反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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経済評論家の池田健三郎が「朝ズバッ!」で安倍総裁の日銀への要請を批判し、日銀を擁護するような発言をしていた。
調べてみたら、池田氏は日銀出身。これで謎が解けた。
身内をかばっているだけで、説得力を全く欠いている。
こんなのが「経済評論家」の肩書でテレビでコメントしているとはあきれる。
 
TBS「朝ズバッ!」(2012/12/24)
読売新聞(2012/12/24)
安倍総裁 日銀法改正を検討
物価目標2%見送りなら
 
池田健三郎(経済評論家)
「法律変えるぞといって脅せば日銀は言う事聞くのかという非常に微妙な問題があって、日銀だってそこまで言われちゃうと今度は『その通り、じゃあ分かりました』って何でも言う事聞いちゃったという風になるから、世界中から『なんだあの国の中央銀行は独立性が無いのか』と政府が無駄遣いしてのそのツケを全部、中央銀行に負わせることになった時に、また言う事を聞くのかと、変な懸念が広がっちゃう。こんな事を言わずに日銀が自分の判断でこういう事をやって行けるように仕向けて行くと。裏でやらないと。表でこんなに振りかざしたってしょうがない。逆の効果が出てくる。あんまり行き過ぎるとかえって私は意味が無いと思ってます」
 
白川総裁は大嘘つきでマスコミは騙されている(高橋洋一氏)という。
上念 司氏も同じことを言っている。
FRBがインフレ目標を導入したので、白川総裁は慌ててインフレ目標を言い出したが、本来はデフレ好きなのである。
 
柿崎明二(共同通信社編集委員)
「池田さん同じで、『対話と圧力』と安倍さん北朝鮮の問題で言うが、これは多分圧力だろう。案を飲ませて解決しない場合を視野に入れている」
 
池田
「白川さんはキムジョンイルじゃないから。同じ国内で、同じ目的を持ってやっているわけだから、解釈や方法論や多少の理屈の違いはあるだろうが、物価の安定と雇用を増やすことに中央銀行が異を唱える筈がない。法律を変えないとダメなんだと盾に取る事はあんまりいいやり方だとは思わない」
 
「物価の安定と雇用を増やすことに中央銀行が異を唱える筈がない」と言ったって、方法論的に間違っているのが問題なのである。
いままで間違って来たから日本は何時までもデフレから脱却できないのだ。
「あの人はいい人なんだけどね」と言っても日本経済は立ち直れない。
 
世界中でインフレ目標を設定してこなかったのはFRBと日本だけで、FRBが設定したら、白川総裁は日本も設定していると嘘をついた(高橋洋一)。
中央銀行に景気だけではなくて雇用の責任を負わせる(安倍総裁)のはとてもいいことだ。
 
井上貴博アナ
「でも、市場は好感しているが・・・」
 
池田
好感してるかどうか非常に微妙だ。つまり円安に振れるという事は、円についての信認が損なわれるという見方が一方にあるから。いま外国人の国債保有の割合が増えている。だからそういう事を踏まえてやらないといけない。日本人は一杯お金持ってて、国債は日本人が買うからいいんだという考え方はそろそろ改めていかなければいけない」
 
好感したから株価が上がり、円安に振れたではないか。
池田氏は円高・デフレがいいとでも言うのか。
外国人の保有割合が増えていると言っても、まだ1割前後である。
インフレ脅威症の白川総裁は一刻も早く辞任せよ。
そもそも、民主党が野党時代に、先日見事に落選した仙谷由人氏がゴリ押しして白川総裁を任命させたのである。その意図が那辺にあるかがよく分かるだろう。
 
池田
「安倍さんの中央銀行に対するスタンスがあまりにも強権的過ぎる。脅しつけて何かをやらせる。言う事を聞かなかったら法律も変えると。もともと国会が中央銀行の総裁を選らぶ仕組みになっている。政治主導になっている。だからそれを超えて内閣がそれ以上の権限を持つようなことに変えていくという事は、世界に対して(理解が得られない)」
 
安倍総裁の金融緩和政策に同意しない日銀総裁などクビにしてしまえ。
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《知らなんだシリーズ13》
石破防衛大臣の歴史観

雑誌「WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判している。
石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について政府が何も動いていないことにも驚く。
中国の情報工作はますます進み、石破大臣も篭絡されたのではないか。

石破大臣の国賊行為を叱る

渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。

【石破防衛相の発言】
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。

●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ。

●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。

●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。

●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。

●日本は中国に謝罪するべきだ。

これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーション・プログラムに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。

「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。

問 1月29日付「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。
答 実際に受けたものです。

問 いつの時点で取材を受けたのか。
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。

問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。

問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。


いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ!
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。

その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。

ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。

「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」


野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。

石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

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