関(WTO)に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、WTOの制度改革を加速させるよう米通商代表部(USTR)に命令した。90日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
 トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ!」と述べた。
 トランプ氏は大統領令でUSTRに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。USTRが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
 90日後となる10月下旬までに改革が進まない場合、USTRが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
 WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。


それにしても気に障るのは日韓議員の動きだ。
NHKは韓国の議員団が31日に日本を訪れ日韓議連の議員と会談するという。
2日の閣議決定前になんとかしようとする悪あがきだ。
こんな無用な会談などはねつけるべきだった。


NHKニュース(同上)
日韓議員が東京で会談へ 輸出管理や「徴用」で意見交換

日韓関係が悪化する中、韓国の議員団が、来週、東京を訪れ、日韓議員連盟のメンバーと会談することになった。日本が韓国に行った輸出管理の厳格化や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について意見を交わすことにしている。
日本を訪れるのは、韓日議員連盟のカン・チャンイル(姜昌一)会長ら超党派の議員団で、来週31日に東京都内で、日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣らと会談する
韓国側は、日本政府が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、
撤回するよう求めるものとみられる

これに対し額賀氏らは、「輸出管理の厳格化はあくまで、国内の運用の見直しであり、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題の対抗措置ではない」などと説明することにしている。
また「徴用」をめぐる問題については、日韓両国の企業が自主的に財源をつくり、裁判の原告への慰謝料に充てるとした韓国政府の案は受け入れられないとして、適切な対応を求める考えだ。


パブコメの3万人の9割の声を日韓議連が無視すれば、額賀会長の政治生命は終わる。
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日本の措置を「輸出規制強化」と言い張る朝日新聞

日本政府は韓国に対する「輸出規制強化」ではない、ホワイト国からはずすだけだと度々メディアに訂正を求めているのに、朝日新聞は意図的にこの言葉を使って日本を貶め韓国を助けようとしている。
今日の社説も日本政府に「一連の措置をヤメレ(笑)」と命令した。
WTOで韓国が他国に告げ口して訴えたので、日本はそれに応じただけの話だ。言い争ったわけではない。

河野太郎外相が「極めて無礼だ」と駐日韓国大使をメディアの前で叱責したのは異例だと批判。
それを言うなら韓国の日本に対する数々の無礼、日章旗艦の入港拒否、レーダー照射、慰安婦問題、徴用工問題などの卓袱台返しなど数知れぬ行為を批判すべきであろう。


河野外相は腹に据えかねた日本国民の声を代表したものだ。

韓国大使は日本政府が既に拒否した徴用工問題の日韓出資財団を再び持ち出したから怒ったのである。

韓国の政治家こそ「もし日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態も起こるぞ」(韓国首相)と脅迫したり、「日本の方が甚大な被害を被る」(文在寅)とトンチンカンな強がりを言ったりしているのだ。


朝日新聞社説(2019/7/26)
日韓の対立 舌戦よりも理性の外交を


多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。
 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。
 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。
 
韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける


(だから、安全保障上の問題だと言ってるツーノ)

 日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。
 駐日韓国大使に対する
河野太郎外相の言動である
。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責(しっせき)した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。
 摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。
 混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。
 米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。
 日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面(こわもて)の演出ではなく、
理性の外交が求められている


だから日本政府は淡々として韓国をホワイト国リストから削除しようとしているのである。

このように韓国に与する朝日新聞のような売〇新聞があるので、韓国もいい気になるのだ。
本当に朝日新聞は日本の新聞なのか?
これでは販売部数が激減するのは当たり前だ。
いつも上から目線で日本をたしなめる。
これでは韓国が付け上がるのが当たり前だ。

日本政府はテロ国家に韓国経由で輸出品が横流しされて事件や戦争が起きたら日本国の責任になるとして韓国をホワイト国という例外的優遇措置から外そうとしているのだ。

政府が否定している「輸出規制強化」という言葉を意図的に使用して煽ろうとしている日本のメディアを紹介すると・・・


毎日新聞(同上)
日韓 深まる対立 輸出規制、議論出口見えず


かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。
日本政府による韓国への輸出規制を巡り・・・


同上
【社説】 日韓がWTOで応酬 この延長上に出口はない


報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

東京新聞(同上)
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃

共同通信配信(同上)
韓国へ輸出規制、千品目に拡大か 石油化学製品や自動車も打撃

日本経済新聞(2019/7/1)
韓国への輸出規制を強化、政府発表 韓国は対抗措置も

文春オンライン(2019/7/26)
日本製品不買、LCC運休……韓国在住記者が見た「対韓輸出規制」のリアル


輸出規制は「朝鮮半島平和プロセスから外された日本のアピール」だ。

何をトンチンカンな事言っているのだ。

日本政府は南北朝鮮の融和を促進したいなどとは思っていない。
文春砲もメクラ撃ちだ、訂正、「暴発している」。


NHKニュース(2019/7/1)
半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化


ちなみに・・・

「輸出管理」(読売新聞)、
「輸出厳格化」(産経新聞)

となっている。

この一事を取っても朝日・毎日・東京・共同・日経・NHKの親韓・反日、反政府の姿勢が歴然としている。
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日本を敵国視する文在寅に明日はない

Newsweek「ファクトチェック 文在寅」のご紹介

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特集 ファクトチェック文在寅

なぜリベラル派韓国大統領は韓国経済を窮地に追い込んでまで慰安婦や元徴用工、貿易問題で日本を糾弾しつづけるのか

「反日大統領」文在寅の論理を読み解く
(五味洋治東京新聞論説委員)


【FACT1】 意外な「日本好き」
「韓国を無視しろ」という前に、われわれはそれを理解する必要がある。

【FACT2】 「時代の犠牲者」
文の両親は脱北者

【FACT3 】「民主化実現」への自負
韓国の軍事独裁政権に勝利した

【FACT4】 「統一への憧憬」
北朝鮮の住民を救いたいという強い使命感を持っているのだ

FACT5 「積弊清算」に執着

文には自分が正義を貫き、韓国の民主化を実現したという自負があるに違いない。
厳しく理想を追い求めるその姿勢に好感を持つ人は、韓国だけでなく、日本にもいる。私もその一人だ。


・・・と東京新聞は文在寅の偶像化に懸命だ。
しかしすでに「落ちた偶像」である。

「今の韓国では、非は日本にあるとしても国益を守るために文政権は関係改善に動くべきた、という意見が強い。韓国が自国の論理を押し通せば、日本で安倍政権への支持が強まり、交渉の出口はますます見えなくなる。

(日韓は交渉の入り口にも立っていない。なにが出口か!)

悪循環を断ち切るため、韓国がすべきこと、それは国益と理念を冷静に考えながら、日本との新しい関係を気付くことだ。
成熟すること、と言い換えられるかもしれない。


新しい関係」と韓国歴代大統領は就任時に必ず言ってきた。
しかしすぐに反日姿勢に豹変する。
韓国と韓国人は永遠に成熟しない。

筆者は2000年代のはじめに韓国に赴任していたそうな。
だから韓国への思い入れがハンパない。


官邸外交の成功と失敗と
(河東哲夫 本誌コラムニスト、外交アナリスト、元外交官)


もともと両国は民族的に近い。

この解釈は間違っていることが証明されている。

日本は強気一辺倒の外交をしていればいい、いうものではない。

日韓の外交歴史上、初めて強気に出た日本政府は安全保障上の問題だと言っている。

【FACT】750万人 年間の訪日韓国人数

対馬に侵略して来た迷惑韓国人は何人か地域別の訪日韓国人数を明示すべきだ。

【FACT】約390億ドル 18年の日本の対韓投資残高

日本も核抑止力強化は当然だが、同時に無用な対立、不要の敵対の恒常化は今から避けておくべきだ。韓国にとってはもちろん、統一朝鮮にとっても、日本を敵視することは得策ではない。
朝鮮半島の国家にとって、日本を上回る真の脅威は西方にあるのだから。


(北朝鮮の日本敵視は金正恩が生きて居る限りは止まない。
日本は反日朝鮮半島国家が出来る事を想定して今から準備すべきだ。
今回の輸出管理の正常化はその表れかもしれない)

そして最後はお口直しに・・・


「FACT 26ヶ国 日本にとって韓国以外の『ホワイト国』数」

「韓国の反論は誤解だらけ」
経産省の輸出管理に反発する韓国政府の論理は事実誤認と誇張による不適切な指摘にあふれている」
(古川勝久 安全保障問題専門家、元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員)

過去数年間、日韓の輸出管理会合は日本が欠席したためできなかったというのは大嘘。
話はアベコベで韓国が応じなかった。

「経産省の公式発表情報を何ら把握しておらず、基本的な事実すら認識できていない」


だから30分間の予定だった日韓担当者レベルの会合で日本側は5時間も講義しなければならなかったのだ。

「文大統領は日本政府の措置を事実上の輸出制限と捉えているようだ。
しかし、これは大きな誤解である。」


ホワイト国、キャッチオールなどについて詳しく解説したあとで・・・

「日本企業は、輸出管理体制に問題がある韓国企業とは、そもそも取引などすべきではない。
他のまっとうな企業と取引すればよい」

「7月10日、フジテレビのスクープが韓国の大統領府を震撼させた」


詳しくは本誌をご覧あれ。
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