反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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 慰安婦問題で悪名高い中央大学の吉見義明教授が「捏造」と指摘した日本維新の会の議員を提訴した。
この際、慰安婦問題の歴史的事実を法廷で明らかにして、吉見教授の反日売国行動を天下に知らしめる必要がある。
 
ZAKZAK(2013/7/26)
「『捏造』発言で名誉毀損」中大教授が維新議員を提訴
 
 日本維新の会の桜内文城衆院議員に著書の内容を「捏造」と指摘され、名誉を傷つけられたとして、「従軍慰安婦」などの著書がある中央大の吉見義明教授が26日、桜内氏を相手取り、1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、桜内氏は今年5月27日に日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が日本外国特派員協会で行った記者会見に同席。司会者が吉見教授の著書を紹介した後、「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。
 原告側は「著書『従軍慰安婦』の英訳本を『捏造』と指摘する発言で、原告の名誉と信用を根底から覆すのみならず、研究者としての存在そのものを否定するに等しい行為」と主張。会見の様子は動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」に配信されており「原告の苦痛はこの瞬間も新たに発生している」としている。
 桜内氏の事務所は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。
 
吉見 義明 (よしみ よしあき、1946年 - )は、日本の歴史学者、中央大学商学部教授。専攻は日本史、所属学会は日本史研究会(1977-)、歴史学研究会(1976-)など。日本の戦争責任資料センター代表。日本の戦争責任問題、戦時下の民衆社会やその戦争体験受容の歴史などを研究対象としており、特に従軍慰安婦や、日本軍による毒ガス戦などの研究で知られる。慰安婦問題では慰安婦は日本による性奴隷制度という立場から、積極的な活動を行っている。
【慰安婦についての定義】
2013年6月13日に行われた秦郁彦との対談では「借金を返すまで慰安所に拘束されることが性奴隷制度。借金を返せば解放されるというのであれば、それは人身売買を認めてることになる。」と主張した。(ウィキペディアより)
 
 一方、米国では韓国系の住民が主導する「慰安婦の碑」設置の動きが盛んになってきている。
旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」20万人強制連行という根拠のない韓国側の主張が世界で公認されようとしている。
 それは日本人の名誉にかかわる問題であり、先人に対する侮辱であるだけでなく米国に住む日本人あるいは日系子女のイジメという問題が生じている。
 幸い自民党の保守派山谷えりこ議員が動き始めたようだが、安倍政権は経済政策だけでなく、このような切実な問題にも素早く対応して欲しいものである。
 
ZAKZAK(2012/7/27)
韓国、米でも暴挙!“慰安婦の碑”設置加速 
在米日本人が悲鳴「子供がイジメに…」
 
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韓国側が全米各地に建てようと目論む「慰安婦の碑」で在米の日本人児童が危険にさらされる
(ZAKZAKより)
 
 米国内の各地で「慰安婦の碑」の設置が進められている。在米韓国系団体が強く後押ししているもので、日本と日本人の名誉を著しく傷つけるものだ。この問題を注視している自民党の山谷えり子参院議員のもとには、在米日本人から「子供たちがイジメられる」といった悲鳴のようなメールが届いているという。
 現在、米カリフォルニア州ブエナパーク市で、慰安婦の碑の建設計画が持ち上がっている。23日に公聴会が開かれ、市民8人が意見を述べたが、韓国系が6人で、白人と日系が1人ずつと、明らかに偏っていた。
 同市には、ヤマハなど日本企業も進出しており、日本人や日系の居住者が多い。韓国系が増えたのは最近のこと。山谷氏は現地に住む日本人の安全を心配する。
 「私のところに『夫の仕事に支障が出ないか』『子供がイジメられないか』などと心配する女性たちからメールがきている。このまま放置すれば、事実無根の内容が記された碑文によって、在米日本人や日系の方々に何らかの被害が出ないか危惧しています」
 在米韓国系団体による反日活動は年々活発になっている。山谷氏は2012年5月、米国で初めて慰安婦の碑を建てたニュージャージー州パリセイズパーク市に抗議に行ったときの出来事をこう振り返る。
 「市長との面会の場に、なぜか韓国系団体が押し掛けてきた。われわれが、『政府で調べたが、日本の軍や警察が強制連行した事実はなかった。20万人を拉致して慰安婦にした事実はない』と、当時の政府文書や新聞記事を英訳して冷静に説明しましたが、彼らは邪魔するように、大声でまくしたてたのです」
 同様の慰安婦の碑や像は、カリフォルニア州グレンデール市で9日に設置が決まったほか、同州アーバイン市など、全米20カ所以上で設置が計画されているとされる。
 韓国系団体のこうした動きに、外務省の佐藤地報道官は24日の記者会見で「われわれの考えと相いれない」と不快感を示した。だが、公式声明などについては「政治問題にしないというのが国の方針だ」と語った。
 山谷氏はいう。
 「世界に真実を伝えるために、今一度、日本はきちんと見解を発信すべきでしょう」 (安積明子)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130727/frn1307271451006-n1.htm

産経新聞(2013/7/27)
米に慰安婦像 菅長官が不快感
 
   菅義偉官房長官は26日の記者会見で、米国内でのいわゆる慰安婦を象徴する少女像設置の動きについて「記念碑の設置はわが国の変え方と相いれない。現地で米側関係者に適切な対応を求めている」とのべ、不快感を示した。(中略)菅氏は「政府の立場は、一貫している。政治問題、外交問題とすべきではない」とも述べた。(以下略)
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 米中が接近して日本は孤立化するから安倍首相の中国包囲網作戦は止めろという論調が多い中、いや米中は一触即発だという論者もいる。
その一人が宮家邦彦氏だ。
 
東シナ海でも現実に起きている米中摩擦(2013/7/26)
http://jbpress.ismedia.jp/category/china
 
「2008年以来、東シナ海では尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まっている。米国は領有権につき日中いずれの立場も取らない。日中間で誤算に基づく不測の事態が起きることを米国は強く恐れている。以上がこの海域に関する一般的な情勢認識ではなかろうか。その東シナ海で現在、米中の衝突に発展しかねない深刻な事態が進行している」
 
と始まる宮家氏の報告がおもしろい。

ワシントンタイムズ(発行部数10万)のビル・ガーツという嫌中記者の特ダネによれば、東シナ海で米中の海軍が衝突寸前だという。(ワシントンポスト(60万部)がリベラル系なのに対して、ワシントンタイムズは保守系だという)
 
●米海軍は南シナ海だけでなく、東シナ海での中国海軍の動きにも神経を尖らせており、今回は新規ガス田付近での中国側の動きを調査していた。【この種の船は1隻しかない。米海軍も大変だなあ】
 
●米側は海監による妨害活動を苦々しく思っていたが、個々の事件には言及せず、7月11日も「EEZ内の調査活動に関する米中間の解釈の違い」にしか言及していない。【これは大人の態度だ】
 
●中国側も対外的言及は避けていたが、7月3日に日本が「中国側ガス田開発」に言及したため、翌4日には中国側能力向上を誇示する記事を対抗上掲載した。【やはり我慢できなかったのだろうか】
 
●7月4日の記事を見つけたガーツは17日に記事を書き、中国が米海軍の情報収集活動への妨害を強めつつあることをワシントンに住む政治関係者にアピールしようとした。
 
●もしかしたら、7月4日の中国側サイトを最初に見つけたのは米情報機関で、彼らが7月17日までにビル・ガーツに関連情報をリークしたのかもしれない。
 
「・・・要するに、東シナ海でも米中は既に強度の緊張関係にある。
緊張関係にあるからこそ、日本には尖閣をめぐって安易に中国と衝突してほしくない。これが米国の本音だろう。一触即発とはまさにこのことである」
 
 このように米中は虚々実々の戦術で対抗している。
それを米中が接近して日本は孤立化するから中国封じ込めは止めろなどという情報を流すのは謀略であるといえる。
 日本は安倍政権のもと、防衛大綱の改定で海兵隊を誕生させ、オスプレイを活用して尖閣諸島の防衛を強化すべきである。
備えあれば憂いなし。
過去の戦争は国家間の軍事バランスが崩れた時に発生している。
安倍政権は着々と防衛強化の手を打つべきである。
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日本は孤立する 安倍首相の中国包囲網は間違い
 
もう賞味期限が切れた田原総一郎氏が的外れな論評をしている。
鬼籍に入った筑紫哲也やまだ存命中の鳥越俊太郎にますます似て来たが、彼らは日本にとって害あって益無しと言えよう。
 
与野党の姿勢が生んだ"山本太郎の大勝" ? 田原総一朗インタビュー
http://blogos.com/article/67003/
 
参院選中に自民党に無批判なマスメディアは・・・
 
田原
「マスメディアまで官僚や経団連、農協などの手が伸びているんだろうかと思ってしまいました」
 
反日マスメディアは第四の権力として健在であるから田原氏の思い過ごしである。
 
田原
「・・・もちろん、自民党も、原発再稼働の推進をしながら、原発問題への明確な姿勢は示さなかった。つまり、どの政党も言わば原発から逃げていて、責任ある姿勢を示していない。私にとってこれは不満でした。
こうした全政党の姿勢があったからこそ、山本太郎氏が大勝したのではないかと思います」
 
自民党は原発再稼動を明言していた。
他党は原発論争を避けた。
山本太郎の「脱原発」はただのうわ言にすぎない。
中核派や市民団体にお調子者の若者が乗せられて投票しただけである。
当選して「殺される!」と怖がる候補者など見たこともない。
中核派の意に背けば求隊がやってくるのだ。
 
田原 
「その中で資本主義に反対し、全政党に対立している共産党が善戦したのが、際立っていましたね」
 
えっ、共産党が資本主義に反対して共産主義を公約に打ち出したっけ?
時代錯誤の「共産党」の看板を変えたらという話があったくらい共産主義とは無縁である。
低投票率で組織票が効いたに過ぎない。
 
自民党に対抗する"社民政党"を
 
田原 
「・・・こうした社民主義の政党が日本にも誕生して、自民党と対立する。こうした二大政党が生まれるのが望ましいと思います」
 
社民党の福島瑞穂党首は辞任した。あの顔と押しつけがましい発言がテレビで見られなくなってホッとした。
 
田原
「・・・6月にはアメリカのオバマ大統領と中国の習近平主席が8時間に及ぶ長い会談を行いましたね。韓国の朴槿恵大統領もオバマ大統領と会談、米議会で演説まで行い、訪中して習近平とも会談しましたた。ロシアでプーチン大統領との会談を行うとも言われています。こうしてみると、日本はむしろ孤立しているとしか考えられないと思います。
どうやら安倍内閣は中国以外の各国を訪問して、中国包囲網を強めようと、私はこれは外交的に正しくないと思います。オバマ大統領が習近平主席と長い会談を行ったのは、中国と仲良くしたい、アジアで事を構えたくない"というメッセージであり、日本に対して早く中国・韓国と関係を改善してほしいというのが本音だと思います」
 
安倍首相はシンガポール訪問中に強硬な態度で海洋進出を続ける中国を牽制する一方で日韓との首脳会談の早期実現を呼び掛けているという柔軟な姿勢である。
 
日本は孤立するという考えは前エントリーのNYタイムズや寺島実郎氏と同じである。
自由と民主主義という同じ価値観を持つ日本とアメリカは同盟関係にある。
一党独裁の中国とアメリカが簡単に手を結ぶはずはあるまい。
 
宮家邦彦氏は「米中摩擦は東シナ海でも起きている」と言っている。
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アメリカのNYタイムズは反日思想に染め上げられている事の証拠に、次のような社説もある。
 
Japan’s Unnecessary Nationalism
日本の不要なナショナリズム
By THE EDITORIAL BOARD
Published: April 23, 2013 
 
 
安倍政権の閣僚が大挙して靖国神社を参拝したことを非難。
 
Another Attempt to Deny Japan’s History
Published: January 2, 2013
またも歴史を否定しようとする日本
 
韓国の性奴隷を安倍首相が謝罪しないと非難。
 
そして前エントリーの「安倍首相に警告」した前日に別の記者が似たような記事を書いているのでご紹介。
 
Election Win by Ruling Party Signals Change in Japan
By MARTIN FACKLER Published: July 21, 2013 
自民党勝利で日本は変わる
    
Japanese voters handed a landslide victory to the governing Liberal Democrats in parliamentary elections on Sunday, strengthening the grip of a party that promises accelerated changes to Japan’s economy and a shift away from its postwar pacifism.
 
「日本の有権者は日曜日の参院選挙で経済の回復と戦後の平和主義からの方向転換を強調した自民党を圧勝させた」
 
「戦後平和主義から逸脱」だと?
アメリカが押し付けた憲法を30年以上も経った今も守れというのか。
それはアメリカの身勝手というものである。
 
・・・and as an intensifying territorial challenge by China has nudged this long pacifist nation toward accepting a more robust military.
 
「中国が領土をめぐって日本を挑発しているために、長い間平和主義だった国民が、もっと強い軍隊を受け入れようとしている」
 
中韓の反日的言動は日本が長い間の平和の眠りから覚めるいいきっかけである。
 
・・・But his party’s calls to stand up to the Chinese by rewriting Japan’s antiwar Constitution to allow a full-fledged military rather than self-defense forces have raised fears he will go too far and further isolate Japan in the region.
 
「自民党は中国に対抗するために憲法を改正して自衛隊ではなく本格的な軍隊にしようとしているが、度が過ぎるとこの地域で孤立化する恐れがある」
 
 普通の国になる事のどこがいけないのか。安倍首相が戦車や戦闘機に乗ってカメラに収まったと指摘した上で、法政大学の白鳥浩教授の言葉を引用して「安倍首相には現実的な面とナショナリズム的な面があり、この選挙で安倍首相の本音である後者にフリーハンドを与えたと論評。 

 公明党を small Buddhist party(仏教徒の小政党)と言っていることにちょっと違和感を覚える。正統な日蓮正宗から破門された筈で、その活動は知る限りでは仏教とは程遠いような。
さらに、52%という戦後三番目に低い低投票率のために、自民党は結果ほどの支持は得ていないと腐す。
 
Some analysts said the reaction of other nations, and particularly the United States, might be the biggest constraint on whether Mr. Abe seeks to revise the Constitution. While American officials have said that they would welcome Japan’s carrying more of its own weight in defense, they also worry that a clumsily handled move away from pacifism could antagonize a region where memories of Japan’s wartime aggression remain raw.
 
「安倍首相の目指す改憲は世界の国々、とりわけアメリカが障害になるだろうとアナリスト達は言う。アメリカの政府筋は日本の防衛力の強化を歓迎する一方、下手に平和主義から逸脱すると戦時中の侵略の記憶が消えない近隣諸国の反感を買うだろうという」
 
戦後60年以上経って、まだ生々しい侵略の記憶??
 
“Abe wants to restore Japan’s place in the world,” said Yun Duk-min, an expert on international relations at the Korea National Diplomatic Academy in Seoul. “But how can he do that if he ignores the feelings of other countries in the region?”
 
「安倍首相は世界における日本の地位を復興させようとしているが、この地域の他国の感情を無視してどうしてそれが出来るのか?」とソウル韓国国立外交アカデミーの国際関係の専門家Yun Duk-min氏は言う」
 
最後は韓国の専門家の言葉で締めくくっている。
「この地域の国々」とは中韓の二国だけであろう。
早い話が韓国のロビー活動はNYタイムズ紙にまで及んでいることの証左である。
 
 
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中国の代弁者NYタイムズ
 
朝日新聞のアメリカ版、ニューヨークタイムズ紙が安倍晋三首相に要らぬ警告を発している。
大きなお世話だと言いたい。
 
時事ドットコム(2013/7/23)
靖国参拝、政治基盤損なう=安倍首相に警告−米紙社説
 
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、参院選での与党圧勝に関して「日本のチャンスと危険」と題する社説を電子版に掲載した。社説は今回の選挙で安倍晋三首相の経済政策が支持されたと指摘。日本の重要な貿易相手国である中国を刺激する靖国神社参拝や防衛力増強などに突き進めば、「経済成長や政治基盤の安定を損なう」と警告を発した。
 また、首相に対して「選挙結果を歴史認識の見直しや中国に向けた強硬な発言、自衛隊の活動を拡大させる憲法改正といった考えに対する支持だと捉えてはならない」とくぎを刺した。 
 一方で社説は「首相が賢明なら、農業分野の補助金削減や小売業と労働市場の規制緩和など政治的に最も難しい課題に政治力を使うだろう」と強調。景気が本格的に回復するまで消費税率を引き上げるべきではないとの見解も示した。(2013/07/23-16:18)
 
原文の一部をザックリ意訳すると・・・
 
Opportunity and Risk in Japan
By THE EDITORIAL BOARD
Published: July 22, 2013
     
・・・ His conservative coalition now seems assured a working parliamentary majority through 2016, which would end the trend of weak revolving-door governments, which saw six successive prime ministers over the past six years.
 
「安倍首相は日本の過去6年間に6人も首相が変わった脆弱な『回転ドア政府』に終止符を打つだろう」
 
安倍首相が26日、訪問中のシンガポールのホテルの講演で、「いまや有名となった『回転ドア』政治が(日本から)消えてなくなった」と述べた意味が初めて分かった。
このNYタイムズの社説をあてこすったのである。
 
Mr. Abe should not, however, treat the results as an endorsement of his disturbingly right-wing foreign-policy views, which include a nationalistic revision of World War II history, overheated rhetoric toward China and attempts to rewrite Japan’s Constitution to permit more assertive military actions. This election was about economics.
 
「しかし、安倍首相はこの結果を、迷惑な右翼の外交政策、すなわち、国家主義的な第二次世界大戦の歴史の書き換え、中国に対する過激な言辞、より攻撃的な軍事行動を可能にする改憲などについて国民の付託を得たのではなく、経済政策であると考えるべきである」
 
安倍首相の経済政策とTPP参加に触れた上で・・・
 
To keep commerce going with China, Japan’s most important Asian trading partner, Mr. Abe has to stop rubbing raw the wounds of World War II.
 
「日本にとって最も重要なアジアの貿易相手国である中国との経済関係を続けるために、安倍首相は第二次世界大戦の生々しい(中国の)傷口に手を突っ込むことは止めるべきである」
 
60年以上前の傷がまだ癒えていない?
 
That includes not visiting the Yasukuni Shrine, where war criminals from that conflict are honored. Nor should his government divert budget resources into military muscle flexing. Pushing into these politically contentious areas would erode the economic progress and promise of stable political leadership Mr. Abe has just worked so hard to achieve.
 
「戦犯が祀られている靖国神社に参拝しないこと、防衛費を増強しない事が肝要であり、このような政治的な緊張を強いることは安倍首相の目的とする経済成長と安定した政治基盤を損なうことになるだろう」
 
まさしく中国の言い分を代弁する反日新聞である。
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