反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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安倍総裁が今朝の「朝ズバッ!」に出演し、真紀子の暴走その他の話題で熱弁をふるった。
みのもんたも今回ばかりは安倍総裁に対していささか神妙かつ丁重に質問していた。
 
TBS「みのもんた朝スバッ!」(2012/11/5)
"大学新設不認可" の波紋
自民党の対応は?
 
安倍総裁
「私も田中さんとは一緒に仕事をしたことがありますが、仕事をしてみないと分からないんですがね。もうメチャクチャな人ですから。異常な行動をするんですね。(一同笑い崩れる) 私が官房長官の時に9.11があったんですが、あの時彼女は外務大臣でした。国務省がここに避難すると極秘に外務省に教えて来たんです。これを何と真紀子さんはテレビに向かって、ここに国務省は移転しますと言ったんです。国務省はびっくりなんです。僕も聞いて、第2弾のテロがあるかも知れないのにテレビに向かって、世界に向かって言われてしまったものだから。そういうタイプの人物なんですが、彼女の秘書官をやった人はみんなクタクタになるわけですね。日々言う事が違うし、悪いけど、あの人は嘘を平気で言う人ですから。性格的な問題に私は根ざしていると思いますがね
 
安倍
「尋常な人ではないんです。いままでの事を知らなかったのかなと思いますね」
 
とズタボロ。
 
この後もみのもんは安倍総裁に解散総選挙の時期、第三極への対応などいろいろ質問し、安倍総裁も丁寧に答えていた。
しかし、みのもんた最後は安倍総裁に出演のお礼の言葉もせずにCMに入り、番組は終わってしまった。
大変失礼な番組である。
とは言うものの、安倍総裁が自民党の顔として有権者に自説を訴えるのは良い事だ。
今後も低俗番組でも出来る限り出演して自民党の主張を広く知らしめて欲しい。
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本質論で暴走を擁護
 
真紀子の暴走が話題を呼んでいる。
おおむね批判的なマスコミの反応だが、今朝のテレ朝「モーニングバード」では、乱暴な判断だと言いつつも、真紀子の暴挙をそれとなく擁護するような番組作りであった。
 
テレ朝「モーニングバード」(2012/11/5)
少子化なのに大学"増加" 真紀子大臣「不認可」の背景
 
野原 明(教育ジャーナリスト)
「一般的には『唐突だ』『暴挙だ』という部分が前に出ているが、私はちょっと逆に話してるのだが、肯定的な面で言えば、大学の数はどんどん増えて、就学人口はどんどん減っている。という事になると大学をたくさん作っても学生が集まらないのではないかと。大学の運営もうまく行かないし大学の質も下がって来るのではないかという心配もある。文部行政としては事前に対策を取るべきだった。それが問題ではないかと田中大臣が言ったのは一石を投じた意味があると私は思う
 
石原良純
「少子化が分かっているのになぜ大学をふやしたのか」
 
野原
「審査も事前のチェックではなくて事後のチェックにして、国が大学を作りやすくした。それならとどんどん増えてきた」
 
国の助成金目当てだったともいう。
 
青木 理
「簡単に言えば規制緩和だった」
 
青木コメンテーターは「文科省からの天下りが多い、学校が増えれば天下り先も増える」と数字を上げて解説。
「今回の事は乱暴だが根本的な所は考えた方が良い」と主張。
 
野原
「大学設置審のメンバーは29人の内22人が大学関係者だ(と準備したボードを見せる)。有識者が審議にかけるという事になっているが、実際は役所に反対するような人はあまりいない。審議会が通ったからすべて良いんだと言うのはちょっと問題がある」
 
野原
「大学の質の低下で国際競争に勝てない。大学行政を根本的に考えるという意味で、今回はひとつのきっかけになると思う
 
しかし、教育行政の根本的な問題と今回の理不尽な真紀子のスタンドプレイとはまったく関係が無い。
本質論で真紀子のスタンドプレイに理解を示すような流れはちとおかしいしではないか。
学校側が訴訟を起こして国が負ければ、私たちの税金で賠償することになる。
田中真紀子は私たちにとっては単なるお騒がせの厄介者に過ぎない。
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あるテレビ番組で誰かが、「特例公債法案が通らなくても、地方に金を配る事は出来る」と言っていた。
その根拠を知りたいと思っていたら、産経新聞でいつも分かりやすい文章を書く「高橋昌之のとっておき」がはっきり書いて
いた。
「特例公債法案を人質にする自民党はケシカラン」というのはまったくの間違いで、逆に民主党が人質にして政権延命を図っ
ているのだと。
少し長いが、まだお読みでない方達のために敢えてご紹介する。
 
産経新聞(2012/11/03)
「嘘つき」首相と反発する野党 悪いのはどちらか明白だ
【高橋昌之のとっておき】
 
 臨時国会での与野党攻防が本格化してきました。予想通り、自民、公明両党が「年内解散の確約」を強く要求しているのに対し、野田佳彦首相は応じず、与野党が激しく対立する構図となっています。とくに先の国会で野田首相の問責決議案を可決した参院では、所信表明が行われないという憲政史上初めての事態になっています。
今国会では赤字国債発行のための特例公債法案、1票の格差是正のための公職選挙法改正案、社会保障のあり方を協議するための国民会議の設置の3点が、主な焦点となっています。とくに特例公債法案については、政府が「11月中に成立しないと財源が枯渇して、日本経済・国民生活に悪影響が出る」として、成立に躍起になっています。
これは後で詳しく述べますが、特例公債法案は今国会でなくても年度内に成立すれば、実は法的に問題はなく、予算の執行抑制もする必要はないのです。従って、すでに政府が行っている執行抑制は「法案成立のための脅し」(自民党幹部)と言ってもいいでしょう。
しかし、一部のテレビのキャスターやコメンテーターらは財務省の言い分をうのみにし、良識者ぶって「特例公債法案が成立しないと大変なことになるから、野党も反対、反対といっているだけでなく成立に協力すべきではないか」と主張し始めています。
 こうした人たちこそ、普段は「官僚主導を許していてはいけない」と声高に政治を批判しているくせに、自分たちも官僚に簡単にだまされているのです。
 ここでなぜ、「特例公債法案が11月中に成立しないと日本経済・国民生活に悪影響を及ぼす」という財務省の主張に対する反論、つまり「今国会でなくても年度内に成立すれば大丈夫だ」という論拠を述べたいと思います。
国家予算というのは、その年度の歳入があらかじめ“金庫”に入っていて、「金庫からカネがなくなると予算が執行できなくなる」というものではありません。財政法第12条は「各会計年度における経費は、その年度の歳入をもって、これを支弁しなければならない」と定めています。要は年度内の歳出が歳入の範囲内に収まっていればいいわけです。
したがって、年度内に、つまり今国会でなくとも来年の通常国会冒頭に特例公債法案が成立するなら、法的には何の問題もなく、実は予算の執行抑制もする必要はないのです。財務省に取材したところ、執行抑制をしている理由は「法的根拠や義務があるわけではなく、財源のめどがたっていない予算を執行するのは財政規律上いかがなものか」ということでした。
この「財政規律上の観点」もクリアできる方法があります。それは特例公債法案が成立するまで「財務省証券」を発行して財源をつなぐというものです。財務省証券は財政法第7条で「発行年度の歳入をもって償還しなければならない」と規定されています。政府はこの財務省証券によるつなぎについて慎重な立場ですが、財務省によると「特例公債法案を年度内に成立させるという与野党合意があれば発行は可能」だそうです。
結論としては、特例公債法案が今国会で成立しなくても、来年の通常国会冒頭に成立すれば法的には問題なく、財政規律上もその間、民主、自民、公明3党の党首が「年度内には特例公債法案を成立させる」ということで合意し、財務省証券で財源をつなげば問題はないのです。
こういうことも知らずにマスコミが「特例公債法案が今国会で成立しないと大変なことになるから、野党も成立に協力すべきだ」と、政府とくに財務省の「言いなり」になって野党を批判するのはいかがなものでしょうか。
 もともと、野党が今国会で政府・与党に反発しているのは、野田首相が8月に当時の自民党の谷垣禎一総裁と党首会談した際に「近いうちに解散する」ことで合意したにもかかわらず、先の国会で衆院を解散せず、いまだに解散時期について明言していないことが原因です。
それどころか、野田首相は1日の衆院本会議で、平成24年度補正予算編成に意欲を示し、「年内には解散しない」との意向を示唆しました。前回のこのコラムでも書きましたが、8月に「近いうち」といえば常識的には「年内」と受け取るでしょう。それをしないというのは「嘘つき」と言われても仕方ありません
この状況を日常生活に例えてみましょう。「野田さん」は8月に「自民さん」に、「近いうち」に料金を支払うから、「商品Aを売ってほしい」と持ちかけました。この「商品A」は「消費税増税関連法案」、「料金を支払う」は「衆院解散」と考えてください。人のいい自民さんは野田さんの言葉を信じて、「商品A」を売ってあげました。
しかし、野田さんはいまだに料金を支払ってくれません。それどころか、「商品B」も売ってほしいと言ってきました。この「商品B」は「特例公債法案」と考えてください。野田さんは「商品Bも売ってくれたら料金はまとめて払うから」と言いますが、自民さんもさすがに今回は「商品Aの料金を近いうちに払うと言っていたのに払っていないじゃないか。まず支払ってくれ。そうでないと信用できないから商品Bは売れない」と抵抗しているというのが、今の与野党の関係です。
どちらの主張が正しいかは、こう考えるとわかると思います。明らかに「商品A」を売ってもらいながら、料金を支払っていない野田さんが悪いのは明らかです。このまま、自民さんが「商品B」まで売ってしまって、野田さんが料金を払い続けなかったら、「嘘つき」どころか「詐欺」という犯罪行為になります。
 私は別に自民党の肩を持つわけではありませんが、野田首相のとっている行動は政治的に大いに問題があると思います。政治家は「言葉」に責任を持たなければなりません。そうでなければ他党だけでなく、国民の信頼も得られなくなります。政治不信はさらに高まることでしょう。
 内閣支持率がさらに下落し、すでに国民から見放され始めている野田首相ですが、いい加減に自らの「言葉」に責任をもって、潔く衆院解散を決断したらいかがでしょうか。
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