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岡本行夫氏が必要性を主張して関口おかんむり
予想通り今日のTBS「サンモニ」は「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び与党が強行採決したと批判した。 TBS「サンモニ」(2017/5/21) "共謀罪" 採決を強行 深まらなかった審議 関口 宏(MC) 「強引に通してしまったものがありますね、また」 橋谷能理子(サブキャスター) 「そうですね、共謀罪法案です、お伝えします。いわゆる共謀罪法案、多くの疑問を残しながらまたも採決が強行されました!」 反対するデモ隊のVTR 「共謀罪はいますぐ廃案♪」と念仏を唱えるように力なく叫ぶ面々はお年寄りばかり。 ナレーション 「金曜日、国会周辺では共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪の法案への抗議デモが行われていました」 話し合うだけで罪になるとは確かに恐ろしい法案だ! 爺さん婆さん達が「治安維持法だ」「市民監視を強める」とインタビューで語る。 民進党のガソリーヌ山尾が金田法相の不信任決議案の国会演説。 山尾 「金田大臣には能力がない、これ以上議論を続けることは無意味であること以上に有害である」 「これ以上議論を続けても意味が無い」とは日本維新の会の丸山穂高議員の言葉でもあった。 丸山 「もういいでしょう!これまでもう30時間以上質疑してきました。これ以上ピントはずれの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない!」 スタジオでは・・・ 残る疑問点 ●テロ対策として「共謀罪」は必要? 政府は国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だとしているが、民進党はこの法律が無くても締結できるとしている。 ⇒産経ニュース(2017/5/19) 【テロ等準備罪】 「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。 条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。 イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル−。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。 日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。 (引用終わり) スタジオでは・・・ ●一般市民も捜査対象になる? ●テロのための「準備行為」と通常の行為の区別は? ●捜査機関による乱用はないか? 先進7ヵ国でもこんな下らない議論がなされたのか? お馬鹿な野党の居る日本だけだろう。 田中秀征(福山大学客員教授) 「安倍政権では慎重にやってくれると思う。ところがとんでもない人が出るご時勢だから、とんでもない人がトップに立った時にほんとに危険だ。強引にこれを通すのは将来的に非常に危険なことだ。出直した方がいい」 とんでもない人を選んだのは有権者の責任だ。 その時はTBS「サンモニ」が大反対運動をしてくれるだろう。 「過去にとんでもないトップがいた」という田中氏。 どうやら菅直人、ルーピー鳩山が念頭にあるらしい(笑) 大宅映子(評論家) 「一般市民と何かやりそうな人の仕分けが出来るわけが無い。一般市民の顔をしていた人がテロリストになる。自分達一般市民は関係ないんだと思っていたらノーテンキ過ぎる」 岡本行夫(評論家) 「法務大臣の副大臣も説明不足能力不足で国民にこの法案の意味が正しく伝わっていない。しかしこの法律は日本に必要だと思う。パレルモ国際条約に入るために必要だ。実は世界中の殆どの国が標準装備している制度だ。それらの国で今の日本で起こっているように監視社会になってしまうとか、関係ない人が引っ張られるとかいう反対論はほとんど無い。まったくない。日本だけで起こっている議論だ。 パレルモ条約は187ヵ国が参加していて、入っていないのは日本とコンゴとソマリアと南スーダンなどの11ヵ国だ。 世界の犯罪者達は日本に逃げ込めば犯罪人引渡しにならないから、捜査強受もできないから犯罪者にとって安全な国になってしまう。 しどろもどろの法務大臣の答弁では国民に全然伝わっていない。もう少し丁寧に国民に説明して欲しい」 岡本氏、GJ! しかし関口が食い下がる。 関口 「なんかそのパレルモ条約ってのは必要なんでしょうけどね、それ以上のものをこの法案は含んじゃってるように誤解されてますよ」 田中秀征が助け船を出す。 田中 「安保法制と同じでいろんなものを突っ込んで、それで30時間という時間だけを前に出した」 関口 「そういうことですよね」 元村有希子(毎日新聞科学環境部長) 「政府の説明不足だ。国民としては『はいそうですか』というわけにはいかない。政府やその下の捜査当局を私達が信用できていないということが基本にある。一般人が実はテロリストではないかと判断する過程で必ず人権の侵害、プライバシーの侵害が起きる。(中略)市民が分断されることが心配だ」 安倍政権では心配ないという田中と信用できないという元村。 岸井成格 「結論からいうと多数の驕りというか強行採決は暴挙だと思う。岡本さんの言う趣旨もないことはないと思ってたら、経過を考えると最初の原案はテロリストのテの字もなかった。目的はどうも違うんじゃないの、やっぱり前に廃案になった共謀罪の焼き直しだという色彩が非常に強い。 治安維持法も一般人は対象にならないと言ってきた。ところが一旦成立すればどんどん強化される。当時の治安維持法は共産主義の浸透を止めるということだった。今で言えば思想信条の問題になってくる。他の国と違って日本には戦前の教訓がある。あの時代に戻してはいけないという気持ちがメディアには特にある。日弁連もペンクラブも反対しているのはそこだ」 最初の共謀罪の頃はいまほどテロリストの脅威がなかった。 共産党はいまだに破防法の対象団体である。 日弁連もペンクラブも反日サヨク組織である。 世界中のテロリストが安全な日本に逃げ込んで来たら大変なことになる。 しかも東京オリンピックも間近い。 そこでテロ事件が起これば日本は世界の信用を失うだろう。 それでもいいのか。 *******************************
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2017年05月21日
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