反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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日本と戦わなかった支那・朝鮮
 
終戦直後、日本人の多くは深い絶望感と同時に戦争が終わった(B29の空襲が無くなった)という不思議な安堵感を抱いた。
それは太宰治の言う「絶望の底を突き抜けた不思議な安堵感」とも言うべきものだった。

その戦後に、日本と一緒に欧米と戦った朝鮮人が、あたかも戦勝国でもあるかのように振る舞い、乱暴狼藉を働いた。
支那も戦勝国であるかのように振る舞い、今回の尖閣諸島問題でも国連会議でも日本を敗戦国と糾弾したが、彼ら中国共産党は実際には日本と戦ったことなど無いのである。
 
 そんな思いを抱いていたPonkoが今日の産経新聞の「正論」の記事に古田博司教授がまさに正論を書いていたのでまだお読みでない方のためにご紹介する。
 
 日本と戦ったこともないのに勝ったという近隣諸国のその屈折した思いが、反日運動に駆り立てているという鋭い洞察である。
そして、日本と戦った蒋介石の台湾がそのために親日であるというのも説得力がある。
 
 最近、支持率が急落して、慌てて一度は切り捨てた「みんなの党」に擦り寄っている日本維新の会の橋下氏は、日本人は近代史を勉強せよというが、橋下氏こそ古田教授の指摘する歴史的事実を学ぶべきである。
 
 安倍総裁が安倍首相になった時、このような歴史的事実を教科書に載せるのではないかと期待している。
それまで、この「正論」の記事は貴重なファイルとして保存しておきたいと思う。
 
産経新聞(2012/10/16)
【正論】日本軍と戦わない屈折が反日に
筑波大学大学院教授・古田博司 
 
 中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子(めんつ)をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。
 
 ≪韓国の近代史に対日戦なし≫
 
 近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは1920年の青山里戦闘1回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。
 韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリスト(Ponko注 伊藤博文を暗殺した安重根。なお元在日の李明博は「明治」の「博文」から付けたとも聞く)だけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の爆弾テロリストを英雄に仕立てなければならないのは、今の韓国の悲哀である。
 長く英国支配に抗してきたアイルランドでは、このような卑劣を正義とは見なさない。ダブリンにある旧英総督府は、1916年の「イースター(復活祭)蜂起」の記念館になっているが、掲げられている英雄たちはみな蜂起の指導者で処刑された者たちである。
 
≪中共軍は延安に敗走しただけ≫
 
 中国人で日本軍に正面戦を挑んだのは、国民党軍であり、共産党軍ではない。中国研究者たちは1990年代後半から、戦いを主導したのは共産党だという恥ずべきウソに加担したが、今では正常心に戻っている。中国にいた日本軍を勝者として武装解除したのは、国民党軍であり、満州の方を武装解除したのは、旧ソ連軍である。共産党軍は日本軍の武器をソ連軍から供与され、この火力で戦後、国民党軍を台湾にたたき出した。
 共産党軍が主張する戦いは、40年の百団大戦ぐらいのものだ。国共合作で国民党の援助を受けながら大敗し、その後、執拗(しつよう)な日本軍の追撃を受け、党内でも批判された。中共の主力部隊が延安の山に逃げたことを、彼らは「長征」というが、征服した地はない。「長遯(ちょうとん)」がふさわしいだろう。満州にいた中共軍は44年までに、日本軍によって全滅した。第二軍の一司令官だった金日成氏は40年頃、国境を越えソ連領に逃れている。
 日本が敗戦したのは国民党の中華民国であって、共産党の中華人民共和国ではない。私は東京裁判自体は正しいものだとは思わないが、戦勝国として戦犯たちに臨んだことは、台湾住民に勝利の記憶を残したことであろう。この記憶が、台湾人の心をすっきりさせている。だから、彼らは反日である必要性を持たない。今日に至るまで親日だ。日本軍と正面切って戦わなかった者たちが、今も反日でしこっているのである。
韓国は日韓併合は強制であり、不当だと言った。だが、当時の李朝の国庫は空であり、どうしようもなくなった王が日本の提案に妥協し5人の大臣に丸投げしたという史料が、3カ所から出てきてしまった。国権強奪はなかった。
 土地収奪はソウル大の経済史教授が否定した。日本時代は、韓国に年率3・7%の経済成長をもたらし、民法典を与え所有権を確定した。確定した側が所有権を無視し、土地を奪うはずがない。朝鮮で取れたコメは経済原理に則(のっと)って日本に輸出されたのだと、教授は主張した。台湾の植民地統治は成功だったが、朝鮮のは失敗だったという、日本の左派学者たちの韓国の反日擁護の構図は崩れた。
 
 ≪自らの正義の記憶ない悲哀≫
 
 日本の植民地統治は成功し、朝鮮を近代化させた。米ハーバード大教授がさもなければ、どうして戦後韓国の企業家が順調に育つことができただろうか、と疑問を投げかけて、日本時代の民族資本家たちの活躍を本に描いた。この本は今も、韓国では禁書である。
 日本軍と戦わなかった者たちは自らの正義の記憶がない。中国は南京事件を捏造(ねつぞう)する日本の市民派新聞に飛びつき、韓国は従軍慰安婦のウソに搦(から)め捕られた。日本の左派知識人やマスコミは結局、彼らの卑劣さを助長したのである。
南京事件の被害者数は年々増加する。戦闘1週間で30万人も殺せたならば、戦争はすぐに終わってしまうだろう。中国軍はそれほど惰弱だったのだと侮蔑することもできる。だが、戦ったのは共産党軍ではない。国民党軍だった。
 歴史共同研究で話し合えば共通認識が得られると思い込んでいる人々がいる。だが、事実を明らかにする資料を示すと彼らは怒る。その時に初めて恥を感じ、面子を取り戻そうとするからである。日本側はウソ自体を恥じる。だから研究して会議に臨む。「恥と面子の平行線」である。第二期日韓歴史共同研究委員会では、日本側が韓国の歴史教科書の元ネタが日本であることを実証した。その時、韓国側が「こんなこと、韓国の学界に知れたら大事になるぞ」と叫んだ。面子ゆえに、彼らはいつも戦わずして屈折するのである。
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先のエントリーでもご紹介したように、野田総理は各閣僚に「緊急経済政策」を11月中に纏めろと指示を出した。
何をいまさら尻に火が付いたように慌てて、しか短期間で答えを出せというのか。
日本経済の不況は今に始まったわけではない。
これは完全に野田特有のパフォーマンスであり、臨時国会の先延ばし、自民党への責任転嫁を目的にしたものである。
 
 日本経済をたちまち回復させるためのたった一つの方法がある。
それは政権を自民党に奉還することである。
そして大量の札を印刷して流し、金融緩和を図る事である。
 
産経ニュース(2012/10/17)
野田首相が緊急経済対策を各閣僚に指示 予備費活用
 
 野田佳彦首相は17日夕、臨時閣議を開き、景気底割れ回避のため、緊急経済対策を遅くとも11月中に取りまとめるよう、関係閣僚に指示した。緊要性の高い事業については、2012年度予算の予備費の使用を認めるとして、各省庁に対し今月19日までに対象事業を申請するよう求めた。
 経済対策に使う予備費は、経済危機や地域活性化のために用意した9100億円の一部。環境、医療、農林漁業を重点分野とした日本再生戦略の前倒し実施などが柱となる。
 首相は当初、10月中にも開く臨時国会に補正予算案を提出する方針を示していた。ただ自民、公明両党の賛成を得られるか不透明な部分が多いため、国会議決の必要がなく、閣議決定だけで実施できる予備費の利用を優先させた。
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安倍総裁が靖国神社を参拝した。
喜ぶべきことだが、これがニュースになる事はある意味おかしい。
確か安倍晋三氏は8月15日に靖国神社を参拝することよりも、春季と秋季例大祭に参拝する事の方が意味深い
と発言していたように記憶しているし、実際に例大祭には参拝している。
 
 韓国や中国の反日アジア諸国は、靖国参拝をカードにして内政干渉を続けてきたが、安倍総裁が安倍総理になった暁にはすべてが水泡に帰するのは誠に御同慶の至りである。
日本のリーダーが靖国神社を当然のことのように参拝する姿が、「近い内に」見られることは大変うれしい
日本のために命を捧げた先人たちも喜んでくださることであろう。
 
 それにつけても閣僚全員に靖国参拝禁止令を出した野田総理は早くけじめをつけるべきである。
 
産経ニュース(2012/10/17 19:15)
安倍総裁が靖国神社参拝 「公約」先取り実行
 
 自民党の安倍晋三総裁は17日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。
 安倍氏は午後5時2分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁 安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊崇(そんすう)の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。
 安倍氏は平成5年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中(平成18年9月〜19年9月)は「参拝したかしないかは言わない」との方針をとった。
 中韓両国との外交関係を改善するためで、改善後に再開する意向だったが、参拝前に体調不良で首相を辞任。
9月の党総裁選の記者会見では「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べ、首相に就任した場合には参拝する考えを示唆していた。
 現職首相の靖国神社参拝は、小泉純一郎元首相が平成18年8月15日に行って以降、途絶えている。野田佳彦首相は昨年9月の内閣発足時に首相と閣僚の公式参拝を自粛すると決定し、参拝していない。
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