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慇懃無礼な福山哲郎議員(民主党)が、ヒゲの隊長の佐藤正久議員(自民党)にテレビ番組で「政権交代する前提で話すのは遠慮しろ」と噛み付いたが、ブザマであった。
日本テレビ「ウェークアップ!ぷらす」(2012/11/10)
"年内解散風"が吹いた! 佐藤正久議員(自民党参院議員)
「当然もう(解散総選挙を)年内にやらないと、野田総理は『嘘つき』とか『卑怯者』というレッテルをずうっと貼られてしまう。日本のリーダーが『嘘つき』とか『卑怯者』では信頼関係が無いし、ましてや外交も今行き詰っている。私はまさに国民の信を問うというのをこのタイミングでやって、責任ある政治をやるために、信を得た政権が政策や予算づくりをやるのは当然の話だと思っている」 福山哲郎
「あの、あまり佐藤先生が言われるように、選挙前なので、なんか政権が代わるような前提でお話しするのは少しご遠慮頂きたいと思っているが・・・」 野党が政権交代を主張し、政権交代を前提に話すことの何処が悪いのか。
国民の信を得た政権が政策や予算づくりをするというのは、当然の理屈であり正論である。 福山議員こそ、もう負けたかのように(実際のところ惨敗は目に見えているが)、キャンキャンと負け犬の泣き言を言うなと思う。 この後、福山議員は自公の協力で特例公債法が可決の見込みで「これは大変に国民生活にとって(有難い)・・・」と今迄自公の反対で国民生活に支障を来していたかのように言い続けようとすると、頭に来たのか司会の辛坊治郎氏が遮って・・・ 辛坊治郎
「問題はもうひとつの一票の格差についていうと、どうもこれは民主党が比例の削減にこだわっているのは本気で実現しようと思っているのではなくて、選挙の前提を作りたくないように最近見えて来て仕方がない」 と民主党の解散ひき伸ばし作戦を当てこすった。
福山議員は来年度予算も民主党が作って経済が安定してから解散総選挙だとバカな事をいうので、辛坊氏は・・・
辛坊
「わかりました。でも自民党は『法案はどんどん通すから早く解散しよう』と言ってるのに民主党はちょっとずつ日程を後ろにずらそうとしてるんじゃないかと思えなくもないので、その辺りやっぱり何が大切かという事を中心に話は進めてもらいたいと思います」 と皮肉った。
まったく民主党の解散総選挙の先送りで一日でも政権に縋り付きたいという態度は国民をイライラさせているのである。
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2012年11月11日
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民主・公明・朝日新聞が賛成
今日の大手全国紙5紙の社説で「人権救済法案」の危険性に触れたのは産経新聞だけである。
他の4紙は全てスルー。問題意識ゼロである。 それどころか、朝日新聞など先頭に立って推進の旗を振っている。 朝日新聞の主張と逆の事をすれば間違いなしという永遠不滅のジンクスによれば、「人権救済法案」は否定すべきものである。 もともとは「人権擁護法案」と称して、自民党政権時代ですら、何度もリベラル左翼が成立させようとしたが、その都度その危険性を十二分に察知している党内の良識ある稲田朋美議員らによって押し止められてきた。
ところが、もともと左翼体質の民主党政権になって閣議決定を急ぎ、一時は諦めたが今回ついに閣議決定され、衆院に提出された。
国会に提出した所で可決される可能性は低く、それでも強引に出したのは選挙目当てであり、支持基盤の部落解放同盟や左翼団体に対するアリバイ作りであることは明々白々である。 そもそも、日本国では「人権」とは胡散臭い二文字である。
「人権擁護」「人権救済」と4文字続くと更に胡散臭さが倍増する。 「人権」そのものは大事ではあるが、左翼が口にすると途端に怪しいものになる。 民主党は法案に反対していた当時の松原仁国家公安委員長が海外出張中に、その留守を狙って閣議決定するという卑怯な手段を取った。
一方、公明党が前向きであるため、国会で可決する可能性はゼロとは言えない。
同法案に反対する安倍政権が立ち上がるまで何とか成立を食い止めなければならない。 それにしても自民党、早く公明党と手を切ってくれ。 産経新聞(2012/11/11)
【主張】人権救済法案 拙速な進め方は禍根残す 野田佳彦政権が、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)を閣議決定して衆議院に提出した。
法案は、言論統制や新たな人権侵害につながりかねないと批判されている。原案通り成立すれば、将来に禍根を残す。決して急いではならない。 人権委員会は、持ち込まれた事案を調査し人権侵害と認められれば、勧告や告発、仲裁などの措置を講じる。政府から独立した「三条委員会」となるから、公正取引委員会と同様、権限は強大だ。 何が人権侵害に当たるかなど重要な判断を誤れば、その権限が不当に使われ、逆に人権侵害を招いたり、言論や表現の自由が阻まれたりする危険をはらんでいる。 恣意(しい)的な解釈や運用を避けるには、人権侵害行為を厳格に定義しておくことが欠かせないはずだ。にもかかわらず、「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」としているだけで、曖昧この上ない。 自民党の安倍晋三総裁らがかねて、「大切な言論の自由の弾圧につながる」と懸念してきたのも当然だろう。だが、政府与党には、そうした不安を払拭しようという十分な努力はみられない。 政府与党が、既成事実を重ね、なし崩し的に法案成立を図っているようにみえるのも問題だ。 先の通常国会で、政府は法案提出見送りをいったんは表明した。だが、推進派の巻き返しもあり、会期末直前になって突然、「法案内容を確認する」(藤村修官房長官)ためとして、最初の閣議決定を行っている。一部の慎重な閣僚が外遊で不在のすきを狙ったかのような姑息(こそく)なやり方だった。 解散風が吹きだしたこの局面での法案提出は、選挙の人気取り政策にしたい思惑からではないか、という疑念も拭えない。 法案の会期内成立は難しいとの見方もある。しかし、本来、懸念を払拭するための修正が必要な重要法案である。それを駆け込み提出して採決に持ち込むような進め方は、言語道断だ。 人権の尊重は普遍的な大原則である。だが、人権救済法案は、自由な社会を維持する上で弊害が多い。提出された以上、国会は「人権救済」の美名に惑わされることなく、法案の危険な本質を見据えて、慎重に取り扱うべきだ。 *********************************************************
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