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財政規律派か財政出動派か
ニューズウィーク日本版で現政権に批判的な加谷珪一は安倍首相の経済政策とサミットを失敗と批判している。 ⇒「消費税再延期も財政出動も意味なし?サミットでハシゴを外された日本」 「伊勢志摩サミットで協調した財政出動を打ち出したかった日本だが、日本のもくろみは外れてしまった。経済政策は完全に手詰まりになっている」 5月19日には「2016年1〜3月期GDP。日本経済はいよいよ八方塞がりの状況」とネガティブな記事しか書かない。 「日本は先進国では突出して大きな財政赤字を抱えており、ドイツなど財政再建を実現した国から見ると、いろいろと問題を抱えた国のひとつだからです」 財務省の手先のような男だが、真逆の見解は後でご紹介する。 昨年9月には⇒「中国発の世界同時不況になる可能性は低い」と書いているが、中国経済の失速で直近では鋼材の叩き売りをしたために世界が大迷惑を蒙っている。伊勢志摩サミットでも問題視された。 中国の手先のような男でもある。 「財政出動を力説するのは、唯一マイナス成長の瀬戸際に立たされている日本だけという状況になってしまった」 「日本は諸外国との認識に大きな隔たりが存在することを考慮する余裕がなくなっており、消費税の再延期と大型の財政出動しか頭にないことが、市場に知れ渡ってしまった。」 「安倍氏は今週にも消費税の再延期を表明する見通しであり、近く、比較的規模の大きい経済対策を打ち出す可能性が高い。だが、このような八方塞がりの状況では、市場は大きく反応しない可能性が高いだろう。」 ・・・とネガティブな言葉ばかり。 一方で、⇒「ビジネスジャーナル(2016/5/31)『消費税増税、延期すると財政破綻』は完全に間違い・・・アベノミクスで国の借金大幅縮小」 (田中秀臣上武大学教授) という見方もある。 「アベノミクス発動が効果をあげており、日本の純負債残高は14年後半では約200兆円あったものが、現時点では100兆円程度に圧縮されている。」 「今後の財政規律破綻の可能性は、消費増税をしないことではなく、むしろ増税して経済を悪化させてしまうことで高まってしまうだろう。 日本の財政危機は、本当は財政危機を声高に主張する勢力自体がもたらしているといえる。このような増税教をいかに退治するか、そこに日本経済の浮沈がかかっている。」 高橋洋一嘉悦大学教授も・・・ ⇒「消費増税延期は断固正しい!そのメリットをどこよりも分かりやすく解説しよう GDP600兆円も財政再建も達成できる」 のなかで・・・ 「前提として、民進党も消費増税を見送る意向は一致している。だから、彼らが何を批判したいのかさっぱりわからない。民進党はアベノミクスの失敗というが、しかし、民進党が批判する安倍政権の金融緩和は、雇用の改善という結果を出している。 GDPの低迷は、民主党時代に成立した消費増税法のためである(3党合意があったので、自公の責任も免れないが)。」 ・・・とし、例によって統計グラフで増税した場合としない場合の予測、失業率、GDPの推移、先進国の債務残高対GDP(グロスでは日本は最大だがネットでは最低)などを示しながら・・・ 「野党の言うように決してアベノミクスは失敗したのではなくてこのような状況をきちんと見れば、現時点では財政破綻の可能性はきわめて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できるのだ。」 としている。 そして最後に・・・ 「現状認識として、今の日本の財政状況は悪くない。財政再建は一般論として必要ではあっても、今の状況で優先順位は低い。仮に必要として、そのための増税は間違いで、再建のためにも経済成長が最適であることを強調しておこう」 と結んでいる。 諸兄姉は果たしてどちらの説をお取りになるだろうか? 暗い話より明るい話の方、ネガティブな態度よりポジティブな態度の方がいいと思うのだが。 *****************************************
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