反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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日本の信頼を裏切る行為だと

朝日・毎日・東京の3紙の社説に比べて、産経新聞の社説は至極真っ当である。
韓国政府に反省と自制を促す論調は正しい。
一字一句納得が行く。
沢山の人に読んで頂くために拡散をお願いする。


産経新聞社説(2019/8/3)
【主張】ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ


■韓国は不信払拭の行動起こせ

 政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。
妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。
 韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。

 
こうした当たり前のことすら遠慮してきたのが従来の対韓外交だった。
それをいいことに文在寅政権は反日的行動を重ねてきた。だが、もはや韓国の日本に対する甘えは許されない。そこを明確にした点でも、今回の決定は大きな意味を持つ。

 ≪仲介受ける話ではない≫

 厳しい関係が長期化する懸念はもちろんあろう。輸出手続きの厳格化により、韓国企業のみならず日本側に影響が及ぶことも想定しておかなければならない。
 そうであっても、未来志向の健全な日韓関係を築くための重要な布石だと認識すべきである。
 韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、
輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である

 措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。
 ホワイト国からの除外は、先に決定した半導体材料の輸出管理厳格化に続く第2弾だ。ホワイト国であれば、軍事転用が可能な品目の輸出手続きを簡略化できる優遇措置を受けられる。
 韓国は日本側の一連の措置を、もっぱら「徴用工」訴訟をめぐる対抗措置ととらえ、世界貿易機関(WTO)ルールに反すると批判している。だが、こうした指摘は的外れである。
 安全保障上の輸出管理は、大量破壊兵器などの拡散を防ぐ措置であり、これを適正に運用することは、国際社会に果たすべき日本の責務だ。自由貿易に反するどころか、これを悪用させないためにも欠かせない。
 禁輸などの数量制限をかけるわけでもなく、優遇措置を外すだけだ。
韓国が日本の輸出品を適正に扱っているなら、日本からの部材供給が止まることはない

 ホワイト国は欧米中心の27カ国だが、アジアでは2004年に認めた韓国のみだった。日本企業と密接なつながりのある台湾や東南アジア諸国もホワイト国ではない。韓国はこれと同じ扱いに戻るにすぎない。
 かねて日本は韓国に、兵器転用可能な品目の管理体制などが不十分だと懸念を伝えていた。それでもホワイト国にしてきたのは韓国が適切に対処すると期待していたからだ。
ところが最近の韓国はそのための協議にさえ応じなかった。信頼を裏切る行為である。

 ≪反日あおれば解決遠い≫

 しかも、国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、
慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶(おとし)める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる

 韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
 それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。
 文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。
 日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。
 
韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の解消をちらつかせた。WTOへの提訴も準備している。
 米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。


読売新聞社説は無断転載禁止のため転載できないが、産経新聞に比べて論調に鋭さが欠けていた。
「無論、冷静に協議できる環境が整った場合には、日本も真摯に対応しなければならない。」が結語だが、そんなことは不可能に近い。


読売新聞社説
輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ

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朝日・毎日・東京が日本政府を批判

昨日の韓国に対するホワイトリスト除外発表を各紙社説はどう論じたか比較してみた。

朝日新聞は相変わらず「喧嘩両成敗」「上から目線」の論調で日本の新聞とは思えない。


朝日新聞社説(2019/8/3)
対立する日韓 交流の歩みも壊すのか


日本と韓国が国交を開いてから半世紀あまり。その歩みの中で両国関係は今、最も厳しく、危うい領域に入りつつある。
 密接に絡み合う
産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機
をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。
 安倍政権はきのう、輸出手続きを簡略化できるリストから韓国を外すことを閣議決定した。安全保障上、貿易相手としての扱いを格下げするという。
 閣議後の会見で世耕弘成経済産業相は「日韓関係に影響を与える意図はなく、何かへの対抗措置でもない」と述べた。
 だが世耕氏を含む政権関係者は7月に輸出規制を発表した際、徴用工問題に言及していた。
一連の動きは国際的にも日本による報復と目されている
。政府の釈明がどうあれ、日韓関係への打撃は避けられない。
 自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では
韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない

 きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、
日本は考え直し、撤回すべきだ

 一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。
 文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
 当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。
 文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
 日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。
韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう

 米国による仲裁は不発に終わった。そもそも同盟管理に消極的なトランプ政権が、どこまで本気か疑わしい。今後の日韓は米国頼みではなく、自立的に問題を解決できる関係を築くほかなく、その意味で今まさに双方の政治の力量が試されている。
「今回の措置は国際的にも日本の報復だと見ている」

と勝手に解釈して韓国の肩を持つ。
国際的とは何処と何処の国なのか明示しない。いや明示できない。

「今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない」

というが、韓国は自業自得。日本への影響は軽微な上に、織り込み済みだ。

「韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましい」

というが、朝日新聞は文在寅の発言を「盗人猛々しい」と翻訳して今問題になっている。
北朝鮮の傀儡である文は支持率維持のためにも反日姿勢は変えないだろう。


「米国の仲裁は不発に終わった」

というが米国が積極的に仲介に乗り出した形跡はない。


ナショナリズムを煽るなと毎日新聞

毎日新聞社説(同上)
韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる


政府は、安全保障上の輸出管理で手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から、韓国を除外すると閣議決定した。除外は初めてで、極めて異例の対応だ。
半導体材料など3品目の輸出を先月規制したのに続く第2弾だが、今回は日韓関係を歴史的岐路に立たせるものだ。過去の摩擦とは次元の異なる対立になりかねない。
 理由の一つは、規制対象となりうる品目を大幅に広げたことだ。
 新たに含まれる品目に工作機械がある。代表的なのは、韓国の主力製品の半導体を作る装置だ。材料の規制と二重の打撃になりかねない。
半導体に次ぐ産業の自動車も、材料の炭素繊維やリチウムイオン電池が対象になりうる。通信機器や電子部品なども含まれ、幅広い業界に悪影響が広がる恐れがある。

歴史的岐路の日韓関係

 これは日韓関係に組み込まれてきた「政経分離」を揺るがす
 日韓は互いに主要な貿易相手国だ。従来は歴史認識などで政治的関係が悪くなっても、企業の密接な結び付きが一段の悪化を防いできた。
 韓国にとって高成長を遂げた経済は自信の源泉だ。除外はそこを突くだけに反発も強い。既に日本製品の不買運動などが広がっており、反日感情をさらに刺激する恐れがある。
 二つ目は東アジアの安全保障環境を不安定にしかねないことだ。
 輸出優遇対象国からの除外は、安全保障上信頼できず、友好国でないと位置付けたに等しいだろう。
 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、今月下旬が更新期限の日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する可能性に言及した。日韓の連携が支障を来せば、北朝鮮などを利する。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルを相次いで発射したのは日韓の対立と無縁ではないだろう。中国軍機と共同飛行したロシア軍機が島根県・竹島の領空を侵犯したのも、日韓対立に乗じた揺さぶりとの見方がある。
 深刻なのは、日韓両政府が世論を意識してか、互いを批判する負のスパイラルに陥っていることだ。
 米国が「仲介」に乗り出そうとしたが、日米韓の外相会談を待たず、日本は除外を決めてしまった。
世耕弘成経済産業相は決定後、除外に関する意見公募の結果を公表した。異例の4万件が集まり、95%が賛成だったと紹介し、この結果も踏まえ除外を決めたと明らかにした。
 除外決定後、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は「盗っ人たけだけしい」と口を極めて日本を非難した。以前には安倍晋三首相も韓国を「国と国の約束が守れない」などとなじった。
 
世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ


「米国が「仲介」に乗り出そうとしたが、日米韓の外相会談を待たず、日本は除外を決めてしまった。」

⇒米国は仲介のポーズを示しただけで、仲介する気は無かった。

「これは日韓関係に組み込まれてきた「政経分離」を揺るがす。」

⇒文在寅のツートラックと同じポジション。

「韓国にとって高成長を遂げた経済は自信の源泉だ。」

それもこれも日本のお陰。

「世論を冷静に見極めて、政策を決めるのが政府の役割だ。ナショナリズムをあおるような手法は危険だ。」

経産省のパブコメの結果が世論である。
それをナショナリズムと否定するのか。


「東アジアの安全保障環境を不安定にしかねない」

韓国をBランクにした理由は輸出管理がお粗末で安保上の問題があったからだ。
GOSMIAを破棄するという韓国こそ自殺行為だ。


東京新聞社説(同上)
ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ


日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
 韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
 日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
 日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。


(市民交流やスポーツイベントを一方的にキャンセルしたのは韓国側だ。韓国に文句を言え)

 韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
 問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで
関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか


(いわゆる「徴用工」問題については第三者
も含めた協議の呼びかけに韓国は梨の礫だ)


 混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。

(米国が見送るように求めたというのは米メディアのフェイクニュースだ)

 二日には北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。

(高圧的な態度ではない。国際ルールに従って話合いを求めているが、韓国が応じないだけだ)

 かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢(あつれき)は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。

(来年の東京五輪に南北共同入場行進などされて政治利用されるのは五輪憲章に悖る)

 
一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽(あお)るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。
 韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。
 みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。


(一時棚上げはフェイクニュースだ)

 
日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた。
 今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。


(関係回復の必要はない。断韓の絶好のチャンスだ)

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逆切れの文在寅哀れ

韓国を擁護する平井久志共同通信記者

韓国をホワイト国から除外するという日本政府の閣議決定に対して「今こそ韓国に謝ろう」の著者・百田尚樹氏はツイッターで喜びを爆発させた。

「やったで!韓国、ホワイト国除外決定!
さあ、韓国がどんな報復措置を取ってくるか、楽しみ。
頑張れ、韓国。底力を見せろ!
2019年8月2日は、日韓関係のターニングポイントになるだけでなく、日本という国家にとっても大きなターニングポイントの日となる気がする。
というのも、戦後、日本が外国に対して決然とした態度を取った初めての日となったからだ」
(2019/8/2 10:38)


文在寅は午後2時の緊急会議で、口汚く日本を罵った

文在寅
「私達は二度と日本には負けない。


(という事は一度は負けたという事?日本は韓国と戦争してないし)

加害者である日本が盗人猛々しく、逆に大口を叩く状況を決して座視しない
今後広がる事態の責任は全面的に日本政府にあることを警告する。
不当な経済報復措置に対して我々も相応の措置を断固取る。
日本も大きな被害を受けるだろう。
これから起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」


遂に汚いケツを捲くった。
支持率を維持するためとはいえ、日本政府の冷静な説明に対して何たる暴言。

いままで韓国を甘やかして来た日本にも責任の一端があるとはいえ、日韓関係がついに破局に至ったことはご同慶の至りである。

しかし前にもご紹介したように共同通信の平井久志客員論説委員の考えは違う。
アメリカの仲裁に従って日本は韓国と話合えというのだ。


TBS「Nスタ」(2019/8/2)
ホワイト国」除外 韓国はどう出る?


イメージ 1

平井久志
「日本の輸出企業にも影響が出る。韓国はホワイト国からAになるが、そこまで日本政府がやれるかどうか28日の品目の措置を見てみないと分からない。
重要なのはホワイト国は安保上の友好国という範疇だ。
韓国は友好国じゃないのかと受け取っちゃってる


(日本に散々友好国らしからぬ行為をして置きながら、「友好国ではないのか」とは笑える)

そのために普通の人達の国民感情だ、問題は。
ボクは10年以上韓国に暮らしたが、韓国の人は過去の問題と現在の問題を使い分けている人が多い。
ところが今回の事によって、我々のサムソンがSKが我々のLGがやられるぞといういう危機感に繋がった。
それが不買運動になっているので、健全だった韓国の市民感情が本当に反日になる危険性があるので、それをどうにかして止める必要があると考える。
ボクは韓国をホワイト国から除外するより(日本政府の言う)不適切なことを治す方が先だと思う。

(韓国は3年間も日本の呼びかけを無視して会談に応じなかった。どうやって治すことが出来るのか教えて欲しいものだ)

日韓はアメリカの提案に従って同じテーブルに乗るべきだ。
そうしないと、どんどんいろんな分野に波及していく。


観光業界は大きな打撃を受けるし、日中韓のFTAとか日中のFTAが動かなくなる。」


(日本に金を落とさないケチな韓国人観光客などに来てもらいたくない。
文在寅の親北的な政治姿勢と北朝鮮から侵入したスパイ活動(文は北朝鮮のスパイかもしれない)などの政治的な視点が欠落している。)


経産省、「ホワイト国」の通称を廃止 「グループA」に変更

経済産業省は2日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」という通称を同日付で取りやめたと発表した。輸出管理の実態に応じて対象国を4グループに分類し、従来のホワイト国は一番上の「グループA」に改めた。28日付でホワイト国指定を除外される韓国は、Aに次ぐ「グループB」に入る。
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武藤元駐韓大使が韓国のやり口を暴露

予定通り、今日の午前10時、韓国をホワイト国から除外する閣議決定が行われた。
NHKニュースは速報で流したが、解説者の一人がアメリカが調停に乗り出す可能性があると韓国が喜ぶようなコメントをしていた。
さすがNHK。

メディアや評論家は令和新選組の
山本太郎を持ち上げる一方で、「NHKをぶっ潰せ」のN国党の立花隆志党首(元NHK職員で元千葉県船橋市議員)を批判している。
国民の金をふんだくるNHKの殿様商売と反日姿勢に反対するブログ主としては、N党の旗揚げに大賛成だ。

当ブログで度々槍玉に挙げている紗鴎一歩という元新聞記者(毎日新聞とも言われている)は産経新聞をこきおろしている。
スクランブル放送に反対するNHKを産経新聞社説「公共放送として襟を正せ」(7月28日)が「皆様のNHKとは思えない」と批判した事を非難しているのだ。


President Online(2019/8/1)
N国党に乗じてNHKを批判する産経新聞のレベル


立花氏が党員の多数派工作をしていることを・・・

「共産党の小池晃書記局長までもが「議会制民主主義以前の問題だ。衆院が全会一致で『議員の職に能(あた)わず』と糾弾決議するような人物を勧誘して入党させる。政党としての見識が根本的に問われる」と国会で記者団に語っていた。まさにその通りだ。」

と批判。
朝日新聞や共産党が批判しているということは、立花氏が正しいことをやっているという証拠だ。

話がそれたが、今朝のテレ朝「ワイド!スクランブル」は早速ホワイト国削除のニュースを伝えていた。

イメージ 1



世耕経産大臣
「本日の閣議決定に置きまして、輸出貿易管理令の改正が決定されました。
7月1日に発表した通り、別表第3の国(ホワイト国)からアジアで唯一の該当国であった韓国が除外されたことになります。
あくまでも今回の閣議決定は韓国の輸出管理瀬制度や運用に不十分な点があることなど踏まえた輸出管理を適切に実施するための運用見直しであり、元々、日韓関係に影響を与えるなどということはまったく我々は意図しておりませんし、ましてや何かに対する対抗措置といった種類のものでもないわけであります」


イメージ 3

皆様にお願いした経産省のパブコメへの投稿も功を奏したと言える。
マイナーなブログではあるがいささかの役には立ったかなと思い、ご協力頂いた方達に御礼を申し上げたい。


文在寅は今日の午後2時から緊急会議を開き、声明を発表するという。
何を今頃になってジタバタしているのだ。
韓国をアジアのなかで唯一のホワイト国として特別待遇したことに甘え切って、日本を舐めてかかった文在寅の自己責任である。
特例から外されたといって官民揃ってこれだけ大騒ぎするのは、よほどいままで甘い汁を吸って悪い事をしてきたのではないか。

番組で
武藤正敏
・元駐韓特命全権大使のコメントは韓国の国民性を知り尽くした人間として真に説得力があった。

イメージ 2

武藤
「日韓どちらも譲らないと言っているから、これはもうどうしようもない」

「今年前半だけで、韓国に進出する外国企業が半分になったとか、6割になったとか言われる中、こういうメリットがなくなると、ますます韓国に進出し、投資する意欲が無くなってくるから、いろんな意味でデメリットは発生する」

「いままで韓国とは随分交渉して来た。その時のやり方は常に『自分達は日本にこういう事を要求している』と事前にリークする。
韓国の世論がそれを後押しした段階で日本に対して『自分達の世論はこういう事を言ってるから折り合えない』と言ってくる。それが韓国の交渉パターンだ。
こういう交渉のやり方では、今後の日韓関係は成り立たないし、韓国側の反日キャンペーンそういう事をやったらケシカランという声は起こらないから、どんどん盛り上がって行く。
今回のローソクデモも北朝鮮側の親北朝鮮の学生の連合体が加わったり、北朝鮮に近い人がどんどん加わっている。
だから、エスカレートする。
でも、これで日本が降りたら、いつまで経っても日本は降りるだろうという風潮がまますます広がるので、毅然として対応するしかない。
こうやって日韓関係を悪くすれば必ず韓国に跳ね返ってくる。
韓国はそういう事を理解しなければならない


韓国のやり方がよく分かる。

「いままで日本はこれほど韓国に強く出たことはない。だから戸惑っているという所もある。
日本ケシカランという雰囲気になっている。
北朝鮮系のグループが前に出て来たということは、これから激しくなるという兆候だと思うが、これだけやってもメリットが無いという事を悟って貰わないと、いつまでもこれは続くと思う」

小松 靖(サブキャスター)
「日本製品の不買行為は天に唾する行為だ」


小松クン GJ !
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日本も韓国も米国の仲介を待つとは情けないと星 浩

悪化する日韓関係に「胸を痛める」TBSは政治の世界ではギクシャクしているが日本の若者たちは韓国が大好きだと強調していた。
また、星 浩は日本も韓国もアメリカの仲介を待っているとは情けないとフェイクコメントをした。
日本はアメリカの仲介など待ってはいない。


TBS「News23」(2019/7/31)
ギクシャク日韓 若者との "温度差"


ナレーション
「この暑さにもかかわらず、東京の新大久保には多くの若者が集まっていました。
今人気のB級グルメ、K-popアイドルのグッズショップや韓国コスメ店には多くの女性達が詰めかけていました。
韓流ドラマに始まった韓国ブームですが、今や人気は俳優やアイドルのみならず、グルメや化粧品、音楽など幅広いジャンルに及んでいます」


イメージ 1


売り上げは落ちていないという店員。

新大久保の若者達のインタビュー(局の意図的な編集)を見て情けなくなる。
韓国では反日教育を受けた若者達が、日本大使館に乱入したり、反日デモをしたりしているというのに。


ナレーション
「一方で、政治レベルでは対立が続く日韓関係。日本の若者たちはどう思っているのでしょうか?」


イメージ 2

大学生
「政治的に悪化していても、だからといって、そういう文化も嫌いになるわけじゃない」


日本人なら韓国の文化を好きになる前に日本の文化を学べ。

専門学生
「あまり気にしてないですね。アイドルを追っているだけだから」

ナレーション
「関係悪化もどこ吹く風」


若者は韓国が大好きという世論調査

イメージ 3

去年のデータとは古い。
若者は韓国が大好きという世論調査結果だけに焦点を当て、日本人の58%が親しみを感じないという事実を隠している。
その後の韓国の日本に対する振る舞いに日本人の反韓意識は更に高まっている筈だ。


韓日議連の連中が輸出管理の適正化やホワイト国からの除外を止めてくれと韓国からやって来たが、日韓議連は話に乗らず、物別れ。
予定していた共同声明は見送られた。

韓国の「地方政府連合」は「輸出規制措置を直ちに撤回しろ!」と叫び、日本製品の不買運動と日本への旅行ボイコットに積極的に参加すると宣言した。


ナレーション
「日本と韓国を結ぶ直行便も相次いで欠航が予定されていて、大韓航空は釜山-札幌便を運休。
日韓の交流事業にも次々と影響が出ています」

●来月開催予定だった日韓小学生ハンドボール大会が中止。
●松江市の中学の相互派遣事業も取りやめ。


しかし韓国ソウル市内の音楽スクールでは日本の若者がK-POPアイドルを目指して猛訓練とVTRを流す。

まことに嘆かわしい。

韓国芸能界の数々の事件は日本にも漏れ伝わっているというのに。

しかしアメリカのポンペオ長官が仲介に乗り出したと期待を高めるTBS。
ロイター通信のガセネタを紹介。


星 浩(キャスター)
「アメリカの政府高官によると、アメリカ側はホワイトから外す事をちょっと待ったらどうかと提案してくる可能性がある。
2日には日米韓の外相会談もあるので、その動向を見るのか、それとも予定通りホワイト国から外すのか、これはもう安倍総理の最終判断になると思う」

小川彩佳
「VTRにもあったように若い方の間では音楽やファッションなどを通じて非常に友好な、かってないほどの関係が繋がっている。
政治はそういう動きを後押しして欲しいと思いますけどねえ」


馬鹿言っちゃいけない。
日本のバカな若者が韓国の三流文化に毒されているだけの話だ。



「お互いに批判だけじゃなくて、出口を探ってもらいたいと思いますけど、こういう時に、日本と韓国の問題をアメリカの仲介頼みと言うのは、これは日本も韓国もちょっと情けない限りという気がしますね」


日本はアメリカに仲介など頼んでいない。
それを言うなら告げ口外交が得意の韓国だろう。

明日、日本政府は粛々と韓国をホワイト国から除外する閣議決定をする。
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