反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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 今日産経新聞が発表した新憲法要綱は高く評価してよい。
しかし、似非保守の橋下大阪市長が早くも噛み付いた。
 
 「中央集権丸出し」だというのである。
いま、地方の首長の多くは「地方主権」を唱えている。
しかし、産経の言う通り、「地方分権」はあっても民主党の主張する「地方主権」はないのである。
 「軍」の呼称にも反対し、「道州制」がないと不満を述べている。
「あんな憲法通ったら日本を脱出する」とはどういう頭の構造か。
 
 しかし、産経新聞の新憲法要綱の提示によって、このような異端児の姿もあぶり出される。
戦後体制との決別を急げという産経新聞の意図は早くも実現されつつある。
産経案を踏絵にして大いに憲法論議が白熱化することが期待される。
 
産経ニュース(2013/04/26)
「中央集権丸出し」橋下氏「国民の憲法」要綱に論戦
 
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、産経新聞が発表した「国民の憲法」要綱について、「全体の雰囲気で、自分の思いだけを出したような憲法は国民投票では絶対に通らない。あんな憲法通ったら日本を脱出する」などと酷評する一方、「これから論戦したい」とも述べ、メディアによる憲法論議の高まりを歓迎した。
 橋下氏は憲法改正案について、「現実的に変えていこうと思ったら1条変えるのに議論して、次にどうするかという戦略を考えないといけない。全文改正案出したところで通るわけない」と指摘した。
 各論については、軍の明記に関し、「例えば自衛軍とか、自衛隊の名前を印象に残して軍と付けるならぎりぎり通るかもしれない。ネーミングはもっと議論しないといけない」。また、地方自治の章で、地方自治体に国との協力を明記し、道州制が盛り込まれなかったことについて「感覚的に中央集権体制丸出しの憲法だ」と批判した。
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 安倍政権が70%超の国民の支持率を得て、円安は進行、株価は上昇、主要企業の3月決算は増収増益が予想されている。
こんななか、反日勢力は安倍政権打倒の糸口すら見えてこない。
靖国神社参拝で中韓の反日諸国が日本を批判しても、安倍首相に国会で「脅しには屈しない」と決意の程を示されて日本の反日マスコミは困惑気味。
しかたなく、いよいよ閣僚たちの失言を取り上げ始めた。
 田村憲久厚労相が台湾を「国」と呼んで失言の訂正に追い込まれ、山本一太内閣府特命担当大臣が「ラテン系」を差別用語として訂正を余儀なくされた。
しかし、台湾は立派な「国」であるし、「陽気なラテン系」は褒め言葉だ。こんな取るに足りない失言をあげつらうマスコミは下司の極みである。
 
産経ニュース(2013/04/26)
「台湾は他国」「頭がラテン系」 閣僚から“不用意”発言続く
 
 田村憲久厚生労働相が台湾を「国」と呼び、発言を訂正する一幕があった。山本一太海洋政策担当相も自らを「頭の構造上、ラテン系」と表現し、記者団から特定民族の蔑視だと指摘され、発言を取り消した。26日の閣議後の記者会見で相次いだ閣僚の“不用意発言”は、気の緩みが原因?
 中国で拡大する鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)感染者が台湾で確認されたことについて、田村氏は「他国にまで感染者が出た」と述べた。
 日本政府は「台湾の領土的位置付けに関し独自の認定を行う立場にない」としている。そのため田村氏は発言を撤回し、台湾を「他国」とした発言を文書で「他地域」に訂正した。
 一方、山本氏は26日に閣議決定した海洋基本計画の説明で具体的な数値を思い出せず、「ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめない」と発言。記者からの指摘に「あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と弁解し、その場で発言を取り消した。
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憲法改正を急げ!

 今日、産経新聞が新憲法要綱を発表した。新憲法特集号である。
一面で同社の提案する新憲法の要綱を発表した。
田久保忠衛氏を起草委員長とし、委員は佐瀬昌盛、西修、大原康男、百地章氏らの錚々たる顔ぶれである。
 2面で各氏の感想と視点が紹介され、3面で「なぜ軍が必要なのか」「なぜ領土・国旗・国歌を盛り込んだのか」など要綱のポイントを解説している。
 
 憲法前文は占領軍に押し付けられた翻訳調の自虐夢想憲法とは違い、まず天皇を戴く立憲国家であると宣言。建国以来の日本国の世界に誇る特質を列記し、国際社会への貢献にも言及。子供たちがこれを朗読すれば日本人であることの誇りが自然と湧いて来るような内容である。
 
 産経の社説も説得力がある。世論を正しい方向に導いていくということも新聞の大事な役割であり、産経新聞はそれに見事に応えている。
某売国新聞の編集者に爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものだ。
 
産経新聞の試案によって、憲法改正の機運が一層高まる事を期待する。
 
【前文】
 日本国は先人から受け継いだ悠久の歴史をもち、天皇を国のもといとする立憲国家である。
 日本国民は建国以来、天皇を国民統合のよりどころとし、専断を排して衆議を重んじ、尊厳ある近代国家を形成した。山紫水明の美しい国土と自然に恵まれ、海洋国家として独自の日本文明を築いた。よもの海をはらからと願い、和をもって貴しとする精神と、国難に赴く雄々しさをはぐくんできた。
 日本国民は多様な価値観を認め、進取の気性と異文化との協和によって固有の伝統文化を生み出してきた。先の大戦による荒廃から復興し、幾多の自然災害をしなやかな精神で超克した。国際社会の中に枢要な地位を占め、国際規範を尊重し、協調して重要な役割を果たす覚悟を有する。
 日本国は自由主義、民主主義に立脚して、基本的人権を尊重し、議会制民主主義のうえに国民の福祉を増進し、活力ある公正な社会を実現する。国家の目標として独立自存の道義国家を目指す。人種平等を重んじ、民族の共存共栄をはかり、国際社会の安全と繁栄に積極的に貢献する。
 われら日本国民は、恒久平和を希求しつつ、国の主権、独立、名誉を守ることを決意する。これら崇高な理想と誇りをもって、ここに憲法を制定する。
 
産経新聞「主張」(2013/4/26)
戦後体制との決別を急げ
 
 憲法をようやく日本人の手に取り戻せる。自らの力で立ち、国の命運を決し、切り開いていく。この当たり前のことが、本紙の「国民の憲法」要綱の意味である。
 まず現行憲法を正視しよう。国家と国民の主権が認められていない連合国軍総司令部(GHQ)の占領期に制定された「占領憲法」であり、日本の無力化も企図されていた。主権回復から61年を迎えるのに、その憲法を不磨の大典のごとくに崇(あが)め、手を加えようとしていない。
 制定以来、改正が行われていない憲法としては世界でも最古であり、現実との乖離(かいり)は広がる一方だ。自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとの前文が、それを象徴する。
 本紙が「国民の憲法」起草委員会を立ち上げたのも、憲法を根幹から見直さない限り国は衰弱するとの危機感による。要綱作りでは変えてはならないものと、現実に即して変えていくものとを見極めた。
 前者の中心は天皇であり、立憲君主国や元首の明記は、日本の本来の国柄を明確にするものだ。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重なども踏襲した。
 変えねばならないものは、いま目の前で起きている数々の国難を見れば明らかだ。「国家機能の不全」が次々と危機を招いている。その最たるものが尖閣諸島に侵略の歩を公然と進める中国である。
 驚くべきは、日本の抑止力がないも同然なことだ。日本領海内で無害でない行為を行う中国公船に対し、国連海洋法条約は取り締まりを認めているにもかかわらず、必要な措置を取ろうとしていない。
 「退去要請」しかできない理由は、強制措置が警察権を超え、軍事力の行使になるためだ。
 憲法9条は軍の保持を禁じ、政府解釈は自衛権の行使も「必要最小限度の防衛のため」としている。領海内での不法行為を排除する軍事力の行使は国際常識なのだが、日本は憲法上認められないとの立場だ。
 周辺国は、この「思考停止」を熟知し、つけ込んでくる。日本固有の領土である竹島と北方領土を、それぞれ不法占拠している韓国とロシアにもあてはまる。
 国民の憲法要綱は「軍の保持」と「領土」保全を明記しており、抑止力は強まる。挑発や不法行為の芽も摘むことができよう。
軍はまた、憲法第9条1項の「侵略戦争はしない」との趣旨を引き継ぎ、国際社会の平和と安定に協力する。受け身ではなく、真の「平和の守り手」として、「独立自存の道義国家」を世界に示していく。
 戦後の日本は、「経済重視・軽武装」路線を突き進んだ。結果として米国への過度の依存心や甘えが生じた。さらには個人重視の風潮がはびこった。権利を重視するあまり、国家や地域のために尽くす義務を疎(おろそ)かにしてきた戦後民主主義の残滓(ざんし)はなお色濃い。こうした戦後体制との決別を要綱は強く求めている。
 国を守る義務を負うとの精神規定も権利偏重を見直す延長線上にあり、国家を「国民の共同体」とみる基盤を広げる意味を持つ。
 今夏の参院選では、憲法改正の発議要件を衆参両院の「3分の2」から「2分の1以上」に緩和する憲法96条改正が争点になる。国民投票が実施され、一人一人が判断を求められるときもそう遠くない。
 この要綱は、全国民が憲法に向き合い、いかに是正するかを考える羅針盤である。明日以降も要綱の個別課題を取り上げ、憲法論議を深める契機としたい。
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中国の植民地になりたい沖縄
 
 
 仲井真弘多沖縄県知事が国に対し台湾との新しい漁業協定の破棄を求めた。
沖縄県の漁業に影響を与えるというのである。
 ならば尖閣諸島沖の日本の領海を侵犯して日本の漁船を執拗に追い回し取り囲む中国の監視船は黙認するというのか。
沖縄県知事は沖縄の漁業を心配しているのではなく、中国の利益を代弁しているに過ぎないのである。
 
 沖縄の反日行動がいかなるものか、沖縄と中国が如何に深く結びつているか、そして中国が尖閣諸島だけでなく沖縄本島も間違いなく取りに来ることを最近読んだ「沖縄が中国になる日」(恵 隆之介著 育鵬社)で痛感した。
 
 よく政治家や有名人の出自を朝鮮人だというネット情報を見かけるが、真偽のほどは分からない。
「仲井真知事の先祖は中国人」というのも疑っていたが、本書によれば大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘の歴代の知事はすべて中国帰化人の子孫だいう。
しかも、彼らは知事選で「中国帰化人の子孫である事を誇っていた」というから誇るべき出自なのである。

 本書は後日ご紹介するが、中国に迎合する沖縄はほんとうに危ない。
 
産経ニュース(2013/04/25)
沖縄知事、日台漁業取り決め見直し要請
 
 沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は25日、岸田文雄外相と会談し、日本と台湾が締結した漁業取り決めについて「ずいぶん譲歩している」として見直しを求めた。岸田氏は取り決めに理解を求めた。仲井真氏は菅(すが)義偉(よしひで)官房長官、林芳正農林水産相とも会談、見直しを要求した。
 岸田氏との会談で仲井真氏は「大盤振る舞いすれば(交渉が)すぐ終わるのは当たり前だ。元に戻していただきたい」と要請。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺水域での台湾漁船取り締まり強化も要請した。これに対し、岸田氏は「厳しい交渉の結果、署名に至った」と述べ、取り決めに理解を求めた。
 仲井真氏は林氏との会談で今月末に行われる具体的な漁業ルール作りを話し合う「日台漁業委員会」に沖縄県関係者を入れるよう要求。林氏は前向きに検討する考えを示した。
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靖国神社参拝をめぐって、TBS「朝ズバッ!」でみのもんたが「日本は韓国と交戦した」と、間違った「歴史認識」を披露した。

韓国は日本と共にアメリカを中心とする連合軍を相手に戦ったのである。

番組終了まで、この間違った「歴史認識」をお詫びして訂正する場面はなかった
 
TBS「みのもんた朝スバッ!」(2013/4/25)
閣僚の靖国参拝
中・韓の反発に首相「どんな脅しにも屈しない」
 
みのもんた
「68年前ですかねえ。昭和20年の8月15日に日本は無条件降伏をいたしました。昭和20年だけでも何百万人という尊い命が失われているんですねえ。その戦争に対する我々日本人の気持ち。それから日本と交戦をした韓国あるいは中国、東南アジアの国々がいろいろ関心を示しているのは事実ですね」
 
この後、コメンテーター達の安倍首相批判が続いた。
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