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地方の首長にもそれなりの見識を持つ人が居るようだ。
長野県の安部守一知事が特定秘密保護法について「メディアが煽り過ぎだ」と苦言を呈した。 「特定のメディアを指したものではないと」と言葉を濁したが、「煽り過ぎた」のは・・・ 朝日、毎日、東京の3馬鹿トリオ新聞である。
産経と読売はもろ手を上げて賛成ではないが、日本にとって必要な法案だと賛成していた。
テレ朝、TBSのテレビメディアは、法案が可決したにもかかわらず、往生際が悪く、いまだに反対している。 特定秘密保護法は集団的自衛権と密接な関係がある。
安全保障の両輪ともいえる。 みんなの党の渡辺喜美代表は言葉遊びが多過ぎて個人的には好きな政治家ではないが、集団的自衛権には賛成している。 江田憲司前幹事長は集団的自衛権に反対である。 だから渡辺代表の安倍政権への接近を嫌って江田氏は党を割って出た。 一強多弱の政界の構図を嫌って細野豪志(民主党)、松野頼久(日本維新の会)、江田憲司(党名未定)らが集まって勉強会を始めたが、所詮は烏合の衆である。 不満分子の単なる数合わせで、共通した国家観も歴史観も見えない。 長野県知事が言外に指摘した朝日・毎日・東京の3バカトリオ新聞は、今後アンチ自民メディアとしてどのように情報弱者の国民を煽って行くのだろうか。 産経ニュース(2013/12/13)
「メディアはあおりすぎ」と長野県知事 秘密保護法報道で 長野県の阿部守一知事は13日の定例会見で、同日公布された特定秘密保護法をめぐる報道について「メディアはいささかあおりすぎではないか」と述べた。不安を感じている県民の声を国に伝えるべきではないかとの質問に答えた。
阿部知事は同法について「国の恣意(しい)的な運用がなされるのではないかという国民の不安を除く対応が重要」とする一方、「『何でもかんでも秘密になるのでは』という受け止めが広がってしまった」と指摘。「県の情報は基本的に特定秘密に指定されないことを知らせる報道が少ない」とした。 さらに「全てが秘密になるかのような報道にも接した」としながらも、具体的には「特定の報道機関や記事を指した発言ではない」と言葉を濁した。 ******************************************
朝、毎、東の3馬鹿とNHKは国民をミスリードするな
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2013年12月13日
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特定秘密保護法を巡る自民党の石破茂幹事長の度重なる失言は彼の政治家としての資質を疑わざるを得ない。
この法律の制定に反対する勢力を勢いづかせるようなものである。 朝日新聞と毎日新聞がタグを組んで特定秘密保護法の制定に反対した。
小者の東京(中日)新聞も加担した。
今朝も毎日新聞のTBSは御仲間の朝日新聞の記事を引用して石破茂氏を批判し、この法案を批判した。
TBS「朝ズバッ!」(2012/12/13)
石破氏 国家の秘密優先 報道抑制 次は自制要求 石破氏の発言について政府・与党に広がる波紋
野田聖子総務会長
「たまたまのミステークだったと思う」 石破派の野田聖子が下手に庇っているのが見苦しい。
菅官房長官
「与党幹部の発言に政府として逐一コメントすることは控えたい」 官房長官としては賢い回答。腹の中は馬鹿な奴と煮えくり返っている。
首相周辺
「正直 理解できない」 これが本音だ。
与良正男(毎日新聞論説委員)
「当初、法律に関して無理解と言うか、間違った理解もありましたと。逆に与党幹部が間違ったりするほどこの法律てのは凄く曖昧なものだということが明らかになったと。 それから石破茂さんともあろうものが残念ですねえ、どうしちゃったんだろうと思うんですけれども、私たちも当初から言っているように国民の生命、例えばミサイルがどうなっているとか、衛星がどうなっているとか仮にそういうデータを入手しても敵対する国に有利になるようなことについて、国民の生命が危ういという事であれば、私たちは報道も取材もしませんよ、そんな事は。もともと。
逆に国民の生命や財産が危ないと思うから反対してるワケであって、官僚がどんどん都合の悪い事を隠すとか。安全保障なり外交についてある程度一定の秘密が重要だということは私たちも理解したうえで反対しているという事を、石破さんなんで分かっていただけないのか。やっぱり石破さんを含めて、国家統制、個人よりも国家が大事、個人よりも国家なんだと、統制するんだと、今後そういう方向にやっぱりしたいんだという事だ思わざるを得ませんね」
石破氏に寄り添う振りをして批判し、特定秘密保護法を批判する汚い左翼の手口がみえみえである。
「個人より国家が大事」などというステレオタイプの表現で特定秘密保護法に反対するのはいい加減止めたらどうだ。 国家は個人から成るが、国家が無ければ個人もない。 その相互依存関係を対立概念としか捉えることが出来ないのがマルキシズムとその亜流に染まった人達なのである。 デモの絶叫をテロ行為に近いと批判するのは心情的には分かるが、「デモはテロではない」という単純な理屈にあっさり負けてしまう。
安倍首相の後釜を狙って、総裁選で負けた党員票と議員票のバランスを自分の有利になるようルールを偏向しようとしている。
しかし、石破氏に日本を任せるわけにはいかない。 保守派だと勘違いしている人が多いが、実は媚中派でその歴史観も国家観も安倍首相に数段劣るのである。 テレビコメンテーターたちが、「石破さんはいつも慎重に発言するから、失言するのは珍しい」と言いながらほくそ笑んでいた場面をよく見かけた。
産経ニュース(2013/12/12) 石破氏、特定秘密で迷走続く 党内からも不安視する声 自民党の石破茂幹事長は12日、ニッポン放送の番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報が報道機関に報じられた場合、「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっていて報道したことで大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と述べ、報道の自制が必要だと訴えた。
ただ、石破氏は11日の記者会見で、秘密情報の報道が場合によっては処罰対象となり得るとの見解を示し、直後に「対象にならない」と訂正したばかりだ。2日には、市民団体のデモを「テロ行為」と同一視した自身のブログを撤回している。 自民党からは「無用な発言は控えるべきだ。二度あることは三度ある」(幹部)と石破氏の発言を不安視する声が出ている。 **********************************
反日メディアの餌食になる政治家は愚かだ
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韓国は日本の外務省が竹島は日本の領土であると主張した動画の削除を求める一方、領土問題などの国際紛争を裁く国際司法裁判所への出頭を拒否している。
外務省は韓国が国際的な仲裁を拒否しているという現状も併せて海外に発信すべきだ。 何等関係のないアメリカに捏造された慰安婦の像を建てたり、中国ハルピンに日本の偉人・伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の記念碑を建てようとしたり、朴槿恵大統領の反日活動は止まることを知らない。
その一方で出る所に出ないで逃げまくる韓国は実に卑劣極まる国である。
産経ニュース(2013/12/12) 韓国、国際司法裁判所への提訴に応じず 竹島めぐり「問題がない」 韓国外務省報道官は12日の記者会見で、日本外務省が公開した竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と説明する動画に、韓国が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を拒否しているとの内容が含まれていることに関し「解決すべき問題が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。
韓国が実効支配している竹島に、領土問題は存在しないとの韓国政府の立場をあらためて示した形だ。報道官は「問題がないのに、日本は不当な主張をしている」と批判。「日本は早く歴史の真実に目を開き、不当な主張をやめるべきだ」と訴えた。 日本政府は昨年8月、李明博大統領(当時)の竹島上陸後、ICJへの共同提訴を提案したが、韓国政府は拒否した。(共同) **********************************
韓国の海外での反日ロビー活動を阻止せよ
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外務省が竹島と尖閣諸島は我が国の領土あるとした動画を初公開した時、外国語版を至急作れと書いたが、ようやく出そろったようだ。
竹島の韓国語版動画がアップされたのは2日前の12月11日、しかしなぜかこの動画にコメントは出来ないことになっている。 http://youtu.be/fsAx8-NAYjk (韓国語の分かる方はどうぞ)
これに対し、韓国側は早速日本公使を呼びつけて抗議し、削除しろと命じた。
この動画は明らかに竹島が日本の領土であることを淡々と説明している。
世界の国々がこの動画を見れば、日本の主張を理解してくれるだろう。 日本はいままで、世界に主張することをしてこなかった。
安倍政権になってようやく海外への発信が始まったが、まだまだ力不足である。 中韓の反日ロビー活動が活発化する中、日本は海外に対する広報活動をもっと精力的に行うべきである。 産経ニュース(2013/12/12))
韓国、日本公使呼び抗議 竹島動画の公開で 日本の外務省が11日、日韓が領有権を争う竹島を日本固有の領土と説明する広報動画の韓国語版などを公式ホームページで公開したのに対して、韓国外務省は同日、ソウルの在韓国日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。また、「厳重に抗議し即刻削除を強く求める」との報道官論評を出した。
論評は「韓国の領土主権を損ねようとする日本側の試み」を容認せず、断固対応すると強調。日本政府の「挑発」は、日韓関係改善の必要性を訴える日本側の「真意を疑わせる」と指摘した。日本側は、動画の日本語版と英語版を10月に順次公開。韓国はそのたびに倉井公使を呼び、抗議している。(共同) **********************************
韓国の海外での反日ロビー活動を阻止せよ
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朴槿恵大統領の指導のもと、飽くなき反日活動を展開する韓国。
「日本海」と「東海」を併記せよという運動を米バージニア州で展開し、法制化した上で全米に展開しようとしている。 アメリカにとってはどうでもいい話であるのに、慰安婦問題と同様に日本を貶めるための運動の一環である。 日本政府もようやく韓国に負けじとロビー活動を始めたようだが、まだまだその執念と予算と国民の理解が足りない。 慰安婦問題で活躍する「なでしこアクション」に是非リーダーシップを取ってもらい韓国の反日ロビー活動に対抗する日本の力を結集したいものだ。 産経新聞(2013/12/13)
教科書に「東海併記を」 米バージニア州 新法律を提出 韓国系団体 全米拡大狙う 【ワシントン=青木伸行】米バージニア州議会の民主、共和両党議員が12日までに、州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を新たに提出した。来月上旬にも審議に入る見通し。背景には韓国系団体の根強いロビー活動があり、同州での法成立を実現し、これを足がかりに「日本海」の単独呼称を支持する連邦政府と全米に併記の動きを拡大する狙い。
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