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始まった平成の植民地計画
フジテレビ「スーパーニュース」(2012/2/9)
1949年に日本独自の規格で開発された軽自動車は税金や保険料などで優遇されていた。
しかし、TPPへの参加で自動車王国アメリカはこれらの優遇措置は市場開放の障害になるという理由で撤廃を要求しているらしい。 木村太郎
「優遇制度とは別に、軽自動車は360CCから500CC、エアコンを積むから660CCという風に育ってきた。やっぱりかなり無理がある。相当エンジンに無理が来ている。そういう事では、ここで一回正常な車の形にして、優遇措置は残しておいて、軽自動車をもう一回見直した方がいい時期ではないかと、TPPに関係なく、いい時期ではないかなあと思う」 確かにいまや軽自動車も小型車と区別がつかないほど進化している。
しかし、「TPPとは関係なく」「優遇措置は残して」と話をすり替えているような気がする。 国土の広大なアメリカにはハイウエイが発達し、大型車が必要である。一方国土の狭い日本は道路状況も悪く、軽自動車が本領を発揮する。生活様式がまったく違うのである。
関税でアメ車が高いから軽自動車を買うというわけではないのである。
その国の事情でに成り立っている産業を「グローバリズム」「市場開放」という耳あたりのいい言葉で日本に圧力をかけるのがTPPである。
これはまさしく「平成の開国」が「平成の植民地化」「平成の亡国」につながる例ではないのか。
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2012年02月10日
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クイズを出す野党議員は落選させよ!?
どのテレビ局のどの番組だったか記録し忘れたが、有馬晴海が「民主党とか自民党ではなくて協力せよ」と民主党のダキツキ戦略をバックアップしていた。
民主党は岡田克也副総理をはじめ、野党に協議に応じろと再三迫ったが野党は当然のことながらはねつけた。
そして、野田総理は9日、とうとう消費増税法案を民主党独自で提案する事を決めた。 そもそも、野田政権が野党に執拗に協議を申し込んだ本当の狙いは増税反対の小沢派の抑え込みである。 与野党が増税に足並みを揃えれば、小沢派も増税を呑まざるを得ないだろうという計算であった。 反日テレビは毎日、民主党に肩入れして与野党協議を進めろと言っている。
協議に応じない自民党などの野党を悪者に仕立てようとしている。 かくして「マスコミ報道に騙されやすい主婦・老人・低学歴の若者のB層」の洗脳は続く。
視聴者の疑問
「野党がサポートして政治を進める方法はないの?」 有馬晴海(電話出演)
「知ってるとか知らないの質問ではなくて、やっぱり前に進めて行くこと。国民のみなさんのためにやって行くという事が基本的に必要だと思いますね」 有馬
「政党間で選挙の争いをしているという事で、ダメージを与えたいというのが野党側にある。国会議員ですから民主党とか自民党ということではなくて、この国のために何をするのかという事を国民に示さなければ、ちょっとこんな事では国民はついていけないと、簡単に言うと、変な人は(選挙で)落とすという事をしなければ直らないんじゃないかと言う気がしますね」 最初聞いた時、「変な人」とは大臣失格の田中防衛相のことかと思ったが、こうやって文字起こししながら、それはクイズを出して田中防衛相を「イジメた」自民党や社民党の議員たちの事を指しているのだと気が付いた。
「民主党も自民党もない」などと言うのは政党政治を否定した暴言である。
田中防衛相を辞任させ、任命責任を追及して野田首相を辞任させ、民主党を政権から追い落とすことが野党の責務であり、日本国民のためである。 3.11の東日本大震災が発生した直後、自民と民主は休戦し、自民党はその経験から多数の法案を提出し民主党に協力した。
しかし、その後、復興の一定の進展と、民主党の迷走に業を煮やした自民党がファイト再開のゴングを鳴らしたのである。 *****************************************************
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