反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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 NYタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズなどの米紙は安倍首相を「歴史修正主義者だ」と批判している。

 LAタイムズに日本の総領事が反論したと読んで感心したが、読み下して行くうちに情けなくなった。
安倍首相は河野談話を継承すると言っているし、歴史修正主義者ではないと弁解しているのである。

 そうではなくて「慰安問題は朝日新聞の捏造だった。故に慰安婦像を設置するな。来年安倍首相が新しい談話を発表する」と言うべきだった。

 下手な言い訳をすれば、ますます泥沼にはまって行く。
機を見て歴史解釈は否定すればいいのだ。

産経ニュース(2014/12/29)
米紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論 
慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」


 【ロサンゼルス=中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズが今月11日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。
 反論文は24日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否定したり、軽視しているとする考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は1993年の河野(洋平官房長官)談話を支持することを今年6月20日に表明し、政府の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。
 その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊する」などと主張した。
 慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載された。
 
 
産経新聞の古森義久記者も、日本の外務省は「ジャパン・ハウス」の建設が最優先で、その発信の主体は和食とアニメだと憤慨している。
 
産経ニュース(2014/12/28)
慰安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信 
古森義久

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 ここ数日間、テレビ各局は2014年回顧と称してお笑いを中心として撮り溜めた年末用の録画番組を流して手抜きしている。

 そんな手抜きのない産経ニュースは東京版に比べてWEST版の方が、ずばり本質を突く時局解説が多いような気がしている。
故やしきたかじんの「そこまで言って委員会」のような本音トークは関西でなければ見られないのかもしれない。
 そんななか、産経WESTの上田和男氏【日本千思万考】は賛同する点が多かったので、勝手に抜粋・要約してご紹介する。
時間のある方は是非本文をご一読あれ。

 
産経WEST(2014/12/28)
【日本千思万考】
中国経済は“厚化粧”剥げ落ち、一気に「老化」 正面から財務省に刃向かった安倍内閣年末解散の大義…2014年回顧 

【野党やマスコミの「大義なき解散は増税の危機意識ゼロの発言】

「野党や多くのマスコミが「大義なき解散」と騒いだ。
財務省や与野党増税派議員は、野放図な御用学者らの無責任論にも踊らされ、1年後の消費税10%を既定路線としていたからこそ、大義なき解散などという危機意識ゼロの発言につながった」

 
(その癖、解散になると増税延期と変節し、対立点がないから選挙無用と言い出したのはご案内の通り)

【野党の代替案ゼロ】

「アベノミクスに代替する脱デフレ施策は皆無であり、総選挙で信を問うことはある意味で必然だった」

【財務省に刃向った初めての内閣】

「今般、特筆すべきは、安倍内閣が、隠然たる影響力をもつ財務省を正面に据えて刃向かった初の内閣であったことだ」

【投票率の低下を一方的に断じ、さもその大半が無党派層の投票放棄であったはずとの論調は間違い】

【経済活性化は必須条件だが、戦後GHQ体制が生んだ東京裁判史観と自虐主義の呪縛から国民を如何に解放させてゆくのかが大変重要となってくる】

【外交オンチのオバマ大統領はブッシュ前大統領が北朝鮮の「テロ支援国家指定」を解除したような大きな間違いを犯すな】


(オバマ大統領は「テロ支援国家」に再指定するかもと言われている)

【中国経済は成長鈍化と財政出動でハードランディングのリスクが高まっている】

【2年後台湾が民進党政権になれば北京の強硬路線は挫折する】

【米民主党のケリーやライスらの対中弱腰外交から共和党のマケインらの「対中牽制路線」に転ずれば、中国の手枷、足枷になり、ようやくわが国にも追い風が吹いてくる


新年を迎えるに当たり、何か希望が湧いてきたような気がする。
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