反日勢力を斬る(2)

反日の中韓とそれに呼応する国内の反日メディアを斬る 安倍首相ガンバレ!

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NHK「日曜討論」 野党議員は貫禄負け

 安倍首相のいわゆる岩盤既成改革のひとつとしての60年振りの農協改革を先導してきた稲田朋美政調会長。
野党がいくら攻め立てても風車に挑むドンキホーテのごとくバッタバッタと論破された。

例えば共産党の小池晃議員が・・・
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小池晃(共産党)
「・・・説明出来ないのは別に理由があるからです。結局何がやりたいかというと、TPPにJA全中が反対してるから、だから、これは目障りだから潰してしまえという事じゃないですか」


農協改革の意義を分かりやすく自信に満ちて説明した稲田氏、最後に一矢報いた。
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稲田朋美政調会長
「・・・それとあと一点だけですけども。TPPに関連付けてお話になるのは止めて頂きたいんです。まったく関連がなくて、そういう言い掛かり的な中傷は止めて頂きたいというふうに思います」


 反撃された小池氏、いつものようにニヤニヤと照れ笑い。
まあ稚気愛すべきというか、共産党の空論がよく分かるという意味で得難い人物ではある。

 民主党の大島敦政策調査会長代理もなにか弱々しい。
相手が女性のせいか、各党とも遠慮がちに見えて切り込みに迫力が無かった。

【安全保障と集団的自衛権】

ISISによる2人の邦人人質殺害事件で、国外に於ける邦人の安全を確保する必要性が高まって来た。
自民党は自衛隊が邦人救出に向かうための法整備を模索しようとし、次世代の党を除く平和ボケした野党が反対している。

吉川元(社民党)
「ペルー人質事件で対応したのはペルー政府だ。そこに自衛隊が出て行くことは常識的に考えてもあり得ないし、本当にそんなことをしたら大変な事態が発生する」


 何も当事国の政府を押しのけて日本の自衛隊が乗り込んで行くわけでもあるまい。現地の政府と十分打ち合わせて日本人を救助するのは日本人の責務である。
大変な事態とは何を意味するのか分からないが、野党には荒事が嫌いな困った子ちゃんが本当に多すぎる。

 しかし、本当の困った子ちゃんは日本国民だ。
NHKの世論調査だから当てにはならないが、自衛隊が海外で武器を使って邦人を救出することに反対の方が賛成より多い。
邦人を見殺しにしてもいいと言うのか。
現地の警察や軍隊に頼ってみずからは手を出さないという一国平和主義は自分の国の人間も見殺しにする。

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小池(共産党)
「従来は戦闘地域といわれたところにも行くし、武器使用もするとなったわけで、結局こんなことをすれば、まさに殺し、殺される。自衛隊が米軍と肩を並べて戦争することになるわけですし・・・

小池
「国連を中心に、テロを絶対許さないという一致した国連決議に基づく行動こそ必要だ」


紛争に無力な国連に一体何が出来るというのだ。
日本はアメリカに次ぐ資金を国連につぎ込んでいるが、いまだに拒否権を持つ常任理事国になれず、敵国条項に含まれている。

稲田
「いま海外に住む日本人は150万人、海外に出かける日本人は1800万人。自衛隊法では、自衛隊は輸送することはできるが救出はできない。救出できるようにする枠組みをつくることは必要だ」

柿沢(維新の党)
「日本には邦人救出の特殊部隊が無いから長い時間かけて育てなければ空想的な話だ」


千葉の習志野自衛隊には既に特殊部隊があって連日激しい訓練を続けている。

なお野党の中でも次世代の党は海外で拉致、誘拐の事件が起きた場合の自衛隊による救出に賛同した。

詳細は・・・

産経新聞(2015/2/15))
自民・稲田氏「多国籍軍支援できるように…」 
共産・小池氏「こんなことすれば殺し、殺される」
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ISISの邦人人質殺害事件では、いくら「言論の自由」が保障される民主主義国の日本とは言え、安倍政権に対する批判に利用しようとする輩が多くてうんざりとした。

しかし、見方を変えればそのような輩があぶり出される良い機会となった。
たとえば「イスラム国事件 なぜ後ろから弓を引くのか?」(佐々木産経新聞九州総局長)は次のように警告している。

「国民が一致結束しなければならないとき、今の日本には政府の後ろから弓を引く人々がいます。国難にあって敵を利するような言動は、問題解決の障害以外の何ものでもありません」

左翼は集団的自衛権を「戦争できる国になる」と批判するが、こんな日本では残念ながらイザとなっても戦争する事も出来ない。後ろから鉄砲で撃たれるからである。

「教訓としなければならないのは、新聞以外でもさまざまなメディアを通じて発信された「有識者」による無責任な言動です。特に短文投稿サイトやテレビの情報番組などでは、残虐なテロリストに寄り添うかのような言動がありました」

確かに連中は「テロは許し難いが、しかし・・・」と一旦テロを批判するような前置きをしてから安倍首相批判を展開している。

孫崎享元駐イラン大使はツイッターで、「安倍発言で殺人の引き金」(今月1日)とつぶやきました。イスラム国側はさぞ喜んだことでしょう。日本の世論分断という目的の一つを達成したことになるからです。

「小泉純一郎政権などで5年近く安全保障担当の官房副長官補として政権中枢にいた柳沢協二氏は、インターネットの番組で人質解放のための首相辞任を提案したというのだから驚きました。それを今言うか!というのが率直な感想です」

「中東の専門家と称する人もたくさんメディアに登場しましたが、必ずしも『切ったはった』の危機管理が専門ではないはずです。中東情勢などの解説は大事ですが、身代金を支払う選択肢もあるとかのコメントは踏み込み過ぎです」


安倍首相の中東訪問と人道支援の演説がISISを刺激したために邦人の人質が殺害されたと言い募る輩が多いが、そしてそれは安倍政権の打倒を狙う野党や左翼・リベラル派の進歩的文化人たちだが、それは後付けの、こじつけでしか過ぎない。
そしてそれはISISを喜ばせるだけであり、彼らの作戦に乗ぜられていると見るのが正しい。

小川和久氏(軍事アナリスト)は、安倍首相のISIS問題への対応は正しかった、仮に自分が反体制派であっても
専門家として高く評価すると絶賛している。

しかし、このコメントは全国紙4紙で全部没になったそうだ。
全国紙とは朝日・毎日・東京・読売をいう。
残念ながら産経新聞は入っていない。

JBPress(2015/2/14)
対テロの要は公衆衛生・対症療法・予防医学的思想
「巧遅は拙速に如かず」安倍政権の枠組み作りは戦後初の快挙〜小川和久氏


(要約)
日本が独自に自己防衛しようとすると23兆円かかるが日米同盟を利用すれば3兆円で済む。
同盟関係には相互防衛の集団的自衛権は前提条件である。
ドイツは個別的自衛権の行使は認められない代わりにNATOの集団的自衛権で安全を保っている。

安倍総理は戦後初めてリーダーシップを発揮した総理である。
見事にリーダーシップを発揮して安全保障の枠組みを作った。
ISIS問題への対応は仮に自分が反体制派であっても専門家として高く評価する。
全国紙4紙にそうコメントしたが全部没になった。
人質の殺害は安倍総理の責任ではない。総理への批判の多くは的はずれである。
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