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フランスやドイツははイスラム系移民その他を大量に受け入れたために国内で民族間の対立が激化し、国が揺らいでいる。
イタリアでも「アフリカ系移民が住み着いたせいで街が汚くなった」と発言したベルルスコーニ首相(当時)が物議を醸した。 ヨーロッパは移民問題が頭痛の種だ。 ところが、外国の真似をすれば良いという日本の浅墓な左翼文化人やマスメディアは「多文化共生」などと言い募っている。
大間違いである。
自民党の議員ですら1000万人の移民を受け入れような馬鹿な事をいう者もいた。 フランスでは不法移民の中学生を強制送還したことで、反対デモが起きている。
学校で身柄を拘束したというのは如何にもまずいが、強制送還は当然の手続きである。 そこで思い出すのが、2009年の不法入国したカルデロン一家の強制退去騒動である。
当時、マスメディアはこぞって哀れなフィリピン少女を悲劇の主人公に仕立てて政府は無情と批判した。 当ブログは少女に同情するものの、マスメディアの偏向報道を批判する記事を書いたが、その後一人残った少女はどうしたのだろうか。非情なマスメディアはすっかり忘れているようだ。 少子化対策として日本という狭い国に大量の移民を受け入れて、日本の伝統や文化を危うくすることには絶対反対である。
産経ニュース(2013/10/20)
女子中生、学校で拘束され強制送還…仏、不法移民対応めぐり騒然
18日、フランスの首都パリで、不法移民中学生の強制送還に抗議する高校生ら(ロイター=共同)
フランスでコソボ出身の不法移民の女子中学生が学校の行事の際に身柄を拘束され、強制送還されたことが波紋を広げている。
15歳のレオナルダ・ディブラニさんと家族が強制送還されたのは今月9日。数日後、メディアが取り上げ、パリなどで計数千人の中高生らが復学を求めデモ。一部で学校が閉鎖される騒ぎとなった。
19日、政府は「(処分は)適法だが(身柄拘束のやり方は)不適切だった」とする調査結果を公表。オランド大統領は学校での身柄拘束は禁止するとした。
フランスでは反移民を掲げる極右政党が支持を伸ばす。今回一貫して「厳格な法適用」を主張したバルス内相は、19日発表の世論調査で74%の支持を得た。
一家8人は2008年にフランスに不法入国。父のレサトさんは職探しをほとんどせず、レオナルダさんは学校を欠席がちだった。(共同)
47ニュース(同上)
フランス、移民中学生送還で波紋 大統領の発言、論争の火に油
フランスでコソボ出身の不法移民の女子中学生が学校で身柄を拘束され、強制送還されたことが波紋を広げている。19日にはオランド大統領がテレビ演説で「(強制送還は)適法」としつつ、家族を除く本人だけなら再入国を受け入れると発言、論争の火に油を注いだ。15歳のレオナルダ・ディブラニさんと家族が強制送還されたのは今月9日。数日後、メディアが取り上げ、パリなどで計数千人の中高生らがレオナルダさん復学を求めデモ。一部で学校が閉鎖される騒ぎとなった。(共同)
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2013年10月20日
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前エントリーでご紹介した通り、中国の人民は何かと言えば日本を敵視して「戦争だ」などと騒ぎ立てるが、今日の中国あるのは日本からの多額なODAのおかげだということをまったくご存じない。
中国共産党当局が情報統制しているからである。 しかし、ネットが普及して来てその隠蔽工作も綻びを見せて来たようだ。
西村幸祐氏がかつて「ネットの力がいつか中国の一党独裁を崩壊させる」と予言していたが、その時期が少しずつ近付いて来ているのかもしれない。 中国は一日も早く一党独裁の共産主義(似非資本主義)をやめて国際社会の仲間入りをすべきである。 サーチナニュース(2013/10/20)
【中国BBS】日本の対中ODA…わが国民に知らせるべきか否か 外務省によれば、1979年以来、日本は中国に対して総額約3兆円以上のODAを提供してきた。内訳としては有償資金協力が3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円となっている。 中国国内でほとんど広報されていないため、中国人で日本によるODAを知る人は多くないのが現実だ。中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、「日本によるODA援助を教科書に載せるべきだ」と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。 歴史問題や尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題に端を発した日中関係の悪化は、日中双方にとって不利益だと述べるスレ主は、「理性的に対処し、戦後の日本による援助も伝えることで、わが国の青少年を健全で友好を強調した環境で成長させるべきだ」という学者の主張を紹介している。
これに対して「ODAは歴史の事実なのだから教科書に載せてしかるべき」、「載せるべきだな。人はいつまでも恨みの中で生き続けるべきではない」など、賛成の意見が多く寄せられた。事実はあくまでも事実として受け止めるべきだと意見だ。 しかし、反対意見も少なくなく「日本のODAは巨額だったが、日本が得た利益もまた巨額だった。これは投資であってウインウインの関係だ。ODAは感謝するに値するが、これを日本の無私な助けとするのは無知すぎる」との主張もあった。確かに日本が中国に提供したODAの大半は有償資金協力であり、金利がある以上は「日本による投資」と言われても仕方がないだろう。 また、日本によるODAを中国の教科書に載せるのは難しいという意見もあり「そんなことをしたら国民の視線をそらせられなくなるじゃないか!」、「天安門ですら載せられないのに、国内の矛盾をどうやってそむけさせるんだよ」など、政治的意図があるゆえに無理とのことのようだ。 反日を唱える多くの愛国者が、日本によるODA援助を知らないのが実情であり、何かしらの形で中国国民が知るようになれば、日本に対する見方もいくらか変化するかもしれないが、現状では難しいようだ。(編集担当:畠山栄) ****************************************
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尖閣諸島上空を中国の無人機が飛来し、日本を挑発している。
日本はその対処を検討していたが、警告に従わない場合は有人機と同様に撃墜することを決定し、安倍首相が了承した。 当然のこととはいえ、断固として日本を守る姿勢を示したことを歓迎する。 毎度のことだが、これが民主党政権だったらと思わず冷や汗を掻く。 共同通信(2013/10/20)
無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承 政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。政府関係者への20日の取材によると、安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。
9月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析し、有人機と同じように警告を識別できると判断した。 これまで中国のメディアは「日本は中国の無人機を撃墜する勇気などない」と高をくくっていた。 日本が中国の無人機を撃墜することはない
これは「盗人が他人を盗人呼ばわりする」ゲームだ―香港メディア http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130918-00000031-xinhua-cn あるいは、「撃墜したら戦争だ」などと息巻いていた。
共同通信(2013/9/24)
中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍 国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。
中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。 杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。 その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(共同) 安倍首相が靖国神社の秋季例大祭の参拝を見送ったことで、安倍首相に愛想を尽かした自称保守派も多いようだが、このような決断が出来る政治家が他にいるだろうか?
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東日本大震災で津波に呑まれた幼稚園児の親たちが幼稚園を相手取って約2億6680万円の賠償を求めた訴訟を起こし、仙台地裁は被告人の幼稚園園長に約1億7660万円の支払いを命じた。
裁判長の名前は斉木教朗。 判決理由は・・・ 「巨大地震発生後の津波に関する情報収集義務を園長が怠った結果、園児の津波被災を招いた」
と。
ヘイトスピーチで在特会に1200万円の賠償判決をした京都地裁にも驚いたが、最近の司法は狂ってしまったのではないか。
被告側はそんな高額の賠償金を払えるはずがない。 裁判長は不幸な事件から更に不幸な人間を造ろうとしているとしか思えない。 成功報酬に喜ぶ弁護士の顔が目に浮かぶ。 いつから日本はアメリカのような訴訟社会になってしまったのか。 勝訴した親たちはこの賠償金でいささかでも心安らかになったのだろうか。
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**************************************** 週刊現代(2013/10/18)
民的大論争 津波で失われた5人の生命 幼稚園に巨額賠償(1億7660万円)の判決は正しいのか |
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韓国のキムチ議員、いやキム議員が慰安婦の記録を世界記録遺産に登録すべきだと発言し、文化財庁長が「必ずそうする」と言ったそうな。
韓国の反日火病はエスカレートする一方である。 東南アジアの慰安婦被害国も誘って申請するつもりらしいが、第一、被害者は居ないし、中韓以外は親日国であるからして協力を得られるはずもない。 老いた嘘つき売春婦の妄言などだれも信じはしない。 それとも慰安婦の火を付けた朝日新聞の植村隆記者の記事とか、吉田清治の手記や、慰安婦像を世界記録遺産に仕立て上げようとでもいうのか。
だったら、日本の韓国統治を正当化した金 完燮氏の傑作「親日派のための弁明」でも世界記録遺産にすべきではなかろうか。
サーチナニュース(2013/10/18)
韓国、「慰安婦の記録」世界記録遺産への登録推進へ 韓国与党・セヌリ党のキム・ヒジョン議員は17日、韓国国会で行われた教育文化体育観光委員会の国政監査で、慰安婦の記録物が世界記録遺産に登録されるよう、文化財庁は積極的に推進すべきだと発言した。ビョン・ヨンソプ文化財庁長は「必ずそうする」と述べ、推進することを約束した。複数の韓国メディアが報じた。 キム議員は「慰安婦の記録物をユネスコ世界記録遺産に登録するためには、まず国家記録物に指定し、予算範囲内で支援を受ける必要がある」と発言した。ひとつの国が年間に申請できる登録申請件数は限られているため、「東南アジアのほかの(慰安婦)被害国と共に申請作業を進めたらいい」とも述べた。 キム議員はまた、これまで世界記録遺産に登録された記録物には、複数の国が共同申請し、登録されたケースがあると説明。「日本の蛮行を世界に知らせる」ためにも、文化財庁と女性家族省は協力して慰安婦記録物の登録に向け尽力してほしいと述べた。(編集担当:新川悠) *****************************
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