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民主党の野田前首相が尖閣諸島を国有化したことを英断と褒め称える記事を読んであきれた。
この書き手は、石原慎太郎氏を・・・ 「思想的に偏ったところのある知事の思いつきで一自治体が所有するといった『歪な』形よりも・・・」
と断罪している点でその政治的スタンが分かるというものである。
Ponkoは野田氏が慌てて国有化を宣言したのは愚かであったと思う。 そのために、石原慎太郎氏の意気に賛同して国民が寄せた億単位の寄付金も宙ぶらりんになってしまった。 野田氏の愚策がなければ、寄付金を投入して、時化の際に漁船が避難する船溜まりと、新しい燈台を建設する事が出来たのである。 現地の環境調査と称して東京都の職員を上陸させることが出来たはずである。 政府は知らぬ顔をして、あるいは反対するフリをして見過ごして既成事実をつくるという国と東京都の阿吽の呼吸で中国を出しぬく手があったはずである。
第一、国民の期待を裏切った(期待した国民が愚かだったのだが)民主党の長島昭久衆院議員が、いくら保守的とはいえ、所詮は民主党の議員であり、いまさら回顧録で言い繕おうとまったく評価に値しない。
民主党政権は中国という国を知らないまったくの外交音痴であったということである。 イロリロ(2013/10/23)
尖閣“国有化”伝えていた民主党政権の努力 川瀬見つばさ 10月22日付の朝日新聞が報じるところによると、昨年9月の尖閣諸島国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官として問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が22日発売の著書「『活米』という流儀」(講談社)で明らかにした。 著書によれば昨年4月の石原慎太郎東京都知事(当時)の尖閣諸島購入構想表明後、野田佳彦首相(当時)が国有化方針を決定。中国外務省の次官や国務委員に通ずる外交ルートを“総動員”して国有化に理解を求めたという。つまり思想的に偏ったところのある知事の思いつきで一自治体が所有するといった「歪(いびつ)」な形よりは日本政府が所有することのほうがどれほど日中関係にとって建設的かを誠心誠意うったえ、「中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じ」るところまでいっていたと明かしている。 結局のところ中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶしてしまった」と、著書は分析している。 自民党はじめとする当時の野党各党からも、国民からも、「統治能力に欠ける」とさんざん罵倒されつづけた民主党政権ではあったが、それでももともとは国民の総意で誕生した政権だけあり、きわめて「国民目線」に立った「まとも」な努力をしていたことがよくわかる、貴重なエピソードといえよう。 http://irorio.jp/kawasemi_tubasa/20131023/83349/ *************************************
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2013年10月23日
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婚外子の遺産相続問題についてNHKは早くから最高裁の憲法違反の判断を期待する放送を流していた。
違憲判決との最高裁の判決直前(同日真夜中)、NHKはしたり顔で解説を加える。 「国連から勧告されている」「世界の潮流だ」「弱者の救済だ」と色々理屈をつけているが、本音は日本の家族制度の崩壊、つまりは日本の崩壊を目指しており、反日勢力である。
NHKニュース解説(2013/9/4)
ここに注目! 「婚外子相続格差は違憲か」 両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所は4日、憲法に違反するかどうかの決定を出します。民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる婚外子は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴え、7月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれました。大法廷は平成7年、憲法には違反しないという決定を出しましたが、今回再び審理が行われたため、これまでの判断を見直し憲法違反と判断する可能性があります。憲法違反と判断されれば、明治時代から100年以上続く民法の規定は改正を迫られることになり、最高裁の結論が注目されます。
Q: 婚外子の格差規定は、なぜ設けられたのですか。
A: 昔は、法律上の結婚というものが、厳格に求められていました。婚姻届を出した夫婦と子ども、そうした伝統的な家族像を保護することが、社会の安定にもつながると考えられたからなのです。 Q: それが、今の時代にそぐわなくなり、差別的な扱いではないかという見方が出てきたわけですね。
A: 実はこの20年近くの間に、国会や政府の中で、格差を是正する動きがあったのですが、一部の国会議員の反対で実現していません。そこで司法判断をというわけですが、裁判官の間でも見解が分かれてきました。まず、合憲派は、伝統的な家族観を重んじる立場です。これまで6回に及ぶ最高裁の判断では、合憲派の裁判官が、数の上でわずかに上回りました。
一方の違憲派は、「婚外子には何の責任もなく不当な差別だ」とする立場です。 東京や大阪の高等裁判所は、すでに憲法違反の判断を出していますし、最高裁でも、この立場への理解が深まっているという見方があります。 合憲か違憲か、双方の見解は、まさに拮抗してきたと言っていいと思います。 Q: 最高裁のきょうの決定の判断のポイントは何ですか。 A: 結婚や家族のあり方が多様化する中で、裁判官が、社会の変化をどう受け止めるかです。国内では、未婚の母親が、最近10年間で2倍以上に増えました。
世論調査で、婚外子への不利益な扱いをよしとしない人も、少しずつ増えているのです。 Q: ほかの国は、どうなっているのでしょうか。 A: 欧米では、格差の廃止は今や当たり前です。韓国や中国にも、そうした規定はないということで、日本は、国連から婚外子への差別をなくすよう再三、勧告を受けています。
きょうの決定は、国内外の社会の変化を考慮しながら、伝統的な家族観を守るのか、それとも家族の多様化に寛容な立場をとるのか、ということになりますが、世界の潮流や社会的弱者の救済といった点を重視した判断を求められwe. ように思います。(橋本淳 解説委員)
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代表的な反日メディアであるNHKが過去に婚外子の遺産相続について、偏向報道をしていたことの証拠をご紹介しよう。
最高裁の「差別は憲法違反」という誤った判決がまだ下される前から、NHKはこの問題をたびたび取り上げて、世論を誘導していた。 NHKニュース9(2013/7/10)
"婚外子"遺産相続問題 井上あさひ(キャスター)
「『事実婚』『シングルマザー』という言葉がほぼ市民権を獲得したとも言える今の時代。両親が法的な結婚関係に無い子供が増えています。そうしたいわゆる婚外子として生まれた子供は去年23,000人に登りました」 23,000人という数字は驚きだ。
「最高裁判所は憲法違反とする可能性が出てきました」
とNHKは期待をふくらます。
原告者(40代女性)
「ここが最後なんだという不安。変わらなければどうしようという不安も半分。このまま本当に平等な社会になればいいなと」 ナレーション
「父親が死亡して遺産相続をめぐる争いになりました。そこで問題になったのは法律の壁でした。民法の規定では・・・」 「法律の壁」?
はなからネガティブな言い方である。
変わる時代 法律は?
多様化する「家族」に合わなくなった民法 ナレーション(宮脇麻樹)
「事実婚やシングルマザーなど、家族の形が多様化する中で、婚外子は増え続けています。去年生まれた子供の2%に当るおよそ23,000人が婚外子でした。これに対してこの民法の規定が最初に定められたのは明治31年、100年前の法律が時代に会わなくなっていると感じる人は少なくありません。橋本真由さんです」 橋本さんは婚外子を持つシングルマザーが再婚して2人目の子供(嫡出子)を持った。
「どっちの子供も大事だから相続分も同じでないのはおかしい」と言う。 ナレーション
「海外ではすでに多くの国で『相続の差』を見直しています。日本に対しては、国連の委員会が制度が差別的だと勧告するなど、少なくとも10回見直しを求めて来ました。実際に平成8年には国の法制審議会が規定の見直しを求める答申を法務大臣に提出。しかし、政治家の間でも『法律上の結婚を保護する必要がある』といった意見や『規定を見直せば家族の制度が崩れる恐れがある』などの意見もあり、法改正に結びついてきませんでした」 家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授
「結婚に対する考え方、人それぞれの生き方の自由を認める時代になっているにもかかわらず、家制度の時の規定がそのまま残っている。当初法律が予定した典型的パターンでない家族や子供の出生が増えて来ている。実情に合わなくなっていることが一番大きな問題だ」 ナレーション
「今後示される最高裁の判断は、多様化する現代の家族や結婚の在り方について、改めて問い直すものとなりそうです」 と最高裁の判決に期待を示し、最高裁は今秋、見事に反日NHKの期待通りの判決を下した。
井上あさひ
「最高裁は秋にも判断を示すと見られますが、憲法違反とされれば、明治時代から続く民法の規定は改定が迫られることになります」 大越健介(キャスター)
「いま、VTR平成8年の法制審議会の答申というのが出てきましたが、その時は今回の問題の外にいわゆる『選択的夫婦別姓』の問題についても認めるように求められていました。いずれも家族の在り方に関わる問題なんですが、様々な価値観がぶつかりあって今日まで法制化には至っていません。この婚外子の相続について、仮に最高裁が見直しの判断をするということになりますと、司法の側から立法府に法改正を突き付けるケースとなります」 出たぁ! 夫婦別姓!
「さまざまな価値観がぶつかりあう」というが、それなら法改正に反対する意見も紹介すべきではないか。
それが中立をむねとする公共放送の義務であろう。 「婚外子の不平等」「夫婦別姓」は日本の伝統的な家族制度を崩壊させようとする反日偏向の共通課題であることに国民は気付かなければならない。
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NHKは昨日から2日に渡って「婚外子に関する民法改正」のニュースを立て続けに放送して世論を煽っている。
反日勢力に犯された最近の司法判断は完全に狂っており、立法府は断固として狂った司法を正さなければならない。 リべラル谷垣法相と公明党は民法改正を急いでいるが、このような問題こそ国民の意見を聞いてじっくりと議論すべきではないのか。
NHKニュース(2013/10/23 4時35分)
民法改正 調整に時間かかる事ことも 法務省は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を今の国会で成立させたいとしていますが、自民党内には異論が根強く、改正案の提出に向けた調整に時間がかかることも予想されます。
結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」が、結婚している両親の子ども、「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定について、最高裁判所が、「憲法に違反する」と判断したことを受けて、法務省は、この規定を削除し、両者の相続を同等にする民法の改正案をまとめました。 法務省は、今の国会での成立を目指して来月上旬には改正案を提出したいとしており、与党のうち公明党は、積極的な姿勢を示しています。 自民党執行部も、「最高裁判所が憲法違反と判断した以上、立法府が放置しておくわけにはいかない」と、理解を示していますが、党内には、「明治以来の家族の在り方を根本から揺るがしかねない」として、最高裁判所の判断そのものを疑問視する議員がいるなど、根強い異論があります。 こうした立場の議員らは、家族制度を維持する方策を検討するなど、議論を尽くすべきだとして、24日、勉強会を開くことにしており、改正案の提出に向けた調整に時間がかかることも予想されます。 NHKニュース(2013/10/22 17時12分)
自民「婚外子」民法改正案に慎重意見 結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子どもと同じにする民法の改正案について、22日開かれた自民党の法務部会で「結婚制度を壊すような改正はおかしい」などと慎重な意見が出されました。
最高裁判所は先月、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて法務省は、この規定を削除し「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同じにする民法の改正案をまとめ、22日開かれた自民党の法務部会で概要を説明しました。 これについて、出席者からは「最高裁判所の判断が示された以上、早急に法改正をするのが国会の責任だ」という意見が出された一方、「結婚制度を壊すような改正はおかしい」「財産分与の話では済まず、徹底した議論をすべきだ」などと慎重な意見が出され、引き続き議論することになりました。 一方、公明党の法務部会でも民法の改正案の概要が説明されましたが、異論は出されず、遠山法務部会長は記者団に対し、「今の国会で必ず法改正を実現すべきだ」と述べました。 NHKニュース(同13時36分)
婚外子の民法改正案 提出急ぐ 谷垣法務大臣は、閣議のあと記者団に対し、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を結婚している両親の子どもと平等にする民法の改正案について、与党内の手続きを経たうえで、早期に国会に提出したいという考えを示しました。
最高裁判所は先月、結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて法務省は、婚外子の遺産相続を嫡出子と平等にする民法の改正案をまとめ、22日から与党側に説明することにしていますが、自民党の一部の議員からは「伝統的な家族観が崩れかねない」という慎重な意見も出ています。 これに関連して谷垣法務大臣は記者団に対し「法律婚を重視すべきという意見がある一方で、婚外子の権利をどう考えるのかという議論もある。遺産相続は日々発生しており、婚外子と嫡出子の問題が含まれる事例もあると思う。相続の基本的なルールがはっきりしないと混乱を生じるおそれがあり、それは避けなければならない」と述べ、法改正の必要性を強調しました。 そのうえで「今の国会は会期があまりないので出来るだけ早く法案を出したい」と述べ、与党内の手続きを経たうえで民法の改正案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 ******************************
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