反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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 TBSが去年からアメリカ政府と安倍首相の間に軋轢があったと報じている。
ドキュメンタリータッチのこのニュースは話としては面白いがどこまで本当か分からない。

安倍首相の靖国神社参拝について衛藤氏がアメリカ政府に反応を打診したが、見誤ったと断定している。

「日米が感情的な対立となっている」というが子供の喧嘩じゃあるまいし、互いに国益を求めて交渉しているのである。

 このドキュメンタリー風な記事を読むと安倍首相がアメリカ政府に一歩も引かずに対応している様子が見えて、むしろ安倍首相への信頼感が高まってしまうのはTBSの思惑外れではないだろうか。

TBSニュース(2014/2/25)
日米首脳部が激しい応酬、関係亀裂の真相

 TPP協議や安倍総理の靖国神社参拝など、数々の問題をめぐって日米の首脳部が激しい言葉の応酬を繰り広げています。日米の亀裂はいかに生じ、何故ここまで広がってしまったのか、その真相を取材しました。

 シリアの市民が化学兵器に苦しむ衝撃の映像が明らかになって10日後の、去年8月31日。

 「慎重に検討した結果、アメリカはアサド政権を標的にした軍事攻撃を行う決意をしました」(オバマ大統領〔去年8月31日〕)

 オバマ大統領は、シリアへの軍事行動を行うと発表。日本にも外交ルートを通じて「空爆したら即座に支持表明して欲しい」と強い要請が来ていました。しかし、安倍総理の姿勢は慎重でした。
 「この状態では支持できないね」

 安倍総理は官房副長官時代、時の小泉総理がイラク開戦にいち早く支持を表明したものの、その後大量破壊兵器が見つからなかったことから、「歴史的な誤り」と批判された経緯をつぶさに見ていました。化学兵器の一部が反アサド政権側に流れているとの情報もあり、軍事行動を支持するには、「アサド政権が使用した明確な証拠が必要だ」と考えていました。そして大統領の会見翌日、ごく限られた関係者に対し、こう伝えたのです。

 「この状態では、空爆は支持できないね」(安倍首相)

 その1日半後の9月3日、オバマ大統領から安倍総理に電話がかかってきました。

 「アサド側が化学兵器を使った明確な証拠がある」(オバマ大統領)
 「化学兵器を使用した主体については、いろいろな情報があると承知している」(安倍首相)

 しかし、オバマ大統領はあきらめませんでした。2日後、アメリカ側の要請で開かれた安倍総理との直接会談で、改めて支持を求めます。会談は非常に緊迫したものになったといいます。

 「アサド側が化学兵器を使用した明確な証拠を持っている。空爆を支持してほしい」(オバマ大統領)
 「明確な証拠があると大統領自ら言っているのだから、同盟国の日本は支持表明してくれるものと信じている」(ライス大統領補佐官)

 ここで、麻生副総理が割って入りました。
 「イラク戦争の例がある。明確な証拠開示が支持の条件だ」(麻生副総理)

 その後、アメリカ側は日本に対する情報開示に踏み切りました。安倍総理はその情報をIOC総会出席のためアルゼンチンに向かう機内で聞き、「アメリカも頑張ったね」と述べました。そして「アサド政権側が化学兵器を使用した」と断定した共同声明への署名をようやく許可しました。

 「こちらが困っているのに、証拠を出さないと安倍は信じてくれなかった」

 ホワイトハウスと官邸の関係が、「亀裂」へと悪化したのはこの時期だと関係者は見ています。

 去年11月21日、衛藤総理補佐官が訪米しました。安倍総理の靖国神社参拝の方針を知っていた数少ない安倍側近の一人です。アメリカ側は「靖国参拝を思いとどまらせる絶好の機会」と判断、多くの政府関係者や専門家が会談に応じました。

 一連の会談で衛藤氏は、「安倍総理が靖国参拝したらアメリカはどう反応するか」と尋ねました。アメリカ側は、これを聞いて「安倍総理には参拝しない選択肢がある」と判断したといいます。

 「私も(日本政府側に)靖国参拝は控えた方がいいと述べたことは隠すつもりはありません」(キャンベル前国務次官補)

 アメリカ側は異口同音に「靖国参拝は中国を利するだけだ」と衛藤氏を諭しました。参拝方針を伝えに行ったはずの衛藤氏の訪米が、アメリカ側には参拝自粛への手ごたえとなる――。失望コメントにつながる誤解の始まりでした。

 12月3日、日本を訪問したバイデン氏は、安倍総理と1時間半あまりに渡って会談。今度はTPP問題で激しい議論になりました。その様子は「首脳級会談としては前代未聞の激しさだった」と言われています。そしてその9日後。韓国訪問を終えたバイデン氏から安倍総理宛てに電話がかかってきました。

 「朴大統領に『安倍首相は靖国に行かないと思う』と伝えた」(バイデン氏)

 これに驚いた安倍総理は・・・
 「靖国参拝は選挙公約だ。いずれ行くつもりだ」(安倍首相)
 「首相の行動は全て首相が判断するものだ」(バイデン氏)

 バイデン氏は、朴大統領を引き合いに出して、靖国に行かないよう遠回しに安倍総理に忠告したつもりでした。一方、安倍総理は、「行く」という事を初めてアメリカ側に伝えたつもりでした。

 外務省幹部は、安倍総理の「いずれ行く」という発言を、バイデン氏が「すぐには行かない」と受け止めた可能性があると見ています。そして、その2週間後、バイデン氏は安倍総理批判の急先鋒となりました。

 参拝直後、ホワイトハウスが用意したのは、「deeply disappointed(深く失望した)」というコメント。バイデン氏の強い意向が働いたといわれています。アメリカ政府内には「日本を批判すれば中国を利するだけ」との慎重論も根強くありますが、ホワイトハウスの意向は固く、国務省は「deeply」の一文字を抜く事しかできませんでした。

 「何でもアメリカの言うなり」では、健全な同盟関係とは言えないと考える安倍総理。「失望コメント」を聞いて、「同盟国を大切にしないとは困ったものです」との感想を周辺に漏らしました。
ホワイトハウスと官邸の、誤解と失望の連鎖が、いまや感情的対立にまで発展しています。
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 産経新聞の河野談話スクープ記事から河野談話の見直しを進める動きが活発になって来た。
慰安婦像を設置した米グレンデール市を相手取って慰安婦像の撤去を求める訴訟も現地の日系住民が始めた。
しかし、今日のニュースでは設置の採決でただ一人反対したグレンデール市長が設置を容認してしまった。

共同通信ニュース(2014/2/26)
市長は慰安婦像の設置容認 米グレンデール市

【ロサンゼルス共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊グレンデール市で25日、市議会の公聴会が開かれ、デーブ・ウィーバー市長は「(像はこのまま)残るだろう」と述べ、設置を容認する姿勢を示した。
 同市の日系住民らが20日、市に像の撤去を求めカリフォルニア州の連邦地裁に提訴。市長は昨年7月の像設置の際、定数5人の市議会で唯一反対していたが、この日は市議が少女像への支持や提訴への批判を表明したことに対し「(これらの意見を)是認する」と述べた。


国内では日本維新の会の山田宏議員の国会での質問が河野談話見直しに拍車を掛けた。

時事通信(2014/2/24)
安倍首相「維新・山田氏のおかげ」=河野談話の世論調査受け

 「(一部報道機関の)世論調査で河野談話(見直し)賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は24日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。
 山田氏は20日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。
 山田氏は首相に対し、「政府と国会で(見直しに向けて)役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。
 

日本維新の会は河野談話の見直しを求める署名活動を始めたが、同党の杉田水脈(すぎたなおみ)議員の
ホームページをご紹介するとともに、皆様のご協力をお願いしたい。

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国会での質問している動画を見ると、話し方と声が自民党の森まさこ内閣府特命担当大臣とそっくりである。
女性議員たちの活躍に期待したい。

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日本のリベラル派の言論の中では、「右傾化」とか「前のめり」とか、「偏狭なナショナリズム」とか「政治的中立」等々の意味不明の言葉が流布しているようです。
 
蓋し、朝日新聞の社説を見ればこれらの指示対象を欠く<詩的言語>の展示即売会状態。そして、例えば、安倍政権の右傾化を危惧する朝日新聞元主筆の若宮啓文氏も、毎日新聞特別顧問だった岩見隆夫氏との対談(「論争対談・憲法改正は是か非か」中央公論 2013年 4月号所収)の中で、岩見氏に「右傾化ってなんですか」と聞かれて、それがはっきりした意味を持っていないことを認めていますものね(笑)。そして、最後には「右傾化とか、右翼と左翼という区別にあまり意味はない」(p.85)と口走っている(爆)。
 
ならば、リベラル派は、例えば、集団的自衛権の政府解釈見直しとか、憲法改正、河野談話および村山談話の見直しとか、首相の靖国神社参拝、公立学校での日の丸・君が代の尊重等々のこの社会におけるポレミックなイシューで自分達の主張と反対の動きに便宜的に「右傾化」というレッテルを貼ってるだけということ、鴨。ならば、この言葉、「AKB化」とか「裏千家風」とか、なんでもいいんじゃないんでしょうかね。
 
而して、本稿はこのような<言葉>に対する問題関心を伏線にして、オリンピックとナショナリズムを巡る関係を一瞥するものです。というのも、日本では、いまだに、「ダルビッシュ投手は、・・・日の丸の重みになど負けず、ボールを言語として野球というスポーツを戦おうとしている。日の丸はただチームの象徴であるだけだ」(朝日新聞・2008年8月12日)とか「五輪憲章に「オリンピック競技大会は個人種目または団体種目での選手間の競争であり国家間の競争ではない」と規定されている。・・・五輪で国は深い意味合いを持たない」(朝日新聞・2010年2月24日)などという無知蒙昧の反日リベラルの言説が堂々と全国紙の紙面に掲載されているから。
 
敷衍します。確かに、『オリンピック憲章:Olympic Charter』(2010年2月11日版)の(Ⅰ章6-1)には、「オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」(The Olympic Games are competitions between athletes in individual or team events and not between countries. )と書いてあります。では、なぜ、無知蒙昧とまで書くのか。
 
はい、それは−−論証は下記拙稿をご参照いただきたいのですけれど−−、五輪憲章においてさえ「五輪で国は深い意味合いを持たない」ということは全くの間違いだからです。きっぱり。
 
蓋し、オリンピックは民間の法人(IOC)が勧進元として運営する大会、よって、土台、オリンピックが国家を代表する選手で運営されることはないのです。けれども、オリンピックの出場選手は各国のオリンピック委員会(NOC)が選択した選手に限られており、また、NOCと国との関係は五輪憲章上からも不可分というか表裏一体のものということ(Ⅳ章27, 30, V章II-40, 41)。よって、この「五輪と国」の関係を巡る現象はオリンピックやサッカーワールドカップを契機にして「ナショナリズム」を政策的に高揚させる国もあれば、それほどでもないかなーという国もあるという、程度問題にすぎないのだと思います。
 
・決定! 東京オリンピック2020
−−筋違いの<五輪幻想>から解脱して素直に喜びませんか(上)〜(下)
 (中の後半から下で「五輪と国」の位置づけについて詳述しています)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62122133.html 
 

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いきなり結論に行きます。蓋し、(ⅰ)オリンピックをどう位置づけるかは五輪憲章などに拘束される筋合いはなく、各国、各人の自由であるということ。ならば、五輪憲章に「オリンピック競技大会は、個人種目もしくは団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」と書いてあろうが、あるタイプの国が−−例えば、支那とか韓国とか北朝鮮のような国が−−オリンピックやサッカーワールドカップを契機にして「ナショナリズム」を政策的に高揚させることは悪趣味としても自由であり、また、あるタイプの国では−−例えば、日本や米国や英国では−−その国民が「ナショナリズム」を満喫する、すなわち、ある種のカタルシスとアイデンティティの確認を国民総出で体験する−−時空をまたぐ<行く年来る年→速攻の初詣>ともいうべき−−イベントとしてこのスポーツコンテンツを消費するのも自由であろうということ。
 
而して、「ナショナリズム」とは何か。
 
と、そんな大仰な議論はここでは割愛して−−逃げるわけじゃなかです。詳細は下記拙稿をご参照ください、眠たくなるのはほぼ確実でしょうけど(泣笑)−−、(ⅱ)オリンピックやサッカーワールドカップという契機を通して消費される「ナショナリズム」とは、文字通り、「国民国家−主権国家」に憑依するものであり、厳密に言えば、エスニシティ―に憑依するものではないということ。
 
ならば、(ⅲ)エスニシティ―とは異なり極めて歴史的に特殊な観念表象である<国民>が、そう自然な存在ではなく人工的なものであるとすれば、その<国民>を社会統合することが「国民国家−主権国家」の最大級のタスクであると考える場合、オリンピックやサッカーワールドカップを利用するか借用するかの差は置いておくとしても、オリンピックやサッカーワールドカップという<場>が「ナショナリズム」の祝祭になることはなんら問題ではない。と、そう私は考えます。
 
畢竟、オリンピックやサッカーワールドカップは<戦争>なのです。ならば、<戦時国際法>を順守する限り、オリンピックやサッカーワールドカップなどはなんでもありの世界である。だから、ノーベル平和賞とかに公平性や普遍性をなにがしか期待する以上に、究極のところ、オリンピックやサッカーワールドカップに公平性などを期待するのは愚かなことだ。と、そう私は思います。
 
而して、英国の平和主義者、ジョン・ラスキン(John Ruskin;1819年−1900年)が喝破した如く、「戦争はすべての技術の基礎なのだ。というのも、戦争が人間のあらゆる高い徳と能力の礎だという意味でもある。この発見は、私にとって何とも奇妙で、非常に怖ろしいことだったが、けっして否定出来ない事実に思えた・・・。簡単にいえば、偉大な国民はみな、その言葉と真実と思想の力を戦争で学ぶこと、戦争に養われ平和に消耗させられること、戦争に教えられ平和に欺かれること、戦争に鍛えられ平和に裏切られること、要するに戦争で生まれ、平和で息を引き取ることがわかった」という認識。
 
よって、戦争を直視すること、すなわち、戦争を含む非常事態が惹起する恒常的蓋然性から目を背けるべきではなく、それに常に備えるべきなのだという認識がそう満更間違いではないとすれば。「国民国家−主権国家」とその<国民>は、オリンピックやサッカーワールドカップという<戦争>に真面目に取り組まねばならない、とも。

(ⅰ)オリンピックやサッカーワールドカップをどう位置づけるかは見る側の自由である
(ⅱ)「ナショナリズム」とは「国民国家−主権国家」単位に成立する観念表象である
(ⅲ)オリンピックやサッカーワールドカップが「ナショナリズム」の祝祭なのは当然である
 

・「偏狭なるナショナリズム」なるものの唯一可能な批判根拠(1)〜(6)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59953036.html
 
・天皇制と国民主権は矛盾するか(上)〜(下)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/60944485.html
 
・国家神道は政教分離原則に言う<宗教>ではない
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/62105204.html
 
・瓦解する天賦人権論−立憲主義の<脱構築>、
 あるいは、<言語ゲーム>としての立憲主義(1)〜(9)
 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/61686136.html
 

 
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オリンピックやサッカーワールドカップを巡ってリベラル派は何を危惧しているのか。リベラル派になったことは一度もないので想像するしかありませんけれど、それは、おそらく、「国民国家−主権国家」を超える<地球市民>という彼等の諸々の主張を支えるイメージがそれらのイベントコンテンツを通して、ますます、その神通力を失うことなの、鴨。と、そう感じます。
 
敷衍すれば、グローバル化の時代、ある「国民国家−主権国家」が果たせる行政サービスの領域や能力は逓減している、そして、だからこそ、「国民国家−主権国家」の必須のタスクたる<国民>の社会統合における「国民国家−主権国家」への期待は大きくなってきた。こんなパラドキシカルな状況を前に、「国民国家−主権国家」も<国民>も、リベラル派が喧伝してきた<地球市民>なるものからますます離れ、<ナショナル>なものに向かうことに彼等は茫然自失しているの、鴨。まー、想像ですけどね。

蓋し、ナショナリズムとは元来、多様な民族を百花繚乱的に包摂していたより普遍的な−−ある意味、一個の宇宙とでも言うべき−−<帝国>が解体した後、それの民族よりは同質性の高い−−言語・文化、歴史認識において同質性の高い−−幾つかの民族を囲い込むための<政治的神話>だったのだと思います。
 
だってね、英国のスコットランドとか、スペインのバスクとか、あるいは、アイヌの方とか沖縄の人とかを想起するまでもなく、あのー、九州や関西と神奈川や山形ではね、お餅や味噌だけでなく、結婚の際の新居の準備を新郎新婦のどちら側が負担するかさえルールが違いますから。つまり、ナショナリズムを、アーネスト・ゲルナーの言う如く「政治的な単位と文化的あるいは民族的な単位を一致させようとする思想や運動」と定義するとしても、その「民族的単位」には幾分の多様性はあるということ。
 
而して、重要なことは、はっきり言えば<嘘>である、<日本国民>や<フランス国民>の一体性や等質性なる<政治的神話>は、しかし、グローバル化の中で資本主義の暴力と、あるいは、東アジア地域における特定アジア諸国の脅威にさらされている日本国民を想起すれば自明なように、現在の人類史においては人々にとって<役に立つ嘘>であるということ。そして、繰り返しになりますけれど、だからこそ、その<嘘>の効果を維持強化することは冗談抜きに重要な国家のタスクであり、ならば、その国民がオリンピックやサッカーワールドカップを契機にナショナリズムを満喫することに反日リベラルはいちゃもんつけるんじゃねぇー! と、そう私は思います。
 
畢竟、<国民>の権利と<外国人>の権利が異なるのは当然なのです。ただし、オールオアナッシングではなく当然に<外国人>に認められる権利は存在する。よって、問題は正当な<外国人>の権利の侵害であり、それは実は、ナショナリズムとは無関係。なぜならば、権利の正当性を決めるものはナショナリズムに底礎された憲法秩序でしかないからです。
 
而して、所謂「ヘイトスピーチ」を規制する立法というものは、実は、あたかもメシアの出現を待ち望むかの如く、<地球市民>なるものの到来を指折り数えて待っている日本独特のリベラル派の色彩よりも、間違いなく、些か多様な人々を「国民国家−主権国家」につなぎとめる極めてナショナリズムの色彩が濃厚なものでしょう。
 
ならば、<国家>に対する<国民>の社会統合のパフォーマンスが、そんな立法が必要な欧州各国程にはお粗末ではない日本ではそんな−−表現の自由を表現内容を基準に一律に規制するなどという、英米の憲法訴訟論の見地からはほとんど<ナチス>や<スターリン>や<毛沢東>ものの−−立法は不要。そして、「偏狭なナショナリズム」なる指示対象のない意味不明の言葉で語られる事象に、本当に何か社会的に解決すべき問題があるとすれば、その行為者の行動を個別に批判すればよい。
 
畢竟、「偏狭なナショナリズム」なり「偏狭なAKB48」なりの意味不明の言葉で、十羽一絡げ的に「ナショナリズム」自体に問題があるとするリベラル派の言説は論理的にも思想的にも破綻している。と、そう私は考えます。
 
 
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転載元転載元: 松尾光太郎 de 海馬之玄関BLOG

日本は核武装への道を閉ざされたのか
 
 いままで日本は非核保有国でプルトニウムの保有を認められている唯一の国だった。しかし、オバマ大統領が日本にあるプルトニウムを返せと言って来たというニュースは今年初めから確認されていた。
日本を核武装させまいとしているのだが、表向きの理由はテロ対策に甘い日本がテロリストにプルトニウムを盗まれては困るというのである。

47ニュース(2014/1/27)
【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に 
300キロ、核兵器50発分/背景に核テロ阻止戦略


http://blog-imgs-70.fc2.com/p/o/n/ponko69/201402262106034ab.jpg
(47ニュースより)

プレジデント・オンライン(2014/2/20)
オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由(藤野光太郎)

(前文略)
商業炉で世界初のフルMOX装荷を予定した大間原発の年内運転開始を計画する安倍政権の強引さの裏には、なんとか再稼働して、もうしばらくの間は「核と原発の擬装」を維持したいとの思惑がある。
ところが、今回の要求は突然の通告だ。これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ


このオバマ大統領の要求に対し、安倍首相はあっさりと返還を容認してしまった。

共同通信(2014/2/26)
政府、米にプルトニウム返還へ 不拡散アピール

 日本政府は、米国などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。オバマ米政権が核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」強化の観点から早期返還を求めており、日米同盟重視や、核不拡散に取り組む姿勢をアピールする必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
 安倍晋三首相は3月24、25両日にオランダで開かれる「第3回核安全保障サミット」に出席し、核テロ対策の強化を表明したい意向だ。それまでに米国との合意にこぎ着け、核不拡散の具体的な成果として公表することを目指す。


 日本が自主防衛するためには核武装が必要だと思うのだが、プルトニウムを返還しても核武装の道は閉ざされないのだろうか。
ただ、核兵器を作るプルトニウムを保有していると言うだけでも抑止力になることは、昨年のチャイナネットの論調でも明らかなのだが。

チャイナネット(2013/9/12)
日本は約30トンのプルトニウム保有 右翼「3カ月で核兵器作れる」

日本の右翼主義者は、日本は3カ月で核兵器を作れる能力を備えていると何度も発言している。このようなたわごとを支えるのは、日本が保有する相当の量の核原料物質である。共同通信社は11日、日本は29.5トンのプルトニウムを保有していることを認めたと伝えた。

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 田母神氏が都知事選で61万票を得て善戦した事とその意味についてはすでにこのブログでも書いた。

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「20代の若者の支持が多かった田母神」(2014/2/10)

「朝日新聞 田母神氏60万票に驚き隠せず」(2014/2/11)
 
 
 
  プレジデント・オンラインで田淵義明氏はリベラル勢力を批判し田母神氏に好意的ではあるものの、「田母神氏の勝利は政治スタンスが明確であったのに対し、リベラル派候補者の主張は具体性に欠けていたため」としている。
これは選挙結果が示す本質を言い当てていない。

 田淵氏は投票した若者はネトウヨではないとしているが、ネトウヨなのかどうかなどという論議はナンセンスである。
中国、韓国、そして最近は米国も含めての日本叩きを不当に思った若者たちが、「日本はいい国だ」と主張する田母神氏を直感的に選び取ったのが61万票なのである。

 「田母神氏の言葉は明確で、是非は別にして本音で語った」のが勝因だとしているが、反原発の候補者たちの言葉もワンイシューであるために、より一層明確であった。
リベラル勢力のオウンゴールで田母神氏が勝ったかのような表現は適切ではない。
「是非は別にして」
というが、それは61万人の都民を愚弄したものと言えよう。

 田母神氏を応援した人達の多くは安倍首相を言論の分野で支えている人達である。
その安倍首相が舛添候補を応援したのは皮肉な話だったが、政治の世界はなかなか理屈だけでは通らないようだ。
古い自民党がまだ幅を利かせているということの証左でもある。

東京都民の61万票が大きな風となって日本全体を吹き巡ることに期待したい。

プレジデント・オンライン(2014/2/25)
リベラル勢力が触れない“田母神60万票”の理由
ソーシャルメディアリスク研究所代表 田淵義朗

 2月9日の都知事選を受けて朝日新聞が掲載した「田母神氏、60万票の意味『ネット保守』支持」と題した記事(11日付)によれば、投票結果では特に20代のうち24%が田母神俊雄氏に投票、宇都宮健児氏(19%)と細川護煕氏(11%)を大きく引き離したという。当初マスコミに泡沫候補扱いされた氏が、予想の30万票の倍以上を獲得。当の田母神陣営からも驚きの声が上がった。韓国・東亜日報も同日、田母神氏の得票率が20、30代で細川氏を上回った(朝日新聞/出口調査)と指摘、「若者層の右傾化現象が際立った」と論評した。
 しかし、右寄りの候補が20、30代の支持を集めた途端ネトウヨ(ネット右翼)の仕業、ネットの保守化と決めつけるのは短絡的すぎる
確かにネトウヨは、2ちゃんねるやニコ生、ヤフコメなど匿名性の高いネット言論を舞台に、田母神氏を強烈に支持。各種ネット調査では、「田母神氏に投票する」が80%に上っていた。しかし実際に投票したのは20代の24%。ネットの投票予想とかけ離れている。実際に投票に行った若者の多くがネトウヨでないことは明らかだ

では田母神氏は、なぜ若い世代の支持を伸ばしたのか。それは彼の言葉が明確で、是非は別にして本音で語ったからだ

 「国を作ってきたのは時の権力者と金持ちです。(中略)貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきた」という一見炎上必至のツイートが、逆に嘘がないと好感される。また明確に原発再稼働、靖国参拝を認め、外国人参政権反対、歴史教科書を誇りの持てる内容に書き換えるなど、政治スタンスを明確にしたこともそうだ。

 主張が胸のすく明確で率直なものであればあるほど共感が広がり、情報の連鎖と共有が起きるのがネットの特質だ。それをさらに増幅するのがフェイスブックやツイッターなどのSNSである。

 「中国などから侵略を受けたとき憲法九条でどう守るのか」「中国・韓国との融和は日本にどんなメリットがあるのか」

 「脱原発による電気料金の値上げはどうカバーするのか」といった点で、細川氏も宇都宮氏も明確に答えていなかった。田母神氏の予想外の健闘は右傾化というよりも、リベラル勢力がこれまで結論ありきの物言いで世論を誘導し、具体論を語ってこなかったツケが今、回ってきたと見るべきだ

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