反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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 先週末のメディア各社の世論調査によれば、来る参院選での自民党圧勝は間違いない。
しかし、そう予測されればされるほど、安倍政権を揺るがせようとする反日左翼が起死回生の悪あがきをする。
 
 6月28日のニコ動主催のネット上の党首討論会はやや低調だったが、自民党のネットメデイア局長が過激な書き込みをしたと問題になっている。
福島瑞穂党首を「黙れ、ババア!」と罵倒するコメントを書き込んだという。
その気持ちはよく分かる。
僅か数名の泡沫政党の党首が何百人もの党員を擁する党首と対等に討論の場が与えられる。
これが民主主義というものだろうが、いかにもやるせない思いがする。
その党首が真っ当な発言をするのならまだ許せるが、トンチンカンな主張を一方的にまくし立てる様子には辟易とする。
この問題を報じているのが東京新聞と毎日新聞だから、その意図は明らかである。
少し抜粋すると・・・
 
JCASTニュース(2013/7/2)
福島瑞穂党首に「黙れ、ばばあ!」と書き込み? 
報じられた自民党ネットメディア局長はなぜか沈黙
http://www.j-cast.com/2013/07/01178453.html?p=2
 
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で『黙れ、ばばあ!』などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ」
 
「東京新聞が29日に報じたところによると、自民党ネットメディア局長の平井卓也氏は、ニコ生の画面上に表示されるコメントに意気盛んな書き込みをした。
  社民党の福島瑞穂党首が討論冒頭で発言すると、平井氏は前述のように返し、日本維新の会の橋下徹共同代表が欠席したことが分かると、『橋下、逃亡か?』とはやし立てた。これに対し、自らが担ぐ安倍晋三首相については、『あべぴょん、がんばれ』と激励の書き込みをした」
 
 「東京新聞によると、コメントは平井氏がスマホで書き込んだ。他党党首らの誹謗中傷を書き込んだことについては、「申し訳なかったが、やじみたいなものだ」と釈明した。しかし、書き込んだにもかかわらず、なぜか『画面には流れていなかったはずだ』と説明したという」
 
「平井議員は、自らのツイッターで17日、『自民党は他者の批判はせず、自分の政策を丁寧に訴えるのみです』ともつぶやいていた。それだけに、今回の書き込みが事実だとすれば、こうした言動に矛盾し、批判を受けそうだ」
 
 「平井氏は、ツイッターやフェイスブックなどでは、書き込みのことについて、7月1日夕現在で何も触れていない。毎日新聞の6月28日付記事では、ネット選挙対策について、「(炎上やなりすましは)無視してもらうのが一番正しい」と説明したというだけに、今回もスルーしている可能性はある」
 
「平井氏の事務所では、取材に対し、「その件については、まだ確認が取れていません」と秘書が答えた。自民党の報道局などにも聞いたが、事実関係などは把握していないとのことだった」
 
東京新聞と毎日新聞の追及にもかかわらず、その後盛り上がる様子もみられない。
 
「メディアの伝える報道に世論がまったく反応せず、それどころか逆方向に問題が進む例が最近は増えている。報道の質が、総じて高い日本人の見識と釣り合わない例が多いのだ」(石井孝明氏)
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 参院選を間近にしてマスメディアの反自民キャンペーンがたけなわである。
「左翼のクソども」発言で左遷された復興庁の幹部の事件を今頃また蒸し返している「週刊金曜日」(朝日新聞系)について前述したが、今はもう誰もこの事件は念頭にない。
というより、最初から被災者に寄り添ったフリをして悪法を通そうとした「左翼の◯◯ども」が官僚を苛めたというだけの話に過ぎないからである。
 
 「週刊金曜日」が蒸し返したので、当ブログも6月21日の石井孝明氏のアゴラ記事を以下引用して蒸し返す。
石井氏は冒頭・・・
 
「メディアの伝える報道に世論がまったく反応せず、それどころか逆方向に問題が進む例が最近は増えている。報道の質が、総じて高い日本人の見識と釣り合わない例が多いのだ」
 
という。
まさしく、日本人の高い見識に、反日マスメディアが追いついていない状況が最近見られるようになった。
ネットの普及で日本人の情報リテラシーも高まった。
間違ったことを主張すれば炎上する。
以下、石井氏の主張を抜粋すると・・・
 
「そもそも、批判したのは「左翼」で被災者ではないし、たいした問題ではないので騒ぎ続ける人はほとんどいない。この世論動向を眺めたためか、メディアの続報もほとんどない」
 
「この幹部は3月に国会で行われた集会に出席。そこで罵られ『左翼のクソどもから、ひらすら罵声を浴びせられる集会』と、つぶやいてしまった。この集会には福島瑞穂(社民党)、川田龍平(みんなの党)、谷岡郁子(みどりの風)と、この法の具体的内容の設定を求める参議院議員が出席。同法推進の議員連盟には、徳永エリ(民主党)、照屋寛徳(社民党・衆議院)議員が並ぶ。
パネリストは東大大学院教授の島薗進氏、小児科医の山田真氏、前双葉町長の井戸川克隆氏で、FOEジャパンなどが主催した。このアワプラ、そして岩上安身氏のネットテレビが中継した。
これらの集会のメンバーは放射能、エネルギー問題を追いかけていた私から見ると、とてつもなく偏向している。放射能をめぐってデマと言われかねない不正確な情報を拡散し続けた人々だ
そして推進する議員は(本人と支持者には失礼ながら)、政策立案能力と政治力で、はっきり言えば「三流どころ」の人々だ。その失言、問題行動からうかがえる資質の低さは名前をネット検索すれば、一目瞭然だろう。これらの人々が身を引く方が、政治的に良策と思うのだが」
 
「一部の政治家にとっては、悪とした官庁を叩き続けることが、注目を集める方法になる。政策、実績で勝負できない議員が、『子ども・復興支援法』で騒ぐ。今はちょうど、参議院選挙前だ。
 一部の市民団体は、「悪い政府」と戦い続けることが、存在価値を産み、支援者の支持、そして金銭支援を受けやすい」
 
 「政府の補助金は、新しい利権を産む。この法は、必要とは思えない政府支出を増やすものだ。一連の騒動には少数の弁護士が参加する。弁護士業界にとって、政府の補償が増えることは、新しいビジネスチャンスが広がる。また『子どもを救え』と主張する左派系市民団体が熱心に活動をする。この人らも復興に絡む支出を、享受できる機会が増えるだろう」
 
 「復興庁幹部の暴言騒動から学ぶべき教訓の一つは「正義を声高に叫ぶ人に気をつけよう」ということだ。復興問題で「被災者を救え」という言葉を受け止めた上で、その「救い方」を詳細に検証しなければならない。正義を語る人が、実は、別の目的で動いている可能性がある。このおかしな法律だけではなく、同じ状況が他の場面でも頻繁に起こっているはずだ」
 
 「『正義の言葉』を聞きすぎると、日本の最優先課題である福島・東北の被災地の復興が遅れてしまう。復興を正義を語る人が遅らせている面があるのだ
 
 (追伸)暴言ツイートの復興庁幹部に21日午後、停職一ヶ月の行政処分が加わったという。国家公務員の信用失墜行為ということだが、口頭注意など、多様な処分はあり、あまりにも重すぎであるように思う。誰も問題にしていないし、この公務員に迷惑をかけた人々は何も批判されていないのはおかしい」
 
アゴラ(2013/6/21)
復興を遅らせるのは誰か--復興庁幹部暴言騒動の後日談(石井孝明)
http://agora-web.jp/archives/1543581.html?utm_source=SNS_20130622
 
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韓国は放置すべし
 
 中国と組んで日本の歴史認識を批判し、昨日の日韓外相会談でも安倍政権の歴史認識を冒頭から批判した韓国。
その裏にはアベノミクスで韓国経済が怪しくなってきたという現実がある。
 
 韓国を代表するサムスン株価が6月に入って大暴落。
サムスンと言えば韓国の代表的な企業で、つい最近まで日本の経済評論家の多くは「サムスンを見習え」と言っていものである。
しかし、三橋貴明氏などは早くから韓国経済の危うさを指摘し、一部の大企業が政界の支援で外貨を稼ぐという高い輸出依存度の体質はいずれ破綻すると見ていた。
 
 以下、お忙しい人のために、ZAKZAKで見た記事を要約すれば・・・
 
「サムスン株暴落の原因は4月に発表した最新型スマホの販売台数が予想を下回り、外国投資家が一気に売り浴びせたためだ。
この一ヶ月で約2兆7000億円が消失してしまった。
スマホに代わる収益源がよくみえていないというところも株価下落の背景にある。
サムスンがコケれば韓国経済がコケ、朴槿恵政権がコケ、韓国がコケる。
アベノミクスによる円安の影響も大きい。
 
「安い人件費と円高ウォン安を武器に世界市場でシェアを奪ってきたサムスンだが、円安ウォン高によって日本メーカーの巻き返しを食らうことも十分に想定される」
 
お時間のある方はこちらをどうぞ・・・
 
ZAKZAK(2013/7/2)
サムスンショックで韓国“大打撃” スマホ不安で株価暴落「サムスン頼みの経済」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130702/ecn1307021831010-n3.htm
 
日本への恨みを今後1000年も忘れないという朴大統領。
歴史認識を変えて謝罪しなければ日本との首脳会談もしないという。
結構な話である。
安倍首相が朴大統領に会わなければならない理由はひとつもない。
このまま放置して、韓国経済が再びデフォルトの危機に陥るのを横目で見ていればよろしい。
その時になって、また助けてくれとは言わせない。
日韓併合で韓国を助けた恩を仇で返すような国だからである。
 
産経新聞(2013/7/2 19:38更新)
朴大統領「歴史認識で不満」 日韓首脳会談の考えなし 韓国紙
 
 韓国紙、朝鮮日報は2日、ソウルの高いレベルの外交消息筋の話として、韓国の朴槿恵大統領には依然、日韓首脳会談を行う考えがないと報じた。安倍内閣の歴史認識に関する態度への不満が続いていることが原因という。
 朴氏は6月27日に北京で中国の習近平国家主席と首脳会談を行っており、次は日本と行うべきとの声が韓国内にもある。
 日韓は7月1日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで岸田文雄外相と尹炳世外相との間で双方の政権発足後初の外相会談を行ったが、朴氏の日本への厳しい姿勢に変わりはないもようだ。
 消息筋は、安倍内閣が「慰安婦問題に消極的で、歴史認識で信頼(のある姿)を見せず、むしろ後退している姿を見せていることに(朴氏が)失望している」と指摘した。(共同)
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参院選挙もいよいよ近づいて、自民党圧勝の噂が巷に流れている。
なら、投票に行かなくてもいいやと棄権すると、ますます自民党が有利になると反日マスコミは焦っている。
夢よもう一度と第一次安倍政権を倒した「年金問題」をまたぞろ取り上げてしつこく報道するテレビ局もある。
「左翼のクソども」の発言で左遷された復興庁の幹部の古い記事を今頃再び取り上げる週間金曜日ニュースのような「左翼の◯◯ども」もある。

週間金曜日ニュース(2013/7/1)
復興庁の水野参事官がツイッターで暴言――子ども支援法をたなざらし
 
 復興庁の水野靖久参事官がツイッターで、約一年前に成立した「子ども・被災者支援法」の早期方針化を求める動きを誹謗するなどしていた問題で六月一四日、同法成立に携わった超党派の議員で組織する「子ども・被災者支援議員連盟」の緊急会合が参議院で開かれた。
 昨年六月に議員立法として成立した「子ども・被災者支援法」は、(1)福島県に留まらない放射能高線量地域における「予防原則」に立った健康調査の実施(2)自主避難者に対する生活支援――等、国が手を付けてこなかった施策を盛り込んだ画期的内容。ところが復興庁や各官庁は法律を予算化するための基本方針策定や被災者のヒアリングをこの間実施せず、被災者から批判の声が上がっていた。
 水野参事官は同法の担当者として、国会議員や被災者との交渉を担当。だがこの三月に国会内で開かれた同法に沿った施策の早期実施を求めるセミナーについて、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などとツイート。さらに、「白黒つけずに曖昧なままにしておく」などという、同法をたなざらしにしておこうとする官庁の思惑を示したような表現もあった。
 この日の緊急会合で「みどりの風」の谷岡くにこ参議院議員は、復興庁から説明のため出席した伊藤仁統括官に対し、「水野参事官一人の問題ではない。この一年間、『子ども・被災者支援法』を無視してきた復興庁の姿勢を反映している」と批判。さらに、「こうした参事官のおかげで、被災者の苦しみが長引いている。早急に庁として回復措置を取るべきだ」と迫った。
 だが伊藤統括官は「お詫び」を口にしながらも、肝心の「子ども・被災者支援法」の基本方針策定や被災者ヒアリングについては一切確約を避けた。このため川田龍平参議院議員が「子どもたちの健康を考えれば、一日も待てない状態だ」と声を荒げる一幕もあった。
(成澤宗男・編集部、6月21日号)
 
週間金曜日の編集委員の顔ぶれをみれば日本崩壊をミッションとする「左翼の◯◯ども」であることは明々白々である。
雨宮処凛、石坂啓、宇都宮健児、落合恵子、佐高信、田中優子、中嶋岳志、本田勝一
歴代の編集委員には筑紫哲也、井上ひさしなどの冥界の亡霊も名を連ねている。
 
しかし、問題の「子供(あえて子どもと書かない)・被災者支援法」が如何にうさん臭いものであるかは週間アゴラで石井孝明氏が指摘している。
OurPlanetTV(アワプラ)という左翼例市民団体がハメたと推測しているのだが、賢明なる日本国民はすでに感じ取っている。
この法律の推進議員は徳永エリ(民主党)、照屋寛徳(社民党)など。
徳永エリ議員は「麻生氏らの靖国参拝に拉致被害者家族は落胆している」と捏造して安倍首相に断罪された。
照屋議員は「沖縄は日本から独立せよ」と主張している。
問題の集会には、福島瑞穂(社民党)、川田龍平(みんなの党)、谷岡郁子(みどりの風)その他が出席したが、彼等は参議院の国会最終日に安倍首相の問責決議案を提出して重要法案を廃案に追い込んた面々である。
(つづく)
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 在特会が新大久保で展開する反韓テモに対し、入れ墨をしたヤクザや怪しげな団体が「人種差別だ」「ヘイトスピーチは止めろ」と暴力をふるって乱闘騒ぎになった。
 両団体共に警察に数名が拘束されたが、産経新聞を除きデモに反対する暴力団の個人名は明らかにされなかった。
警察に拘束されたことすら伝えなかった。
 
 在特会は確かに過激な所があるが、日本人として一定の理解は示さなければならない。
ヘイトスピーチなどという耳慣れないカタカナ語で彼らの行動を一方的に批判すべきではないと思う。
彼等は日本の警察が一方的に彼等の行動を規制し、反対する団体の乱暴には目をつむっていると抗議している。
 
 この嫌韓デモも日本の良心的な市民が封鎖したというサーチナの報道には笑える。
プロ市民ですらない雇われ暴力団なのである。
「良心的な市民」が大衆浴場にも海水浴場にも入場できないクリカラモンモンをこれ見よがしに見せて、マイクで怒鳴り、中指を立て、デモ隊を挑発し、乱暴するのかと。
 
サーチナニュース(2013/7/1)
嫌韓デモを市民が封鎖、日本の良心がコリアンタウンを守った=韓国  
 
 東京・新大久保で6月30日、「行動する保守」と呼ばれる団体による「在日外国人犯罪者追放デモ in 新大久保」と題したデモと、それに対抗する市民による抗議行動が行われた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「日本の良心がコリアンタウンを守った、嫌韓デモに対峙(たいじ)」、「日本の度が過ぎる嫌韓デモ、韓国学校にまで脅威」などの見出しで伝えた。
日本の右翼団体が東京でまた嫌韓デモを行ったが、日本の市民の良心の力が度を超した嫌韓デモに対抗したと紹介した。
デモの開始前から「帰れ」という声が巻き起こり、デモ隊が路上に出ないよう、市民は町角に立ち、道路を閉鎖していたと伝えた。
今までデモ隊はコリアンタウンの中心部に移動し、デモを行っていたが、今回はコリアンタウンに入らず、反対側に向かって進んだ。これは、警察がデモのルートを変更することを条件に、今回のデモを許可したからだという。
市民が人数で嫌韓デモ隊を完全に圧倒し、嫌韓デモ隊は以前のようにコリアンタウンを歩けなかった。これまで日本の心ある市民が2度にわたって集会禁止を請願し、弁護士150人が在特会会員を暴力容疑で告訴するなど、嫌韓デモに反対する世論が高まるなか、警察が動いたと指摘。
しかし、日本の警察は、韓国人を排除しようとする嫌韓団体と、それに対立する市民があちこちで対峙しているが、衝突を防ぐためだけに気を使い、嫌韓団体のデモを徹底的に保護してきたとの見方を示した。
一方、嫌韓デモを主導している団体は、来週には東京の韓国学校に行くと予告。 韓国学校側は警備を強化し、警察も1時間に1回の見回りを行っている。韓国人たちが多い繁華街で行われてきたデモが、今度は韓国人の子どもたちへの脅威となるなか、同胞たちの不安も大きくなっていると伝えた韓国メディアもあった。(編集担当:李信恵・山口幸治)
 
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