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還付方式か軽減税率方式かと問う前に
再来年4月の消費増税10%について負担還付制度で政界は揺れている。 財務省の意向を受けた麻生財務相が増税分の一部を払い戻す「還付方式」を主張し、軽減税率を主張する公明党ともめている。 しかし、10%の消費増税はまだ決まったわけではない。 ⇒産経ニュース(2015/9/11) 「消費者に負担強いる」公明党内から批判噴出、自民党も慎重論大勢 財務省案の議論始まる 自民、公明両党は11日、平成29年4月の消費税10%への引き上げに伴う負担軽減策の財務省案について、それぞれ党内で議論を始めた。増税分の一部を払い戻す「還付方式」の財務省案に対し、公明党の税制調査会では白紙撤回を求める意見が出るなど批判が噴出。自民党でも、慎重意見が相次いだ。(以下略) (引用終わり) アベノミクスの生みの親、ノーベル賞経済学者・クルーグマンも「日本が絶対に行なってはならないのは消費税10%への増税だ」と警鐘を鳴らしている。 ⇒安倍総理続投に海外の論調は(2015/9/8) 財務省は還付方式がいいのか、それとも軽減税率方式がいいのかと世論を湧き立てて、あたかも10%の消費増税を既成事実としているのではないか。 還付方式はマイナンバーが前提であるし、毎日の買い物に携帯するのも煩わしい。落としでもしたら悪用される危険もある。 レジの機器を変更するか、スキャナーを新たに設置する必要がある。 POSメーカーは儲かるかもしれないが大変な設備投資である。 その上、消費者にとって年間4000円(月333円)のキャッシュバックって何さということである。 一方、軽減税率は商品の線引きが難しい。 安倍政権の消費増税を再延期と来年7月の衆参ダブル選挙を予想する長谷川幸洋氏は、⇒「たとえ財務省の悪知恵であっても還付金制度が正しい」としている。 アベノミクスの支持者である高橋洋一氏は「麻生氏は財務省に操られている」といい、消費増税は時期尚早だとしている。 「軽減税率ではなく給付金になると、価格上の優位性を期待して軽減税率に賛成し、そのために消費増税にも賛成していた新聞業界も、メリットがなくなる。だから、大騒ぎをしているようだ」 財務省から多数の天下りを受け入れた新聞業界は軽減税率賛成の論陣を張っていたそうな。 これを機会に新聞社が消費増税反対に回ればいいとしている。 ⇒G20が認めた「危機の中国経済」 (2015/9/7) 日本経済を守るためには「消費増税延期」しかない! 8%の消費増税でアベノミクスを腰折れさせた苦い経験を踏まえて、10%の消費増税は絶対に再延期すべきだ。 ●ランキングへのご協力をお願い致します
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